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国際政治・世界事情

2112チバQ:2011/02/19(土) 23:29:52
 ◆バーレーン

 ◇「優等生」宗派対立で不安定化
 「国が危機的な宗派間対立に陥る瀬戸際だった」。バーレーンのハリド外相は17日夜、首都マナマでデモ隊を強制排除した理由をこう語った。

 バーレーンはシーア派が多数派だ。しかし、ハマド国王を頂点とするスンニ派が長く権力を握り続け、人口の約6割を占めるシーア派住民は強い被抑圧感を抱いてきた。このため、シーア派住民による政権への不満は常に社会の不安定要素となってきた。94年から98年にかけては、シーア派住民による民主化要求デモが続き、政府は武力で弾圧した。欧米は基本的に現政権を支持しており、当時のデモ弾圧についても冷淡だった。

 その後、バーレーンは段階的に民主化の道を歩んできた。湾岸諸国では民主化の「優等生」とされた同国では、昨年10月の国民議会(定数40)選挙でシーア派野党が18議席を獲得した。それでも本来、多数派であるはずのシーア派住民は、「民意」が反映されているとは感じていない。デモ発生直前にハマド国王は「各家庭に1000ディナール(約22万円)を支給する」と約束したが、こうした懐柔政策は今のところ功を奏していない。

 ◆イエメン

 ◇部族社会、政権との関係を維持
 アラブで最も部族社会が色濃く残るのがイエメンだ。共和制で野党も存在し、選挙も行われているが、実質的に政治や社会を動かすのは有力部族長だ。09年の米航空機爆破未遂事件に関与したとされる国際テロ組織アルカイダの現地組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」のアウラキ幹部は、1月に仏人殺害事件で有罪判決を受けたが、出身部族の保護下にあり政府も手が出せないほどだ。

 サレハ大統領は32年間、権力の座を独占。その間「アラブ最貧国」イエメンの経済状況は改善せず、開発の遅れや地域間格差、政府の腐敗に国民の怒りは頂点に達している。

 しかし、イエメン政府は▽北部でのイスラム教シーア派の一派ザイド派との交戦▽南部の分離独立派との衝突▽AQAPのテロ−−という「三重苦」に悩みつつ、欧米が懸念する「破綻国家」への転落は避けてきた。「大統領が有力部族長の抱き込みに成功しているため」(地元記者)だ。

 サレハ氏は次期大統領選挙への不出馬も表明。部族長が離反しない限り、反政府デモが体制を崩壊させる可能性は低いとの見方が根強い。

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 ■ことば

 ◇東欧革命
 旧ソ連のゴルバチョフ書記長によるペレストロイカ(立て直し)の影響を受け、東欧諸国の市民や労働者らが立ち上がり、共産主義政権を次々に倒した一連の民主化革命。ポーランドで89年6月、自由選挙が実施され自主管理労組「連帯」が勝利、東欧で初めて非共産政権が誕生した。また、ハンガリー領内で89年8月に「汎(はん)ヨーロッパ・ピクニック」と呼ばれる政治集会が開かれ、参加した東ドイツ市民が隣国オーストリアに亡命を図り、民主化要求が勢いづき、▽ハンガリー一党独裁放棄(10月)▽東西ドイツ・ベルリンの壁崩壊(11月)▽チェコスロバキア・ビロード革命(12月)▽ルーマニア・チャウシェスク政権崩壊(同月)−−とドミノ現象が起こった。


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