国際政治・世界事情 - 1116784031

2111：チバＱ：2011/02/19(土) 23:29:40: http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110219ddm003030105000c.html
クローズアップ２０１１：中東・北アフリカ蜂起　「民主化」異なる国情
　◇似て非なる東欧革命
　強権・独裁体制に反発する激しいデモが続く中東・北アフリカ諸国。チュニジアやエジプトでの民衆蜂起による独裁体制打倒に触発され、抑圧からの解放を求める点は共通するが、発生理由や社会状況などは国によってさまざまだ。そのため、共産政権を倒した東欧革命（８９年）のような民主化ドミノ実現については否定的要因も多い。国情を示すキーワードを軸に、イラン、リビア、バーレーン、イエメンの現状と見通しを探った。【カイロ和田浩明、鵜塚健】

　◆イラン

　◇政治抗争の側面、拡大可能性低く
　イランの反体制デモは、国内の保守派と改革派による政治抗争という側面が強いのが特徴だ。今月１４日にテヘランで発生した大規模デモを巡っても、保守派国会議員からは、デモを主導した改革派のムサビ元首相やカルビ元国会議長らの訴追を求める声が相次ぎ、政治的対立を象徴した。

　イランでは０９年６月の大統領選挙で、若者たちが保守派のアフマディネジャド大統領の当選に疑念を持って大規模デモを展開。このとき、選挙で敗北したムサビ、カルビ両氏が運動の象徴となった。デモは結局、治安当局によって弾圧されたが、その後も不満はくすぶり続け今回、エジプト政変に触発される形で、再び爆発した。

　デモ参加者の中核は、中間所得者層以上の若者だ。イランでは、言論の自由が制限され、抑圧的な体制への不満は強いが、他の中東諸国に比べれば生活水準は低くない。相次ぐ経済制裁で経済は衰退傾向だが、政府によるばらまき政策により、貧困層や地方での大統領支持は今も根強い。

　また、市民には、当局の徹底弾圧への恐怖心も強く、デモへの共感がエジプトのように幅広い層に拡大する可能性は低い。「市民対政権」の構図は、政界内の権力抗争にすり替えられ、問題が見えにくくなっているのが現状だ。

　◆リビア

　◇独裁体制盤石、強硬な取り締まり
　リビアでは最高指導者カダフィ大佐が６９年のクーデターで実権を掌握して以来、４１年間にわたり強権支配を続けている。指導原理を説く「緑の書」は議会や政党などを「欺まん」と否定し、「人民会議」による直接民主制の実現をうたっているが、実態はカダフィ氏の独裁体制だ。住民は個人崇拝を強要する政権に強い不満を持っている。

　カダフィ支持派の国民は「父や兄のよう」（トリポリ市民）と語る。しかし、表現の自由は厳しく制限され「自分の意見を公に言うのは自殺行為」（２０代男性）だ。しかも、カダフィ氏の後継者と目されるのは２人の息子で、「権力世襲」が行われると考える専門家が多い。

　特に同国東部は、政権から差別的扱いを受けてきたとされ、反体制デモも東部を中心に広がっている。長年蓄積した国民の不満が爆発したものだ。だが、当局側は当初から実弾を使用した強硬な取り締まりを行っている模様で、エジプトのように民衆蜂起で独裁者打倒が成功するかは不透明だ。国際メディアが締め出されているため、民意に押されて国際社会が強い圧力をかける状況も生まれにくい。

　リビアは０３年以降、核開発計画を放棄し、豊富な原油資源やテロ関連情報の提供をテコに欧米との関係を改善している。これが反体制勢力には逆風となっている。