国際政治・世界事情

2083：チバＱ：2011/02/17(木) 00:13:46: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110216/mds11021622110008-n1.htm
改憲案の策定始まる　「ムバラク路線」踏襲に懸念
2011.2.16 22:10 （1/2ページ）

１５日、反ムバラク派のデモ隊らが姿を消し、交通機関が動き出したカイロ中心部のタハリール広場（ＡＰ）
　【カイロ＝大内清】ムバラク政権が崩壊したエジプトの改憲委員会メンバーが１５日、全権を掌握する軍最高評議会によって任命され、改憲案の策定作業が始まった。最高評議会は「１０日以内」という日程を示し、早期の民政移行に向けた改憲手続きを進める姿勢を示しているが、その半面、審議時間が少ないことから改正は小幅にとどまらざるを得ないとの見方が強い。抜本的な改革を求める民主化勢力からは「表面的な変化で終わってしまう」と懸念する声も出始めている。

　改憲委員会は元判事のビシュリ委員長のほか、７人の法律家で構成され、イスラム原理主義組織、ムスリム同胞団のメンバーも含まれている。最高評議会が指示したのは、（１）大統領選の立候補資格の緩和（２）大統領の再選回数の制限（３）司法による選挙監視（４）非常事態令の解除－などに必要な条文の見直しで、これらは、ムバラク前大統領が辞任前日の１０日にテレビ演説で約束したものとほぼ同じだ。

　前政権が設置した改憲委に参加した法律家のヤヒヤ・ガマル氏は「まずは民主選挙を可能にする最小限の改正を行い、さらなる改憲は新政権で実現すればいい」と理解を示す。

　ただ、「ムバラク路線」の踏襲ともいえる最高評議会の方針に対しては異論も多い。民主化勢力に近い弁護士の一人は「憲法で認められている予算配分などに関する大統領の強大な権限をどう制限するかという議論がない」と指摘、最高評議会が独裁的な支配を可能にする仕組みを温存しようとしているのではないか－との疑念を示している。

　委員の人選にも注目が集まる。同胞団幹部のソブヒ・サーレフ弁護士が選出されたほか、ビシュリ委員長も、司法の独立性を主張する硬骨漢として知られる半面、イスラム学者の家系に生まれ「イスラム色が強い」（汎アラブ紙アルハヤート）とされるためだ。

　軍としては同胞団の伸長を警戒する一方、事実上の最大野党、同胞団を政治プロセスから排除することは現実的な選択肢でない。前政権末期から顕著となった同胞団をプロセスに取り込みつつ、出方をうかがう動きの一環とみられる。

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