国際政治・世界事情

2079：チバＱ：2011/02/16(水) 00:30:24: http://www.asahi.com/international/update/0215/TKY201102150586.html
反米化防げ　米、中東に電話攻勢　エジプト政権崩壊受け（1/2ページ）2011年2月15日22時58分
.　【ワシントン＝望月洋嗣】エジプトのムバラク政権崩壊で中東外交の「礎石」を失ったオバマ米政権が、地域の安定化に向けて矢継ぎ早に動いている。関係国の首脳らと精力的に連絡を取る一方、「民主化ドミノ」を恐れる国には高官を派遣。エジプトで「秩序ある民主化」を実現するため、過去の「市民革命」の事例も研究しているという。

　ムバラク大統領辞任から一夜明けた１２日、オバマ米大統領は英国のキャメロン首相やトルコのエルドアン首相、ヨルダンのアブドラ国王らと相次いで電話会談。バイデン副大統領も１３日までにイラク、クウェート、アラブ首長国連邦の首脳らと電話で会談したという。

　ホワイトハウスによると、オバマ大統領は各国首脳との会談で「民主主義は中東地域にさらなる安定をもたらす」との考えを示し、エジプトの民主化を支援する意向を表明した。だが一方で、米政府は中東が「民主化ドミノ」で混乱したり、反米政権ができたりすることを強く警戒しており、そうした事態を防ぐための外交努力にも力を入れている格好だ。

　エジプトとともに米国の中東外交を支えてきた親米のヨルダンには、バーンズ国務次官と米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長を急きょ派遣。国王や首相、外相らとの会談で、米国がヨルダンの政治、経済改革を支援する意向を伝えたという。反米に傾かないよう、米国が主導権を握りたいとの意思表示だ。

　また、クローリー国務次官補は１４日、イエメン、アルジェリア、バーレーンの反政府デモの動きを注視していると明らかにした。

　一方、米紙ワシントン・ポストによると、ドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、親米的な独裁国家が崩壊した過去の事例の研究を指示した。オバマ政権はエジプトが民主化を経て、イランのような反米イスラム国家になることを警戒している。このため、世界最大のイスラム人口を抱え、１９９０年代末からの民主化移行後も比較的安定しているインドネシアに注目しているという。

　オバマ大統領は小学生時代をインドネシアで過ごした経験があり、ムバラク氏辞任を受けた１１日の声明で、エジプトの「市民革命」をインドネシアの民主化運動になぞらえて称賛していた。

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