国際政治・世界事情 - 1116784031

2072：チバＱ：2011/02/15(火) 00:36:23: http://mainichi.jp/select/world/news/20110215k0000m030086000c.html
エジプト：改憲・選挙、具体策示されず　民政移行残る課題

カイロのタハリール広場で、反政府デモの犠牲者を悼む市民たち＝２０１１年２月１３日、伊藤智永撮影　【カイロ樋口直樹】ムバラク政権の崩壊でエジプトの実権を握った軍最高評議会が１３日、今後の民主化プロセスを明らかにした。旧政権を支えた人民議会（国会）を解散、憲法を停止するとともに、憲法改正や人民議会選挙、大統領選挙への道筋を示した。反政府デモ参加者や野党はおおむね歓迎している。だが、６カ月の民政移行期間中、改憲案などに民意を反映させるための具体策や選挙日程などはまだ示されておらず、課題は残る。

　◇憲法改正◇
　「革命の勝利だ」。民主化プロセス発表を受け、０５年の前回大統領選でムバラク氏と争った野党「ガッド党」創設者、アイマン・ヌール氏は地元メディアに語った。抗議デモの拠点、カイロのタハリール広場でも「軍と国民は一体だ」とのシュプレヒコールが続いた。

　だが、憲法改正の行方を不安視する人は少なくない。連日抗議行動に参加した技術者、エッサムさん（５６）は「軍部もムバラク政権の一部だったことに違いはない」と指摘。「憲法改正委のメンバーはまだ分からない。民意は本当に反映されるのか」と不安げな表情を見せた。

　憲法改正は、民主的な選挙を行う上で死活的な意味を持つ。最大野党の穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は５４年に非合法化されたうえ、０７年の憲法改正で宗教政党の活動が禁止されたため、憲法や関連法令の改正無しには公正な選挙に臨めない。

　同胞団が合法化されれば、議会選挙で大きな勢力を得る可能性が高いが、合法化されない場合、不満が鬱積し政情不安の要因にもなり得る。

　一方、５期３０年に及ぶムバラク政権を制度的に支えた、大統領選の厳しい立候補条件の緩和や、多選規制も重要課題だ。大政党の後ろ盾が無くても、無所属候補が公正な選挙で戦える制度づくりがカギとなる。

　◇選挙日程◇
　軍最高評議会は民政移管のスケジュールについて「今後６カ月間、または人民議会選挙、諮問評議会（大統領の助言機関）選挙、大統領選挙が行われるまで暫定的に統治する」と明らかにした。だが、憲法改正案の提示▽国民投票による承認▽両議会選挙▽大統領選挙－－の具体的な日程には触れていない。

　こうした民主化プロセスが、ムバラク前大統領時代に発足したシャフィク内閣の下で進められることにも反発がある。タハリール広場に残り続ける人々は「前政権の残滓（ざんし）の一掃」を訴え、「暫定政権」に指名されたシャフィク内閣を拒否している。

　現地ジャーナリストの一人は「軍を賛美する国民の声の裏側には、自分たちを裏切らないでほしい、という思いがある」と言い、国民に軍政への一抹の不安があると解説する。