国際政治・世界事情

1981：チバＱ：2011/02/01(火) 00:10:56: http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aQrEd1.91Ssc

｢あらゆる手立て使って早期脱出｣エジプト政情不安で対応迫られる商社
１月31日（ブルームバーグ）：エジプトでの反政府デモによる政情不安に対して現地に駐在員を派遣している商社各社は社員やその家族らの安全確保に努める一方、周辺の産油国まで混乱が広がり事態が深刻化した場合のビジネスへの影響を懸念している。

　　丸紅の園部成政常務執行役員は31日の決算会見の席上で、記者から駐在員らへの対応策を問われると、駐在３人とその家族６人をエジプト国外に脱出させると説明し、「現地は非常に混乱しておりまだ脱出は確認していないが、あらゆる手立てを使って早期脱出を図るべく努力している」と述べた。

　　三菱商事は、エジプト・カイロにある駐在事務所を30日に閉鎖し、駐在員を自宅待機にさせたという。双日の佐藤洋二副社長も決算会見で駐在員の家族をエジプト国外への脱出の検討をしていると話した。

　　エジプトの首都カイロ中心部では夜間外出禁止令にもかかわらずムバラク大統領の退陣を求めるデモが６日目も続いた。野党の指導者らから暫定大統領に就任するよう求められているエルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長は、ＣＮＮの番組「ファリード・ザカリアのＧＰＳ」のインタビューで、現大統領について「向こう数日」内に出国しなければならなくなるだろうと述べた。

　　三菱商の上田良一副社長は31日の決算会見の席で「今後、中東が非常に不安定になることは原油価格を含めて大きなインパクトが出てくることが予想される。世界経済に与える影響には十分注視していきたい」と語った。同社は、エジプトで地下鉄車両等の納入や化学品関係の取引があるが、「営業に大きなインパクトがすぐに出てくるわけではない」と言う。

　　丸紅のエジプトでの事業は、穀物やナフサなどの化学品の貿易が中心。園部氏は、収益への影響について「現時点では大きな影響は出ないと思っている」と指摘。ただ「スエズ運河が運航できなくなった場合などの非常事態には当然ながら原油市場に影響が出る」と述べ、事態が深刻化した場合の懸念を示した。

　　双日はエジプトの石油権益に31億円投資しているが、同事業への影響は出ていないという。

　　野村証券金融市場調査部コモディティ調査課の大越龍文シニアエコノミストらは31日付のリポートで、チュニジアとエジプトの原油生産量はそれほど大きくなく世界の原油市場に与える影響は大きくないとした上で、「アルジェリア、リビア、サウジアラビアなどの周辺の主要産油国へ混乱が波及すれば原油供給に支障が生じかねない」などと指摘した。

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