国際政治・世界事情 - 1116784031

1979：チバＱ：2011/02/01(火) 00:06:57: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110131/fnc11013121240015-n1.htm
日本企業のアフリカ・中東、欧州戦略の重要拠点
2011.1.31 21:22
　エジプトについて、日本企業の多くは「アフリカ戦略を進める上での重要な拠点」（双日の佐藤洋二副社長）などとして戦略的に位置づけてきた。東芝が３月にも中東・アフリカで最大の液晶テレビ生産に乗り出すほか、トヨタ自動車と豊田通商もスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の組み立てを計画するなど、エジプトに生産拠点を設ける動きも相次いでいる。

　エジプトの人口は約８千万人。アラブ諸国では最も多く、アフリカ諸国の中でもナイジェリアに次ぐ市場規模がある。日本貿易振興機構（ジェトロ）は「エジプト市場だけではなく、アフリカの玄関口、さらには欧州市場も狙える利点がある」とエジプトへの投資が拡大する背景を分析。欧州向け製品の生産拠点とされた東欧諸国は最近、人件費が上昇しており、それに代わってエジプトやモロッコなどが注目されているという事情もある。

　エジプトはアラブ諸国の中でも数少ない親米派で、イスラエルとも国交がある。「中東和平で重要な役割を果たしてきた」（三菱商事の上田良一副社長）という経緯もあり、政治リスクが少ないことが日本企業にとっては魅力だった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110131/biz11013121310038-n1.htm
日産、スズキ、大塚ＨＤなど相次ぎ現地工場操業停止
2011.1.31 21:29
　日産自動車とスズキ、大塚ホールディングス（ＨＤ）の３社は３１日、エジプト工場の操業を停止したことを明らかにした。同国の反政府デモで治安が悪化し、従業員の安全を優先する。現地に進出する日本企業の間で、出張自粛などの動きが広がっており、騒乱が長引けば事業に支障が出る懸念もある。

　日産が操業を止めたのは首都カイロ近郊のギザにある車両組み立て工場で、３０日から１週間程度の予定で休止する方針だ。同工場ではスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」や乗用車「サニー」などを年約１万台生産している。現地にいる駐在員４人に対し、国外に避難するよう指示した。

　日産は「現在のところ、従業員や工場の設備に被害は出ていないが、安全を確保したい。短期間の操業停止で済めば事業への影響は軽微」という。

　スズキもカイロ郊外の工場を３０日から当面の間、休業する。同工場は小型商用車を年間約７５００台生産し、同国内で販売している。トヨタ自動車は同国への出張を停止した。

　自動車メーカー以外でも、大塚ＨＤがカイロ近郊の医薬品工場の操業を３０日から一時中止し、事態の沈静化を待つ構えだ。

　エジプトの電機メーカーと液晶テレビ製造販売の合弁会社を設立したばかりの東芝は出張者７人を順次帰国させる方針。現地では「店が閉まっているため、販売も止まっている」（村岡富美雄副社長）。ただ、３月の稼働開始を目指して建設中のテレビ工場については、「騒動の中心地から遠く、生産計画に影響はない」（同）とみている。　

　東京電力子会社の東電設計は、給電や太陽光発電などのコンサルティングでカイロなどに２１人が駐在している。「電子メールが使えないなど現地の情報が取りにくい」（東京電力）状況で、自宅やホテルなどに待機を指示し、帰国させることも検討する。