国際政治・世界事情 - 1116784031

1961：チバＱ：2011/01/30(日) 12:07:51: http://mainichi.jp/select/world/news/20110130ddm007030104000c.html
エジプト：反政府デモ　近隣各国、波及を警戒　中東和平への影響も懸念
　エジプトの反政府デモ拡大に周辺諸国が懸念を深めている。シリアやイランなどエジプト同様に強権統治を続けてきた政権は自国への波及を警戒。パレスチナとの和平問題を抱えるイスラエルはエジプトの政権転覆が自国の安全保障に直結する事態を懸念している。【カイロ和田浩明、エルサレム花岡洋二、テヘラン鵜塚健】

　◆イスラエル

　イスラエルにとってエジプトは、７９年にアラブ世界で最初に平和条約を結んだ安全保障上極めて重要な隣国だ。政府は公式発言を控えているが、動向に最大限の注意を払っているのは間違いない。

　イスラエルの国防関係者は、エジプトの体制変革が「安保政策の革命的な見直し」をもたらす可能性を警告する。イスラエルが中東で平和条約を結ぶ国はエジプトとヨルダン。ほかはレバノン、イランなど「敵国」に囲まれている。長く友好関係にあったトルコとも０８年末のガザ侵攻後、関係が悪化。その中でこれまで「軍がエジプト以外に集中できた」利点は大きいと国防関係者は指摘する。

　エジプトはパレスチナとの中東和平交渉でも仲介役を果たしてきた。現体制維持が望ましいのは明白だ。

　デモに参加したエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長やイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が政権を握れば、両国関係が危うくなるとの見方が強い。エルバラダイ氏はＩＡＥＡ時代、核政策でイスラエルに厳しく、イランに甘かったと、地元紙がコラムで批判した。

　一方、反政府デモの影響がイスラエル国内や占領地へ波及することへの懸念もある。地元メディアによると、パレスチナ系住民の多い東エルサレムでは、ユダヤ人との経済格差や入植住宅建設を巡り散発的に起きていたデモが一気に大規模化する恐れがあるという。

　◆イラン

　イラン政府がエジプト情勢に関し、難しい対応を迫られている。メフマンパラスト外務報道官は２９日、「エジプト政府が国民の要望を聞くことが望ましい。治安部隊は暴力で応じるのをやめるべきだ」とコメントした。しかし、イラン政府自らが０９年６月の大統領選後、反政府運動を弾圧した過去を抱え、エジプトの反政府デモを強く支持すれば自国でのデモを再び招きかねないため、慎重な姿勢を崩していない。

　イランでは０９年の大統領選後に開票結果への疑念から大規模なデモが発生。政府は強硬手段で臨み、死傷者を出したうえ多数の関係者を拘束したため、反政府運動は表面上、下火になった。しかし、昨年１２月以降の政府による補助金削減で、ガソリンやパンなどの物価が上昇。０９年は主に中間所得層による民主化デモだったが、アフマディネジャド政権の支持基盤である貧困層にまで不満が広がり始め、新たな形のデモも懸念される。

　イランと同様の地域大国エジプトで、進行中のデモが体制転覆などの事態につながれば、イランでも現実味を帯びてくるため、警戒を強めている。

　◆アラブ諸国

　チュニジア、エジプトと続いたアラブ長期独裁政権の動揺をアラブ諸国は懸念を持って見つめている。

　サウジアラビアで長年情報長官を務めたトゥルキ王子はエジプトで反政府騒乱が始まった翌日の２６日、エジプト情勢について「どこに行くか分からない」と発言。国民の要求を理解できるかどうかが指導者にとって重要と語った。

　民意把握の重要性は、王族が権力を独占してきたサウジアラビアや、権力世襲で長期独裁体制が続くシリアなどにとり人ごとではない。チュニジアやエジプトで強権支配に大きな「ノー」が一般国民から突きつけられた今、従来通り「政治的安定」で独裁を正当化し、常態化した権力世襲を行えば、自国民の怒りを買う。

　サウジアラビアはアブドラ国王が８０代と高齢のうえ病気療養中で、弟で後継のスルタン皇太子も同じく８０代で健康問題を抱える。保守的なイスラム教の一派ワッハーブ派を国教とし、基本的人権の規制や高失業率で若年層の不満は積もっているとみられる。

　また、００年にアサド大統領が父親から政権を事実上受け継いだシリアでは、２８日に「インターネットと携帯電話を規制」との報道があった。当局は否定したが、チュニジアやエジプトでの反政府騒乱はオンラインの情報交換が触媒となっており、以前からネット規制を行ってきたシリアがこうした施策を取っても不思議はない。治安体制も「エジプトでの騒乱後、相当に強化された」（米民間情報機関）という。