国際政治・世界事情

1959：チバＱ：2011/01/30(日) 11:52:14: 　◇米国「立ち位置」難しく　人権重視／中東戦略で依存
　【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は２８日、エジプトのムバラク大統領に電話で直接、民主化促進を求めたことを明らかにしたが、一方でデモ参加者への暴力を非難する言葉は慎重に避けた。中東戦略を親米独裁政権に頼り続ける米国の苦境が浮き彫りになっている。

　「米国は人権のために立ち上がる」「米国とエジプトは緊密な協力関係にある」。オバマ大統領が２８日にホワイトハウスで発表した声明には、米国の立ち位置の難しさが凝縮されていた。

　エジプトは、米国の同盟国イスラエルと平和条約を結んだ最初のアラブ国家。またイスラム過激派を封じ込め、イランの核開発に反対するなど、米国の国益にかなった極めて重要な国だ。その価値の高さは、米国の外国政府への援助額では４番目となる年間１５億ドル（１２３０億円）以上の経済・軍事支援が示している。だがムバラク政権が転覆した場合、新政権にも従来通りの親米政策を期待できるかの保証はない。イスラム原理主義の影響が強まることは米国の悪夢だ。その不安が、オバマ大統領の慎重な姿勢に表れている。

　また、ムバラク政権への肩入れが露呈すれば、反政府デモの矛先が米国に向かいかねないとの懸念もあり、政権と一定の距離を置いていることをアピールする必要もある。

　そのためクリントン国務長官は２８日、エジプト政府による通信手段の遮断を「前例のない措置だ」と指摘、改善を求めた。ギブス大統領報道官も対エジプト支援の見直しを検討していることを表明した。エジプトへの対応を巡る苦悩は、歴代米政権がイスラエルの安全保障と中東でのエネルギー確保を優先するあまり、市民を抑圧する独裁政権を支え続けてきた、米国の中東政策の問題点を表している。

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