国際政治・世界事情

1953：チバＱ：2011/01/29(土) 10:25:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110129/mds1101290136003-n1.htm
若者の怒りが爆発　言論封殺の代償
2011.1.29 01:35 （1/2ページ）
　【カイロ＝大内清】「アラブの盟主」を自任するエジプトで拡大した反政府デモは、強権支配と引き換えにとりあえずの安定を保ってきた長期政権の土台を大きく揺さぶっている。しかし、チュニジアの政変に触発されて、既存の体制にノーを突きつける多くの市民、とりわけ若者の怒りが体制打倒に行き着いたとしても、その後の受け皿を持たず、爆発したエネルギーがもたらす結果は不透明さを増している。

　若者を中心とした民衆の怒りが爆発したのは、ムバラク大統領とその与党・国民民主党（ＮＤＰ）が反対勢力の影響力をそぐことに力を注ぐ一方、若者らの政治参加の機会を奪ってきた結果といえる。

　治安当局は繰り返し、「（デモに対し）断固とした措置を取る」と警告していたが、デモは拡大の一途をたどっており、ムバラク大統領の退陣を求める抗議デモに対し、政権側は何ら具体的な収拾策を示せずにいる。

　今後は、いまのところ軍の動向にも注目が集まっているが、２８日には与党ＮＤＰの有力議員がカタールの衛星ニュース局アルジャジーラに対し、「治安部隊が革命を止めることはできない。大統領だけが、この事態を収拾することができる」と述べ、政権側が「先例のない改革」に着手する必要があると強調。ムバラク大統領に距離を置き始めたとも受け止められる発言を行った。

　大統領は、今年秋に予定される大統領選挙で６選を狙っているとも、次男ガマール氏への「権力世襲」を狙っているとも言われてきたが、仮に今回の大規模抗議デモを乗り切ったとしても、もはや“ムバラク王朝”の継続に与党内からも支持が得られるかどうか微妙な情勢となっている。

　ムバラク政権は２０００年以降、経済自由化路線を加速させ、その結果、貧富の格差の拡大と、物価の上昇が続いた。国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は一定の水準を保ったが、そこから取り残された大部分の国民の不満と閉（へい）塞（そく）感は高まり、とりわけ失業問題が深刻な上に政治的な声を封じられた若者たちの怒りに火がついた。

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