国際政治・世界事情 - 1116784031

1923：チバＱ：2011/01/23(日) 19:58:08: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110123/erp11012319000099-n1.htm
アイルランド首相、党首を辞任　国民不満ピークに　ユーロ防衛にも影響必至
2011.1.23 18:55 （1/2ページ）

　【ロンドン＝木村正人】財政危機で欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済を仰いだアイルランドのカウエン首相が、最大与党・共和党の党首を辞任すると発表した。欧州単一通貨ユーロを安定させるため、財政悪化国は増税や歳出削減を強いられており、失業率は上昇し、国民の不満はピークに達している。ドイツやフランスが主導するユーロ防衛にも重大な影響を及ぼしそうだ。

　同首相は２２日の記者会見で「連立与党内の混乱を避けて総選挙に臨むため」と辞任の理由を説明した。超緊縮財政法案を成立させるため、３月１１日の総選挙まで首相職にとどまる。世論調査では総選挙での惨敗、政権交代は必至の情勢だ。

　「ケルトの虎」と呼ばれる高度経済成長を遂げたアイルランドは２００８年の金融危機で住宅市場が崩壊。銀行の不良債権が拡大して公的資金の注入を強いられた政府の財政状況が悪化した。０９年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の１４・４％、政府債務残高は同６５・５％に達した。

　昨年、ギリシャの財政破綻で信用不安が飛び火し同年１１月、ＥＵとＩＭＦに対し８５０億ユーロ（約９兆５千億円）の緊急融資を要請した。同首相は１２月、児童手当の削減、２万５千人弱の公務員削減、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）引き上げなど、４カ年の超緊縮財政法案を議会に提出した。

　ユーロを導入するアイルランドは自国通貨の下落による輸出競争力アップを見込めないため、失業率が１３・９％に上昇。最低賃金も切り下げられる見通しだ。

　共和党支持率が史上最低水準の１４％前後に下落する中、同首相が国営化された大手銀行首脳とゴルフをしていた疑惑が発覚した。同首相は１８日の共和党党首信任投票を乗り切ったが、マーティン外相ら閣僚の３分の１が辞任して内閣改造に失敗。しかも２０日には連立を組む緑の党の要求で「３月１１日、解散・総選挙」の発表に追い込まれた。

　野党側は２５日に内閣不信任案を議会に提出する可能性がある。

　財政悪化国のスペイン、ギリシャ、ポルトガルでも失業率は昨年１１月でそれぞれ２０・６％、１２・９％、１１％まで悪化している。

　メルケル独首相やサルコジ仏大統領は２月のＥＵ首脳会議で、ＥＵとＩＭＦによる最大７５００億ユーロ（約８４兆３千億円）の欧州金融安定化基金の拡大を協議するとみられている。しかし財政悪化国で国民の不満が高まり、財政再建を推進する各国政府の足元が揺らげばユーロ防衛にも大きな支障をきたしそうだ。