国際政治・世界事情 - 1116784031

1870：チバＱ：2011/01/14(金) 22:05:09: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110114-OYT1T00007.htm
レバノン、親シリア圧力で混乱長期化は必至

　【カイロ＝田尾茂樹】レバノンの親米反シリア勢力のハリリ政権崩壊を受け、スレイマン大統領は１３日、新政権発足まで、ハリリ首相に暫定首相として政権運営にあたるよう要請した。

　新首相候補が近く指名される見通しだが、連立政権から離脱したイスラム教シーア派組織ヒズボラを中核とする親シリア勢力の協力を再び得るのは困難な情勢で、混乱の長期化は必至だ。

　訪米中に政権が崩壊したハリリ首相は、１２日のオバマ大統領との会談後、急きょ、レバノンと関係が深い旧宗主国フランスに向かった。サルコジ大統領と対応を協議する。ハリリ首相の父、ラフィク・ハリリ元首相暗殺事件（２００５年）を裁く国際法廷がヒズボラのメンバーを近く起訴するとの観測が広がる中、政権に法廷の判断を否定させるため、連立離脱という強硬手段を取ったことに、欧米からは「正義を覆す試み」と非難の声が上がった。

（2011年1月14日08時52分読売新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011011402000039.html
ヒズボラ辞任で連立崩壊　関係者起訴阻止へ圧力
2011年1月14日朝刊

　【ベイルート＝内田康】レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが関係閣僚十一人の一斉辞任によって、親米派サード・ハリリ首相＝イスラム教スンニ派＝率いる連立政権を崩壊させた。二〇〇五年に起きた現首相の父親ラフィク・ハリリ元首相暗殺事件で、レバノン国際特別法廷（オランダ・ハーグ）がヒズボラ関係者を今月中にも起訴するとの観測が強まるなか、これを阻止する強い意志を政治力で示した。

　憲法の規定で、全閣僚三十人のうち三分の一を超すポストが空白になれば、政権は退陣に追い込まれる。スレイマン大統領は十三日、ハリリ首相に対し、新政権発足まで暫定的に首相職にとどまるよう求めた。

　ヒズボラは一九八〇年代から独自の軍事組織を維持し、レバノンに侵攻していたイスラエル軍と戦闘。レバノン国軍より強いともいわれる。二〇〇六年夏にもイスラエルと大規模交戦を繰り広げた。

　国連安全保障理事会が武装解除を求めているにもかかわらず国民の支持を集めているのは、「イスラエルへの抵抗組織」として存在意義を認められているためだ。仮に自国の首相暗殺に関与したとなると、国内でのヒズボラへの評価は地に落ちる恐れがある。

　レバノン国際特別法廷は、国連安保理が設置を決めた機関。法廷に協力的な現政権を崩壊させても起訴を阻止できる保証はない。ただ、ヒズボラの「本気度」を国際社会に示し、法廷の支持勢力に動揺を与えることはできると計算したようだ。

　ヒズボラは〇八年にも、当時の政権との対立から首都ベイルートの各所を封鎖。各派支持者の銃撃戦に発展し、八十人以上が死亡した。クリントン米国務長官は国際特別法廷の捜査を支持する考えを示したが、ヒズボラ関係者が実際に起訴されれば、レバノンで再び血が流れる恐れが現実味を帯びる。