国際政治・世界事情 - 1116784031

1869：とはずがたり：2011/01/14(金) 11:02:06: “無法者国家”中国との軋轢回避優先？　Ｇ２０議長国の仏、ルノー事件で苦悩
2011.1.13 20:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110113/fnc1101132009016-n1.htm

　仏自動車大手ルノーは、日産自動車と共同開発している電気自動車（ＥＶ）の情報漏洩（ろうえい）問題で、幹部３人を当初の予定より１日遅れの１３日に刑事告訴する。今後、スパイ事件として本格捜査が進む見通しとなったが、仏政府は、国内で高まっている「中国関与説」の火消しに躍起だ。同国にとって、中国は最重要の貿易相手国であるうえ、議長国を務める今年の２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットで、中国との連携を模索しており、軋轢（あつれき）を避けたいとの思惑が働いているとの見方が出ている。

　ただ、レアアース（希土類）の輸出規制など経済力を武器に恫喝（どうかつ）外交も辞さない中国に対しては、世界的に「無法者国家」との批判が高まっており、仏政府の弱腰姿勢は、国内世論の反発を招く恐れもある。

　■スパイを正当化？

　フランスでは、中国関与説を裏付ける報道が過熱。一部メディアは、情報漏洩の疑いがもたれている幹部３人のうち２人の銀行口座に国有送電会社の国家電網が送金していたと報じた。

　フランスでは過去にも、中国人研修生が自動車部品メーカーから機密情報を盗み出し摘発される事件が起きており、「中国は信用できない」との市民感情が高まっているという。

　これに対し、中国政府は「全く根拠がなく、受け入れがたい」（外務省の洪磊報道官）と猛反発。

　仏政府もラガルド経済・財務・産業相が「どの国が関与したか臆測すべきではない」と、報道を牽制（けんせい）。捜査段階で真相が解明されていないという事情はあるが、同相は「企業が研究開発に投資する限り、産業スパイは存在する。フランス企業は今回の問題を正しく認識し、対策を講じなければならない」と、スパイを正当化するかのような発言も行っている。

　■屈辱のトラウマ

　仏政府には、対中外交でトラウマがある。２００８年にサルコジ大統領がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談したのに対し、中国は欧州航空機大手エアバスの納入凍結という報復措置を発動。関係改善を望む経済界の声に押され、サルコジ大統領が中国に内政不干渉を約束するという屈辱を味わった。

　フランスにとって、中国は輸出入とも日本を抜き、アジア最大の貿易相手国となっている。対中輸出では航空機のほか、原子力発電所や鉄道、水処理関連などのインフラに力を入れ、関係強化を進めてきた。

　来年の選挙で再選を目指すサルコジ大統領は支持率低迷にあえいでおり、「９％超で高止まりする失業率を改善するためにも、対中輸出のさらなる拡大が不可欠」（外交筋）という事情がある。

　■米国包囲網で連携

　さらにサルコジ大統領には、先進国と新興国によるＧ２０を成功させ、支持率回復につなげたいとの思惑もあり、特に米ドル基軸通貨体制の見直しに強い意欲を示している。

　一方の中国も人民元切り上げを迫る米国への対抗措置として欧州との関係を重視しており、中仏の思惑は一致。昨年１１月にソウルで開かれたＧ２０では、両国が米国のドル安政策批判で歩調を合わせた。

　サルコジ大統領は今月下旬にもＧ２０に向けた声明を発表する予定で、「米国包囲網を再構築する上で、中国の協力が欠かせない」（同）。

　仏政府が大株主であるルノーにしても、中国は大事なお得意さま。同社は新興国でニーズの高い低価格小型車に強みを持つ。世界最大の自動車市場である中国との関係悪化は大きな痛手となるだけに、「捜査の行方を見守る姿勢に徹し、中国批判は避ける」（自動車大手）との見方が強い。