国際政治・世界事情 - 1116784031

1858：チバＱ：2011/01/13(木) 00:07:33: http://mainichi.jp/select/world/news/20110113k0000m030053000c.html
スーダン：南北境界付近で武力衝突　３０人以上死亡

スーダン南北境界付近に位置する油田地帯アビエイ地区　【ジュバ（スーダン南部）高尾具成】南部の分離独立を問う住民投票が実施されているアフリカ・スーダンで、南北境界付近に位置する油田地帯アビエイ地区周辺で７日以降、断続的に武力衝突が発生。１１日までに３０人以上が死亡、一部地域で住民投票が一時中断された。北部のアラブ系遊牧民と南部のアフリカ系農耕民との戦闘とみられる。帰属が未確定の油田地帯を巡り、南北間でなお確執があり、南部独立の足かせになっていることを改めて見せつけた。

　地元メディアなどによると、境界北側にある南コルドファン州と南側にある北バハルアルガザル州の境で１０日、南部の住民らが車で投票に向かう途中、アラブ系遊牧民ミッセリアの武装集団に襲撃された。市民１０人が死亡、１８人が負傷した。

　南部自治政府は武装集団の背後に北部・中央政府軍の支援があるとの見方を示す一方、住民投票を平和裏に履行するため「北部側の挑発に乗らないように」と自制を促した。

　さらに、周辺では７、８日にも衝突が発生。この影響で一部地域で９日の投票が停止された。投票延長も検討されている。

　北部を拠点に同地区に南下し、家畜の放牧を続けてきたミッセリアの投票権を巡り、北部・中央政府は有効と主張。一方、南部自治政府を主導するディンカ人主体の「スーダン人民解放運動」は「和平合意でアビエイはディンカの領域と規定された」「遊牧民を住民とは規定できない」などの理由で投票権を認めず、議論が暗礁に乗り上げている。

　０５年の「包括和平合意」では、南部の分離を問う住民投票とは別に、アビエイ地区で、南北いずれかへの帰属を問う住民投票を同時に実施する予定だったが、棚上げ状態だ。

　米国務省高官らは１１日、ワシントンで、住民投票の結果を北部が受け入れたうえで、アビエイ地区の帰属問題解決▽テロ支援の停止－－などが満たされれば、テロ支援国家指定解除を行うという従来の方針を強調。北部に圧力をかけた。

　一方、油田とともに懸念として残る３８０億ドル（約３兆１０００億円）の対外債務について、国営スーダン通信は、バシル大統領がカーター元米大統領に債務帳消しを求めたと報じた。バシル大統領は、カーター元大統領に、南部が独立すれば「全債務は北部が負う」と述べたが、南北双方の返済能力のなさを訴え、棒引きへの協力も求めていた。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110111k0000e030019000c.html
スーダン：南部独立容易に　大統領「対外債務は北が返済」
　【ジュバ（スーダン南部）高尾具成】スーダン北部・中央政府のバシル大統領は、スーダンが抱える約３８０億ドル（約３兆１０００億円）にのぼる対外債務について、南部が分離独立した場合も「（北部が）引き継ぐ」との考えを示した。１５日まで行われている南部の独立を問う住民投票では、石油利益の南北配分などと並び、債務処理が焦点の一つだった。これで、南部独立へのハードルが一段と低くなったと言える。

　スーダンで投票監視活動を行っているカーター元米大統領がバシル大統領と会談、１０日にその内容を米ＣＮＮに明らかにした。それによると、バシル大統領は「全債務は北部が負うべきもので南部ではない」と述べた。カーター氏は「これで南部は負債のない財務状況でスタートできる」と述べた。

　南部は活発な民間投資で成長をとげているものの、油田は南北境界線上にあって帰属が未確定で、南部自治政府の歳入は潤沢とはいえない。このまま７月に独立が達成されても、巨額の債務があれば国家運営に支障をきたすと懸念されていた。

　中央政府は南部との内戦や反政府勢力との和平協定実現が長引く西部ダルフール紛争で、多額の費用を軍事・治安面に投入。その結果、債務が膨らみ、財政状況が逼迫（ひっぱく）。１月に入り、ガソリンなどの燃料や砂糖の値上げを決定し、閣僚級幹部の給与削減なども発表していた。

　ダルフール紛争を巡り欧米の経済制裁が続く中で、中央政府は国際機関などに援助を求めるのも難しく債務膨張に歯止めをかけられない状況だ。

　バシル大統領側は、米政府が住民投票の実施成功を条件に「南部だけなくスーダン全体を支援する」と北部も支える意向を示していることを重視。米国の意に沿って南部の独立を容認し、負債問題でも柔軟な姿勢を見せることで、債務軽減などで米国の援助を得る狙いもありそうだ。

　国際社会も債務問題を重視しており、日本は０５年の南北和平合意の定着・進展を理由に０８年３月、対日債務の一部約３１億６５００万円を免除する方針を発表。０９年７月にスーダン政府との間で合意している。