国際政治・世界事情

1842：チバＱ：2011/01/07(金) 23:17:52: http://mainichi.jp/select/world/news/20110108k0000m030041000c.html
ハンガリー：メディア法施行　報道の自由でＥＵ各国と摩擦
　【ウィーン樋口直樹】今月から欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）議長国になったハンガリーで、政府による報道規制につながりかねないメディア法が施行され、「報道の自由」の阻害を懸念する英独仏など加盟国との間であつれきが生じている。ＥＵの行政府・欧州委員会は、バローゾ委員長が７日にハンガリーのオルバン首相と会談するなど、本格的な対応に乗り出した。

　オルバン首相は６日、「我々はＥＵの加盟国であり、（外交的な）駆け引きにはルールがある」と外国メディアに述べた。欧州委員会との協議次第でメディア法の見直しもありうると示唆したものだが、他の加盟国の同様の法律と違いがないとも反論しており、行方は流動的だ。

　メディア法は、国会の大多数を占める中道右派の与党フィデス・ハンガリー市民同盟の後押しで先月に可決、年初から施行された。「国家メディア通信委員会」に強力な権限が与えられ、「バランスの取れた」報道や番組制作がなされず、公共の利益やモラルに反すると判断された場合、最高２億フォリント（約８０００万円）の罰金が科される。

　同委員会は「国内法にのみ従う独立機関」と位置付けられている。しかし、国会承認を必要とする委員長をはじめ、その他４人の委員はいずれもフィデスと「深いつながりがある」（地元メディア）と指摘されており、政治的中立性が疑問視されている。

　また、「バランスの取れた報道」との定義もあいまいで、「国家安全保障」に関する問題では、ジャーナリストに情報源の開示を求めることもあり得るとされている。

　オルバン政権は「（政府への）反対意見を圧殺するつもりはない。新たな規則はＥＵ基準に合致している」と主張するが、ＥＵ加盟国の間からは議長国としての資質を疑問視する声も上がっている。フランス政府は今週に入り、「（メディア法は）報道の自由の理念と相いれない」と厳しく批判した。

　昨年４月の総選挙で大勝し、政権の座に返り咲いたオルバン首相は、緊縮財政の実施を拒否する一方、外資中心の特定業界を対象に新規課税を実施するなど、これまでもＥＵ加盟国と衝突を繰り返してきた。

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