国際政治・世界事情

1822：とはずがたり：2010/12/29(水) 12:12:27: >>1820-1822
（ハ）ECOWAS待機軍（ECOWAS Standby Force）
* 西アフリカ地域内及び加盟国内でテロ、環境に対する危機を含む平和と安全保障に対する脅威が認められた場合、地域の平和と安定を図るため、加盟国の合意により30日以内に設置、展開することを目的としてECOWAS加盟国から提供された軍、文民部門によって構成される待機部隊。
* 監視、平和維持及び治安の回復、人道支援、制裁発動、汚職等を含む事案に対する警備活動、平和構築及び武装解除、予防措置発動等をミッションとし、緊急展開任務部隊（タスクフォース）1500名及び旅団本隊5000名の合計6500名規模によって設置されることが目指されている。

（ニ）ECOWAS小型武器条約（ECOWAS Convention on Small Arms and Light Weapons, Their Ammunition and Other Related Materials）
* ECOWAS は域内に蔓延する小型武器への取組を進めており、2006年6月の首脳会議では、従来の取組の中心であった「ECOWAS 小型武器製造輸出入モラトリアム」を国際協定化した「ECOWAS 小型武器条約（ECOWAS Convention on Small Arms and Light Weapons, Their Ammunition and Other Related Materials）」が署名された。同条約は2009年9月に発効し、現在は実施に向けた具体的な行動計画を策定中。
* 域内における小型武器問題対策強化のため、UNDP の支援のもと「ECOWAS 小型武器管理プログラム（ECOSAP）」を2006年6月～2011年5月にかけて実施中。

（2）経済統合の推進

　1999年以降、以下を含む諸プログラムを決定・推進し、活動を再活性化。特にEUが関連諸事業を支援（ロメ協定に基づき、会議・見本市の開催、共通インフラの整備等）。2003年4月には、EU-ECOWAS経済パートナーシップ合意。
（イ）域内統一通貨統合（ECO）の実現（現時点では、2015年までに西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）加盟国を除くと、ECOWAS加盟国においてECOを導入し、2020年までに全加盟国においてECOを導入するという、段階的な導入を計画中。）
（ロ）自由貿易プログラムの推進
（ハ）共同体裁判所や共同体議会の設立
（ニ）共通旅券の発行
（ホ）共同体課徴金の導入

（3）NEPADへの取り組み

　2002年5月、西アフリカにおけるNEPAD（アフリカ開発のための新パートナーシップ）の実施機関としてのマンデートを付与されたため、アフリカ開発銀行との協力の下、域内インフラ整備短期行動計画および事務局キャパシティ・ビルディング短期行動計画を作成し、ドナー諸国に協力を呼びかけている。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）