国際政治・世界事情

1778：チバＱ：2010/12/17(金) 23:12:36: 　◇投票率１０％程度
　経済格差の拡大や物価上昇など住民に不満があるにもかかわらず、与党が圧勝した背景には、一般国民の政治への参加意識の低さがある。選管発表の投票率は１回目が３５％、決選投票が２７％だったが、選挙監視を行ったＮＧＯは、実際は１０％程度と推定している。

　「どうせ与党が勝つ。選挙で治安要員に嫌がらせされるのは嫌」（２０代男性）と話す有権者は少なくない。また、投票に熱心な場合、ムスリム同胞団支持者と疑われ治安当局から監視されるため、投票しないという市民も少なくない。

　◇米の民主化圧力弱まる
　さらに、エジプトの最大の援助国である米国の姿勢も大きい。ブッシュ前政権は０１年米同時多発テロ後、テロ発生の一因に中東での政治的自由の抑圧があるとしてエジプトなどに民主化を求め圧力をかけた。長年弾圧されてきたムスリム同胞団が前回０５年選挙で躍進した背景には、こうした米国の姿勢があった。

　しかし、オバマ大統領は昨年６月のカイロ演説で、基本的に各国政府の対応を尊重する柔軟姿勢を打ち出し、民主化圧力は大幅に減少した。今回選挙時も内外から外国監視員受け入れ要請があったが「外国の介入は受け入れられない」（ヒラールＮＤＰ報道局長）と拒否。米国は選挙後、透明性に懸念を表明したが、批判色は後退した。

　民主化ではメディアが果たす役割も重要だが政府系メディア関係者の男性は「大統領と軍の批判はご法度。明文化はされていないが、みな分かっている」と打ち明ける。来年は大統領選挙が行われるが、３０年にわたり長期政権を維持するムバラク大統領が、高齢で健康不安を抱えているにもかかわらず出馬する可能性も指摘されており、与党側が野党勢力やメディアの手綱を緩める可能性は低そうだ。

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