国際政治・世界事情 - 1116784031

1700：チバＱ：2010/10/29(金) 23:06:24: http://mainichi.jp/select/world/news/20101029ddm007030117000c.html
英国：公的部門４９万人削減、財政再建策　キャメロン政権、命運かけ
　【ロンドン笠原敏彦】英国のキャメロン連立政権は巨額財政赤字を今後４年間でほぼ解消するという大胆な歳出削減策を２０日に発表したが、その負担をめぐり社会的に「公正」かどうかの論議が起きている。４９万人もの公的部門の人員削減を伴い、「福祉国家」の在り方にも大ナタを振るう財政再建策は、同政権の運命を決める「ギャンブル」と評価されている。

　キャメロン政権は、国内総生産（ＧＤＰ）比で現在１１％の財政赤字を１５年にほぼ１％まで縮小することを目指す。この目標を「歳出削減７４％、増税２６％」の比率で達成するとし、今後４年間で８１０億ポンド（約１０兆４０００億円）の歳出を削減する具体策を打ち出した。

　主な具体策は、子ども手当の所得制限導入などで福祉予算１８０億ポンド（６月公表分を含む）減▽毎年４％の警察予算減▽今後４年で受刑者３０００人減▽年金支給開始を２０年までに男性は６５歳、女性は６０歳からともに６６歳に引き上げる－－など。医療と教育、海外援助は例外扱いとなったが、各省平均の削減率は１９％に及び、戦後最も厳しい歳出削減となった。

　オズボーン財務相は英国を「破滅のがけっ縁」から救済する方策だと説明した。しかし、そのスピードと規模が景気回復に悪影響を及ぼすとの懸念は強く、リベラル系ガーディアン紙は「経済的にも、社会的にも、政治的にも大きなギャンブルだ」と評している。

　論議の焦点は、負担の「公正」さだ。保守党には富裕層の政党というイメージが強く、財政再建を隠れみのにした「小さな政府」の追求だとの疑念も強いだけに、連立政権は富裕層の負担がより重くなる「公正」の原則を歳出削減策でアピールしてきた。

　しかし、有力シンクタンク「財政研究所（ＩＦＳ）」などは、削減策は貧困世帯層により大きな打撃を与えるなどと指摘。これに対し、クレッグ副首相（自由民主党）らは改革の全体像を見ていないと指摘し、「彼らは国民を脅している」と猛反発している。

　大衆紙サンの世論調査によると、今回の削減策に対し、５８％が「避けられない」、２９％が「他のやり方がある」と回答。しかし、削減策が実際に始まる来年にならないと世論は見極められないという見方が一般的だ。

　◇再選へ経済安定図る
　キャメロン政権の大胆な歳出削減策は、５年後の次期総選挙での再選をにらんだものだ。５月の連立合意でまず任期中の議会解散を封じ、次期選挙を１５年５月に設定。時間を確保した上で急速に削減を進め、５年以内に経済を安定させることで再選を果たすというシナリオだ。

　また、政権発足後５カ月という迅速さで具体的な財政再建策を整えた背景には、英国の政権交代のシステムが見逃せない。下院任期満了１６カ月前から、野党と官僚が接触することが認められ、官僚はマニフェスト（政権公約）などに沿って野党側の政策履行も事前に準備しているからだ。

　キャメロン政権は発足後２週間足らずで早々と６２億ポンドの今年度予算の歳出削減策を発表。６月には来年１月から付加価値税（消費税）を引き上げることを含む第２弾の緊急予算を発表し、今回の中期的な「歳出見直し」発表へとスピーディーに行動してきたが、これは「政」と「官」の協調の上に成り立っている。

　同政権にとり、国民の反発は織り込み済み。その結果に再選（政治生命）をかけるという意味で、まさに「ギャンブル」だ。それだけにキャメロン首相らは歳出削減の必要性を絶えず訴え続けている。現時点の世論調査が厳しい削減策を支持する傾向にあるのは、その成果と言えそうだ。【ロンドン笠原敏彦】