国際政治・世界事情 - 1116784031

1668：チバＱ：2010/10/09(土) 01:16:26: 　◇ＥＴＡが和平提案　政府一蹴「徹底解体する」
　スペインでは９月、北部バスク地方の分離独立を求める反政府組織「ＥＴＡ」が「和平」を提案したが、内務省高官は「ＥＴＡの提案に貸す耳はない」と断言した。

　ＥＴＡは５９年設立。当時のフランコ独裁政権が、独自文化を持つバスク地方に対し、バスク語禁止などで弾圧したことへの反発だった。ＥＴＡは同国民主化（７６年）以降もバスク独立を求め先鋭化。スーパーでの爆弾テロでの６６人殺傷（８７年）など、約８００人を殺害した。国王フアン・カルロス１世やアスナール前首相の殺害も計画、欧州連合（ＥＵ）はテロ集団と規定する。

　だが９月、ＥＴＡは突然「和平」を提案した。地元紙に送ったビデオに覆面姿で登場したＥＴＡ側は「数カ月前、テロ中止を決めた」と主張。条件付きの和平や、国際的な仲裁も求め始めた。

　しかし内務省高官は「今回の提案は、組織立て直しのための時間稼ぎ」と一蹴（いっしゅう）する。「ＥＴＡは最近、ポルトガルでの拠点設立を目指したが、当局が組織を壊滅した。幹部も次々に逮捕され弱体化してもいる」。高官はこう話し、ＥＴＡが０６年など過去にも２回、「無期停戦」を提案しながら、テロを再開したとも強調した。

　問題に詳しいマドリード・コンプルテンセ大学のタウンソン教授（政治学）は、「バスク市民は、テロをもはや支持していない。ＥＴＡの政治部門も組織の存続をかけ、軍事部門に和平に応じるよう求めている。和平の好機だ」と指摘。今後、ＥＴＡは収監中の構成員釈放などの交渉を政府に求めるだろう、とも分析する。

　だが、最近も同国当局はＥＴＡの拠点を急襲、爆薬１６０キロを押収している。ＥＴＡ構成員の収監者数を「８００人」と明かした高官は、「ＥＴＡには、まだテロを行う十分な人数がいる。徹底解体する」と発言。その言葉はテロに悩む同国の姿を象徴していた。

　◇ブルカ禁止、反発の動き
　「１０月からブルカ着用を禁止します」。マドリード州ガラパガール市の広報サイトに最近、こんな掲示が出た。イスラム教徒の女性が使う、顔など全身を覆う衣服「ブルカ」や、目だけを出す「ニカブ」について、市の施設での全面禁止を通告する内容だった。

　同市によると右派「国民党」の発議で、市議会が７月、禁止条例を可決。サイトは「（治安上）着用者の身元確認が難しい」との禁止理由に加え、「ブルカは宗教の自由の名を借りた人権侵害で、男女差別を助長する」と指摘していた。

　国内での全面禁止を決めたフランスに続き、スペインでも５月以降、自治体レベルでブルカ禁止が徐々に広がっている。カタルーニャ州（東部）の自治体が５月以降、禁止を次々打ち出し、これが首都近辺のマドリード州まで広がった。イスラム団体によると計１８自治体が禁止を決めたという。

　だが、イスラム団体からは反発の動きも出ている。ブルカ禁止と罰金（最高６００ユーロ）を決めた東部ジェイダ市では８月、地元のイスラム団体が、「女性が自ら服を選べる自由」を求める陳情書を提出。法廷闘争も辞さない構えだ。

　スペイン政府も一時、全国的な禁止法案を検討したが、経済危機対策で議論は凍結状態だ。今後、大きな論議を呼ぶ可能性は高い。