国際政治・世界事情

1667：チバＱ：2010/10/09(土) 01:16:14: http://mainichi.jp/select/world/news/20101008ddm007030011000c.html
スペイン：憂うつ　経済危機／イスラム系移民／独立運動
　深刻な経済危機に悩むスペインで９月２９日、８年ぶりのゼネストが行われた。労組側は、サパテロ首相率いる左派・社会労働党政権の経済改革に強い不満を表明。効果の出ない改革について、方針の転換を迫っている。だが現在、スペインの抱える問題は経済危機だけではない。バスク地方の分離独立を求める「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）対策や、イスラム系移民への対応など、同国の課題は山積している。【マドリードで福原直樹】

　◇緊縮財政策「労働者を裏切り」
　「サパテロ政権はもはや、左派政権ではない。組合と相談せず（右派的な）緊縮財政策を断行している」

　９月２９日。首都マドリードで行われた５０万人規模（労組発表）のデモで、男性（６５）が政権を批判した。別の女性会社員（３８）は「政府の改革案は、左翼政権の政策としては大失敗だ」と息巻く。参加者の怒りは支持基盤である労働者に対する、社会労働党の「裏切り」に集中した。

　経済危機に直面したサパテロ政権は、さまざまな改革策を打ち出した。５月には、２年間にわたる１５０億ユーロ（約１兆７０００億円）規模の財政削減を決定。企業の活性化を目指し、退職金削減▽人員解雇の容易化▽失業保険の削減－－など労働市場の自由化も決めた。年金赤字解消のため、年金支給開始年齢の６５歳から６７歳への引き上げも検討中だ。

　だが改革には「７６年の民主化以降、最大の労働者の権利の収奪だ」（大手労組）などの批判が噴出。ゼネスト後の調査では、政府支持率が２８・５％と１カ月で４・５ポイント急落。８４％が首相を「信用しない」とも答えた。

　政府にとって最大の問題は、政策の効果が見えないことだ。０７年に８％だった失業率は最近２１％になり、失業者は４００万人を超えた。

　政府は来年の失業率を「今年より悪化する」とも予想する。国際的な格付け会社「ムーディーズ」は９月末、「スペインは更なる改革が必要だ」と指摘。同国の国債の格付けを落としている。

　サパテロ首相はゼネスト後、地元メディアに、「経済回復には２年ほどかかる」と発言。特に労働市場の自由化については「５年後に政策の正しさがわかる」と話し、改革の効果が簡単には出ないことを暗に認めた。

　世論調査によると、国民の７２％が次回総選挙（１２年）で野党・国民党の勝利を予想している。デモに参加した女子学生（２１）は「政策を転換しない限り、社会労働党には投票しない」と断言した。

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