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国際政治・世界事情

1614チバQ:2010/09/19(日) 17:18:24
http://mainichi.jp/select/world/news/20100917ddm007030112000c.html
オーストラリア:新難民施設構想、東ティモール猛反発
 ◇「植民地ではない」「捨て場所にするな」
 2期目に入ったオーストラリアのギラード労働党政権が、急増する難民問題への対応を迫られている。ギラード首相は今年7月、難民申請者数を抑えるため、収容施設を東ティモールに設置する構想を発表。これに東ティモールが強く反発し、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。【ジャカルタ佐藤賢二郎】

 「(新たな)施設を設けるため、先導的な役割を担う」。難民問題担当のボーウェン移民相は14日、外相に就任したラッド前首相と連携し、「国内施設の大幅な定員超過」を理由に、東ティモールでの設置構想を進める考えを表明した。

 構想では、豪州近海に漂着した密航船を東ティモールに移送。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の協力で資格審査を行い、難民認定者のみ豪州への入国を認める。審査を厳格化して密航を抑え、密航あっせん業者にも打撃を与える狙いがある。

 豪州は02年に独立した東ティモールに対し、多額の経済支援や治安維持への協力などを通じて大きな影響力があり、東ティモールのホルタ大統領は施設受け入れに同意する意向だと伝えられた。しかし、国会議員などから「我が国は(豪州の)植民地ではない」「難民の捨て場所にするな」と批判が噴出。議会は7月中旬、受け入れ拒否を全会一致で決議した。

 また、豪州を目指す密航者の中継地として09年以降、約2000人の難民申請者が入国したインドネシア政府も、政策変更の影響が予測されるにもかかわらず、事前の相談が無かったとして不快感を表明した。

 豪州の難民政策を巡っては、ハワード自由党政権が01年、南太平洋のナウルに同様の施設を設置した。だが、ナウルが国連難民条約を批准せず、収容環境が劣悪だったこともあり、国際的な批判を浴びた。当時、野党だったラッド前首相はハワード政権を痛烈に批判し、前回07年の総選挙で「政策緩和」を公約に掲げて政権交代を実現した。その結果、ナウルの施設を閉鎖し、国内での審査に切り替えた経緯がある。

 ところが、アフガニスタンやスリランカなどの紛争地から密航者が急増。08年7月から今年6月までの2年間に約7000人が漂着した。これに対し、低所得層を中心に「仕事が奪われる」などと反発が広がり、ラッド政権の支持率は低下。ギラード現首相への交代の一因となった。8月の総選挙に向け難民政策の再修正を迫られたギラード首相が打ち出したのが、東ティモールでの施設設置構想だった。

 総選挙以降も、350人以上の密航者を乗せた船8隻が確認された。政府の発表では、今も国内約10カ所の施設に約5000人が収容されているが、うち約2000人分が定員超過となっている。

 だが、2期目のギラード政権でラッド前首相が外相に就任したことにより、野党・保守連合は「(対外)交渉には不適切」と批判。「ラッド氏の政策関与は東ティモール案の終わりを意味する」とナウルの施設での難民審査再開を主張している。

 一方、与党・労働党と連携関係にある緑の党や、人権団体も「(国外設置は)難民条約の趣旨に反する」と反発しており、政権運営に直接影響を与える可能性がある。

 ラッド外相は15日の会見で、東ティモール案は国連難民条約に適合していると説明。国連総会が開かれるニューヨークで来週、東ティモール、インドネシアの両外相と会談する予定だ。しかし、ラッド氏自身「手順通り進めるにはかなりの時間がかかる」と語るなど、交渉長期化の見通しを示した。


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