国際政治・世界事情

1527：チバＱ：2010/07/19(月) 01:03:51: http://mainichi.jp/select/world/news/20100718ddm007030118000c.html
オーストラリア総選挙：来月２１日　温暖化、難民対策が争点に
　【ジャカルタ佐藤賢二郎】オーストラリアのギラード首相は１７日、連邦議会下院（定数１５０、任期３年）を解散し、８月２１日の総選挙実施を発表した。同時に上院（定数７６）の４０議席も改選される。

　６月末に同国初の女性首相に就任したギラード党首率いる与党・労働党の政権維持か、野党の保守連合（自由党、国民党）への回帰かが最大の焦点。地球温暖化対策や資源企業への課税問題、不法難民対策などが争点になるとみられている。

　同国では前回０７年の総選挙で、労働党が１１年半ぶりの政権交代を実現してラッド前政権が発足。当初は支持率が約７割に達したが、地球温暖化対策の導入延期など主要公約の見直しで批判を浴びたうえ、今年５月に打ち出した資源企業への新税導入案が引き金となって支持率が急落し、ラッド前首相は辞任に追い込まれた。

　ギラード首相は、新税をめぐる資源業界との交渉をまとめるなど支持回復に尽力。最新の世論調査では、労働党が５２％と保守連合の４８％を上回っている。

　一方、前政権下で急増した不法難民対策では、隣国である東ティモールに一時収容施設を設置するというギラード首相の打ち出した対策が、東ティモール側の反発で難航。自由党のアボット党首は「難民を食い止められるのは保守連合だけ」と攻勢を強めており、難民対策が大きな争点になる可能性が浮上している。

　下院の解散前勢力は労働党８３、保守連合６３、無所属４。

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