国際政治・世界事情 - 1116784031

1432：チバＱ：2010/06/10(木) 21:08:13: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100610/mcb1006100505013-n1.htm
ベネズエラ　行き詰まる国営化戦略　中小への拡大、混迷深める恐れ (1/2ページ)2010.6.10 05:00

国営携帯電話機メーカー、オリノキアを視察するベネズエラのチャベス大統領＝５月２１日、カラカス（ＡＰ）【拡大】
　南米ベネズエラの反米左翼、チャベス大統領は２日、「国境なきブルジョアジー（資本家階級）に対する経済戦争」を宣言した。「２１世紀の社会主義」を掲げる同大統領は、これまでも電力、エネルギー、通信産業など、インフラ部門を中心に国営化を進めてきた。最近、経済統制は小売業を含めて、さまざまな産業分野に及び、中小企業も接収の対象となっている。しかし、こうした政策は同国の経済発展に逆効果であり、経済危機をさらに深める恐れがある。

　≪分析≫

　チャベス政権は、国家は経済発展と国民統合の原動力であり、国営企業と民間企業との協力や、企業の国有化によって経済効率を向上させ、幅広いサービスを提供できると考えている。当初は民間投資を認める実利的なアプローチを取っていたが、基幹産業の国営化が進むにつれて労働組合の政治的発言力が増し、中小企業の国営化を求める声が強まった。

　◆チャベス派分裂

　１９９９年１２月に「ベネズエラ・ボリバル共和国憲法」が制定されて以降、同国はインフラ部門をはじめ、重要産業の国有化を進めてきた。しかし、憲法は財産所有者への補償を約束しており、憲法と政治体制に従う限り、民間投資を認める現実的な政策を取ってきた。

　ベネズエラ政府は中小企業の国営化に抵抗し、国家経済戦略の優先順位に従って国営化を進めてきた。補償額の大きさや経営能力の欠如も、政府が場当たり的な国有化をためらう理由だった。政府が国有化を加速せず、新規国営企業で労働組合による管理を推進しなかったことへの不満から、２００７年以降、チャベス派の労働組合は分裂し、労使関係も複雑化した。

　チャベス派内部の階級対立は、同政権が地元の民間企業に代わって、政権に忠実な社会主義的企業家を育成しようとしたことから、いっそう激化した。公共事業の割り当てで優遇され、不正に私腹を肥やした企業家は「ボリブルジョアジー（ボリバル革命の資本家）」と呼ばれ、チャベス政権に対する国民や労働組合の信頼は低下した。

　ベネズエラでは国民議会（一院制国会）の総選挙が今年９月に迫っている。チャベス政権と与党・統一社会党（ＰＳＵＶ）は、左派と貧困者の間で中核的支持基盤を再び固めることを狙っている。中小企業に対象を拡大した国有化政策によって、衰えつつあったチャベス派の忠誠心は改めて勢いづくだろう。

　◆低生産性と汚職

　しかし、国有化の推進によって経済危機が深まり、暴動が起きる恐れも高まる。既存の国営部門、特に公的インフラ部門は、投資の不足や上限価格の設定、貧弱な経営のために、供給不足や停電を起こすなどして、業績はお粗末だ。国営企業の深刻な問題として、官僚主義、先見性の欠如、不透明な会計手続きがみられ、生産性が低く、汚職が起きやすい脆弱（ぜいじゃく）な体質となっている。

　米州機構の米州間汚職防止協定に基づく報告書によると、ベネズエラは汚職防止のための１１３項目にわたる技術的勧告のうち１０９項目を実施していない。例えば、収入の管理について、資産と負債の公表はほとんど進展しておらず、商品とサービスの政府調達を行う公務員の効果的な雇用も行われていない。

　ベネズエラ政府は、食品分野でも、補助金を受けた食料サービス「メルカル」の拡充、国営輸出入企業の設立、半国営の中小企業への低利融資と優先的な外貨割り当てなどを通じて、資本主義モデルから転換し、社会主義的食料生産、流通・販売網を構築しようとしている。しかし、こうした戦略によって市場を補完し、経済を発展させることはできそうもない。

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　≪結論≫

　ベネズエラ政府は、経済を石油産業への依存から脱却させ、多角化を図ることに成功していないばかりでなく、経済転換のための効果的な政策を持っていない。一段と国有化を推進し、私的財産権に改めて挑戦することを通じて、供給不足に対処しようとしているが、チャベス大統領が進める資本家階級との「経済戦争」は、激烈な反資本主義感情を内包しており、同国の経済危機をかえって深める恐れが大きい。（オックスフォード・アナリティカ）