国際政治・世界事情 - 1116784031

1365：チバＱ：2010/05/08(土) 11:48:07: http://mainichi.jp/select/world/news/20100430ddm007030057000c.html
再生をかけて：’１０英総選挙・第２部／４止　危機招くシティー依存
　英国は「市場の脅威」を警戒しながら、５月６日の投票日に向かっている。過半数に達する政党が出ない「ハングパーラメント（宙づり議会）」となった場合、通貨や国債は暴落しないのか。「われわれは市場の懸念を極めて真剣に受け止めている」。キーマンに浮上した第３党・自由民主党のクレッグ党首は話し、市場の圧力は新政権の行方さえも決めかねない雲行きだ。

　英国の懸念は、その繁栄を世界のマネーに依存してきた「金融立国」のもろさを映し出す。目の前ではギリシャ危機が深化する。財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は、ギリシャの約１４％に対して英国は約１２％。財政再建が急務となる中、総選挙後の政治が迷走すれば、市場の反応は予測し難くなる。

　ニーアル・ファーガソン米ハーバード大教授の著書「ジ・アセント・オブ・マネー（貨幣の台頭）」によると、クリントン元米大統領の選挙参謀を務めたジェームズ・カービル氏はこう言った。「生まれ変われるなら債券市場になりたい。誰をも脅すことができるから」。英国の置かれた状況は、この言葉をほうふつとさせる。

　金融部門は英国の「過剰の時代」を支えてきた。金融ビッグバンのサッチャー路線を引き継いだニューレーバー（新労働党）政権１３年で、金融部門は経済全体の約６％から約１０％へ拡大。英紙によると、金融部門の総資産は過去４０年間でＧＤＰ比５０％から５５０％まで急伸している。

　政府は金融街シティーなどからの税収を楽観的に予測し、公共サービスなどに大盤振る舞いしてきた。衰退する製造業を抱える地方都市の救済策でもある公共部門の雇用は約９０万人も増加。緊縮財政の中で大幅な人員削減は避けられず、その規模は今後５年間で５０万人に上るとの推定も出ている。

　取材で歩いた「旧」工業都市は公共部門が支えていた。

　産業革命の中核となった英中部・大マンチェスター圏のサルフォード市は「世界初の産業都市の一つ」が看板だが、今は雇用の３割を公共部門に依存。人員削減はこうした地方都市を直撃するもので、英国が抱え込んだ「時限爆弾」となっている。

　「金融工学を抑え、真の工学を」（マンデルソン民間企業相）「英国には再び物作りが必要だ」（クラーク保守党「影の民間企業相」）。忍び寄る危機の深さを前に、主要政党は産業構造の転換を訴え始めたが、競争力を持った製造業の育成は容易ではない。

　金融立国でグローバリゼーションという「グレートゲーム（大競争）」の覇者になったかに見えた英国。それが金融危機で一転して「耐乏の時代」となり、経済戦略の練り直しを迫られている。【ロンドン笠原敏彦】＝おわり