国際政治・世界事情

1364：チバＱ：2010/05/08(土) 11:47:14: http://mainichi.jp/select/world/news/20100429ddm007030125000c.html
再生をかけて：’１０英総選挙・第２部／３　「次の理念」生み出せず
　昨年１０月、英中部マンチェスターで開かれた野党・保守党の党大会。「誰が最も貧しい人々をより貧しくしたのか。保守党ではなく労働党だ。現代の保守党は貧困層のために闘う」。キャメロン党首がそう訴えると、会場は総立ちになってひときわ大きな拍手を送った。「富裕層の政党」が復活をかけて党改革を図る姿を印象付ける場面だった。

　保守党は今選挙で「大きな社会」という理念を打ち出した。社会問題の解決に向けて政府権限をより市民社会に近づける路線だ。サッチャー元首相はかつて「社会などというものは存在しない」と言い切っており、弱者に冷たい社会政策面でのサッチャリズムとの決別を意味する。

　一方で、与党・労働党と第３党・自由民主党も「強い社会」を掲げる。主要政党間でイデオロギー的な対立軸が消え、英国の政治潮流は「エンパワーメント（権限の付与）」というキーワードに集約されている。

　この政治潮流について、ロビー団体「納税者同盟」のマシュー・エリオット理事長は「病院や学校の運営で患者や両親らがより発言力を持てるような権限の川下への移譲だ」と例示的に説明する。財政再建を迫られ、市民社会に責任を持たせることで行政の効率化を図る狙いもある。

　英国は「アイデアの国」（ミリバンド外相）であり、政治理念でも常に発信源になってきた。

　規制緩和と自由競争のサッチャリズムは世界に浸透し、経済面での自由競争と社会的公正の融合を目指したブレア前首相の「第３の道」も国際的な関心を呼んだ。

　しかし、折からの金融・経済危機でサッチャリズムには強い逆風が吹き、尻すぼみとなった第３の道は格差拡大を助長している。

　財政研究所の資料によると、最富裕層１０％の収入が国民所得に占める割合は、労働党政権が発足した９７年の２８％から０８年には３１％まで拡大。富裕層への「富の再分配」という不公正の拡大に歯止めがかからなくなっている。

　さまざまな社会問題の病根となる格差拡大は、グローバリゼーションに潜伏する「持病」だ。タイムズ紙の世論調査では、国民の６割以上が「英国は誤った方向に向かっている」と懸念している。

　グローバル化時代の「開かれた社会」の先駆けである英国。「大きな社会」や「強い社会」という理念は、問題の緩和には役立つかもしれないが、求められているのは持病への処方せんそのものである。【ロンドン笠原敏彦】＝つづく

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