国際政治・世界事情

1126：チバＱ：2010/01/20(水) 20:49:31: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010012002000083.html
米『裏庭』で存在感　ハイチ大地震
2010年1月20日朝刊

　【ニューヨーク＝加藤美喜】ハイチ大地震の救援活動をめぐり、米国の存在感が際立っている。オバマ政権は十八日までに、米軍約一万一千人を展開させ、一億ドル（約九十億円）の支援額を表明。三十カ国以上の支援国のなかで、飛び抜けた規模の支援活動を行う背景には、かつて米国の「裏庭」とされた中米での信頼回復などのオバマ政権の思惑が垣間見えるが、ハイチの旧宗主国であるフランスをはじめ各国から懸念の声も上がっている。

　首都ポルトープランスの空港管制を取り仕切る米軍は先週、滑走路の「渋滞」を理由にフランスの支援機を追い返した。米国民の出国を優先させ、各国の援助機の着陸や他国民の搭乗を拒否しているとの不満の声もある。

　フランスのジョワイヤンデ協力担当相は十八日、ハイチ支援に関する欧州連合（ＥＵ）の協議の場で「ハイチを助けようという話であって、占領しようという話ではないはずだ」と米軍への不満をぶちまけ、米国の役割を明確にするよう、国連に調査を求める考えを示した。

　ブッシュ前政権は、テロとの戦いに軸足を置き中南米諸国から「隣人を軽視している」との不信感を招いており、関係改善はオバマ政権にとって重要な外交課題。ハイチ地震での大規模支援を通じて、域内に米国の存在感を誇示する狙いもある。

　しかしベネズエラの反米チャベス大統領は十七日、「米は援助を隠れみのにハイチを占領するつもりだ」とまくしたてた。

　ロイター通信によると、ゲーツ国防長官は十八日、「米国は警察の役割を務めるつもりはない」と述べ、主導権はあくまで国連とハイチ政府にあるとの立場を強調した。

　一方、一部メディアは、オバマ政権には、隣国への敏速な危機対応を示すことにより、景気回復の遅れなどで低迷する政権支持率の回復を図る狙いがあると指摘する。米ＣＢＳテレビが十四～十七日に実施した世論調査によると、オバマ大統領のハイチ地震への対応を「評価する」人は８０％に達した。

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