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国際政治・世界事情

1032チバQ:2009/12/05(土) 14:53:14
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200912040008o.nwc
アブダビ ドバイ支援の目的 UAE集権化 外交・経済で影響力2009/12/4
ドバイの政府系投資持ち株会社「ドバイ・ワールド」は11月25日、590億ドル(約5兆1840億円)の債務の少なくとも半年間の返済猶予を全債権者に求めた。アラブ首長国連邦(UAE)中央銀行は同29日、ドバイの銀行に対する支援を発表。UAEのハリファ大統領(アブダビ首長)も今月1日、ドバイ政府の支援を表明した。しかし、アブダビによる支援はドバイの全資産を無条件で保護するものではない。支援と引き換えに、アブダビはUAEの中央集権化を図るだろう。

                   ◇

 ≪分析≫




ドバイ・ワールドによる事実上の「債務不履行(デフォルト)」宣言後、初めて取引が行われたドバイ金融市場=11月30日(AP)

 ドバイ・ワールドとその開発子会社「ナキール」の債務返済猶予の申し出は、事実上、ドバイの公的債務不履行(デフォルト)とみなされている。格付け機関は、ドバイの政府系企業の多くを投機的または投資不適格(ジャンク債)に引き下げた。

 ドバイ国債の保証コストを表す「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」は1%以上上昇して4.38%に達した。これは2008年秋に金融危機に見舞われたアイスランドの最悪期の水準に匹敵する。

 ドバイは世界で最も事業リスクの高い国の一つとなり、国際金融市場から資金を調達することがきわめて困難になっている。石油資源に恵まれたアブダビだけがドバイの財政を救済できる立場にある。

 ◆厳しい教訓






 当然の疑問は、アブダビが見返りに何を望んでいるかだ。アブダビの企業がドバイ国営エミレーツ航空や経済特区「ジュベル・アリ・フリー・ゾーン」に資本参加するとのうわさは絶えないが、その信憑(しんぴょう)性を確かめることはできない。

 アブダビは「ドバイ・ショック」の前日にあたる11月24日、ドバイに50億ドルの追加融資を提供した。しかし、内部情報によると、この融資には条件があり、ナキールが調達した12月14日が償還期限のイスラム債の支払いや、ドバイ・ワールドの救済に融資を充てることはできず、気分を害している外国業者への支払いに使われるという。

 アブダビは失敗した事業に資金を投じたくないと考えている。アブダビは、選択的な救済には応じるものの、ドバイの負債をすべて支払うつもりはない。ドバイやUAE全体の評判に大きな傷が付くとしても、ドバイを債務再編と債務不履行の瀬戸際まで追い詰め、同国に厳しい教訓を学ばせるつもりだ。また、国際投資家にも一部の負担を負わせようとしている。


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