国際政治・世界事情

1010：チバＱ：2009/11/23(月) 23:06:24: 　◇域内に根強い「反統合」
　ＥＵ大統領やＥＵ外相の創設は新基本条約「リスボン条約」（１２月１日発効）で規定されている。条約は、欧州統合の度合いを強める「深化」と、新規加盟国の受け入れによる「拡大」を続けるＥＵが０１年の「欧州憲法」（のち仏などの国民投票で否決）の時代から８年がかりで取り組んできた機構改革の集大成だ。しかし、国家主権がＥＵに吸い上げられることへの欧州懐疑派の抵抗は根強く、ＥＵ新体制を悩ませる頭痛の種になっている。

　条約発効の最後の障害は「国家主権が損なわれる」と批准書への署名を拒んできたチェコのクラウス大統領だった。内外からの圧力を受け、１１月３日に署名した後も「これでチェコはもう主権国家でなくなった」と欧州への恨み節が続いた。

　条約の発効を最優先するＥＵが取ったのは「懐疑派の言い分をのむ」手法だ。国民投票の再実施（１０月２日）を控えたアイルランドには、軍事的中立や、人工妊娠中絶の禁止、低い法人税率などの国家主権が脅かされないことを文書で約束。チェコには、条約発効で法的拘束力を持つ「ＥＵ基本権憲章」の適用除外を認めた。

　第二次大戦後にチェコスロバキア（当時）を追放されたドイツ人から、財産権の尊重をうたった同憲章を根拠に補償請求訴訟を起こされかねないとクラウス大統領は恐れた。

　ＥＵにとって、来年前半の英総選挙で政権交代を目指す野党・保守党への対応が難題となる。キャメロン党首がＥＵに移譲した社会・雇用分野の権限を取り戻す考えを表明しているためだ。欧州社会の「内向き化」で頭をもたげる反ＥＵ感情にどう対処するか。統合強化のためのリスボン条約下、ＥＵは処方せんの提示を迫られる。

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