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4265：OS５：2023/05/14(日) 12:34:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/17e18d4e83f21d22ac3ec2ced28d08e08f574d58
「教員の『定額働かせ放題』は続く」　自民が処遇改善提言、それでも残る懸念
5/14(日) 10:10配信

西日本新聞
教員の処遇改善に関する提言をまとめた自民党の特命委員会＝10日、東京都千代田区

　自民党は教員の処遇改善に向け、公立学校の教員の給与に残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を給与月額の現行4％から10％以上に増額することを柱とした提言をまとめた。残業時間は、将来的に上限の半分以下の20時間程度に減らすことを目指す。ただ、学校現場では上限を上回る残業をする教員が多数を占める現状もあり、関係者からは「労働時間に対価が生じる仕組みをつくらなければ、『定額働かせ放題』の状態は続く」と懸念の声が上がる。　

【図解】教員不足の状況の例

　1972年施行の教職員給与特別措置法（給特法）は、残業代の代わりに月給4％相当の教職調整額を上乗せして支給すると規定する。4％は当時の平均残業時間の月8時間分に相当。ただ、文部科学省の2022年度調査によると、月45時間の上限を超える残業をしていた小学校教諭は64・5％、中学校教諭は77・1％に上り、実態を踏まえていないとの批判が根強い。

　萩生田光一政調会長は「質の高い公教育をつくっていくことが、最大の少子化対策だ」と強調した。提言は岸田文雄首相（自民党総裁）に提出し、政府が来月にもまとめる経済財政運営指針「骨太方針」への反映を目指す。

　24年度中に給特法改正案を国会に提出し、24～26年度の3年間を抜本改革期間と位置付ける。手当の創設や充実も盛り込み、萩生田氏は国費ベースで毎年度5千億円規模の拡充が必要になるとした。残業時間は全教員でまずは上限の月45時間以内とし、将来的には月20時間程度を目指すとしている。

　給特法を巡っては、廃止し、一般の労働者と同じく労働基準法に基づく残業代の支給を求める声が上がる。提言は管理コストの増大や自治体格差の誘発を理由に「取るべき選択肢とは言えない」と否定。萩生田氏は「教員の仕事は時間で計りきれない複雑な内容がある」と職務の特殊性を挙げた。10％の根拠は、「教員の健康などを考えた一つの目安」とした。

　福岡県内の公立高の40代男性教員は教材研究などに追われ、月100時間超の残業が恒常化。近年は管理職の目を気にして、労働時間を短く申告することもあるといい「給料を上げるよりも教員の数を増やすのが先だ」と訴える。コロナ禍で休止となった行事が再開し「負担はますます増えるが、働き方改革の具体策が見えない」と案じた。

　名古屋大大学院の内田良教授（教育社会学）は「提言は調整額や手当を増やして、批判に『手を打った』とも言える内容。期待される財源との関係で決まったようにも見える。他の企業では当たり前に行われている時間管理を公立学校でできないのは、非常に不可解だ。きちんと残業の対価を支払うことで、労務管理を徹底し、残業時間を減らす形にしなければ根本的な解決にはならない」と指摘する。

　（金沢皓介）

西日本新聞社