文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/05/22(日) 12:54:46: 教育一般。

文部科学省
http://www.mext.go.jp/
719：とは：2007/05/24(木) 01:11:01: 勿論俺も日教組がダメ教員を庇う組織であってはならないと思います。若い実力もある先生が採用試験に通らず安い月給で働かされてる一方で使えない年寄りが居座る様な現実も仄聞しますし、こういう状況で労組が正職者の既得権益のみを死守しようとするならば存在意義の死を意味しましょう。私自身は殆んど労組活動に関わったことないので解りませんけど労組嫌いが多いのは実際既得権益の為の組織になってしまってるんでしょうかねぇ。
いづれにせよ今回の問題教師を教組が守ったのか校長の判断なのか、ましてや部落解放運動と絡みがあるのか不明なのに不用意に一般化は避けた方がよろしいんじゃないでしょうかねぇ。まぁ俺も自民党＝全部利権漁りと超拙速な一般化するんですが、差別問題等はまたよりデリケートな問題も含みますので。
720：やおよろず：2007/05/24(木) 01:27:50: 部落解放同盟・日教組の強い地域＝奈良が含まれる。
奈良で起こったトンデモ教員の事件で、処分は激甘だった。
こういう事実を述べてるだけです。

部落解放同盟と日教組は一体不可分ですから、同時に非難しただけのことです。

部落解放運動が原因で、処分が甘いとと言っているのではありません。
部落解放同盟や日教組の強い地域では、処分が甘い傾向になると指摘してるんです。

教員採用は、一括採用にすべきでしょうね。
縁故採用が通用しない形にしないと。
721：今亜寿@ ◆nlHjMum/8M：2007/05/24(木) 07:29:29: まあ労組も既得権保護の団体だと認めない人には何を言っても無駄かと。
基本的に70年代で政治思想が止まってる人ですから
722：とはずがたり：2007/05/24(木) 10:25:15: >>720
＞部落解放同盟と日教組は一体不可分
そうなんですか？
723：やおよろず：2007/05/24(木) 18:21:17: 奈良でも大阪でも、集会も抗議運動も一体で行っています。
大阪では、朝鮮総連も交えて、抗議活動があったばかりです
724：やおよろず：2007/05/24(木) 20:19:29: http://www.stv.ne.jp/news/item/20070524185750/

性的暴行を受けた少女が、1億円の損害賠償を求めました。
教員から性的暴行を受けた教え子の少女が精神的な苦痛を受けたとして、
地元自治体などを相手に損害賠償を求めた1回目の裁判が開かれ、
少女側は、暴行は数百回に及んだと主張しました。

訴えを起こしたのは、道東の中学校に通っていた少女です。
訴えによりますと、少女が中学生だった2004年4月頃から2年近くに渡って、
30歳代の教員の男から、学校や少女の自宅などで、
数百回にわたって性的暴行を受けました。

このことを知った少女の親族が、男を少女に近づけさせないよう、
当時の校長や地元の教育委員会に訴えましたが、暴行はその後も続きました。
少女側は、元教員だけでなく、適切な対応を取らなかった、
当時の校長や地元自治体などにも責任があるとして、
男や地元自治体などに対して、およそ1億円の損害賠償を求めました。
これに対して、地元自治体は、
｢事実を知ってからは適切に対応した｣として争う姿勢を示しました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　これだから、日教組の強い地域は（略）
725：とはずがたり：2007/05/25(金) 10:30:16: >>723
一体不可分というのですかね？協力関係にはあるのでしょうけど。

>>724
自民党の強い群馬や愛媛や鹿児島でも起きてますやん，教師の不祥事。
強大な自民党が教師の素行不良の根源に違いない，とも云えるかも。
http://homepage3.nifty.com/kdw/renga_g_244.htm
726：とはずがたり：2007/05/27(日) 12:58:09: 幾ら貰ってて幾らになる提案したんでしょうかねぇ＞約１１４万円減額
労働運動スレの方が適切かもしれんが。

県立白河高：ＰＴＡが解散　雇用めぐる訴訟回避へ「会費は生徒活動に」　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000078-mailo-l07
5月27日12時2分配信毎日新聞

　白河市の県立白河高ＰＴＡは２６日、同校で臨時総会を開き、同日付で解散を決めた。辺見美津夫・ＰＴＡ会長らが同市役所内で会見し、解散理由について「雇用をめぐって訴訟を起こされているが、ＰＴＡ会費は裁判ではなく生徒活動に使うためのもの。長期間の裁判に耐える力はない」と、訴訟回避が念頭にあることを説明した。
　同ＰＴＡは３月末まで専従の女性職員（４２）を雇って事務作業を任せ、給与を支払ってきた。辺見会長らによると、少子化のため生徒数が減ることなどから、それまでの給与を見直して減額した条件で４月からの雇用契約を結ぶことにし、話し合っていたという。
　しかし、給与が年間約１１４万円減額となることなどで物別れに終わり、ＰＴＡは４月１日からの再雇用通知を出さなかった。これを受けて女性は同月、同ＰＴＡを相手取り地位確認などを求めて地裁白河支部に提訴した。
　同校は「学年ごとの保護者会活動などで、生徒活動への直接の影響はないようにする」と話している。【和泉清充】

５月２７日朝刊
最終更新:5月27日12時2分
727：やおよろず：2007/05/27(日) 15:41:57: >>725
土建屋と自民党議員も協力関係にあるといえますね。

佐賀の場合、しっかり免職になっているようですが
北海道の場合、性的暴行した場合には、即、クビにすべきでしょう。
それを処分無しで済ませて、事件を継続させたわけですから・・・

柳沢の失言に、タボハゼのように飛びついてたフェミ団体や民主党・社民党は、
これだけの女性の人権問題に、どんな対応をしたんでしょうかね？
奈良の件も同じですが、等を挙げて、高校に教員の適正処分を求めるべきではないんでしょうか？

仮に、ダンマリであれば、この手の団体は、人権だの何だの二度と口にするなってな話です。
728：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/05/27(日) 20:06:17: てか今日び教組に入っている先生って半分もいないんですよね。
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/12/04121002.htm

そもそも栃木県の様に全県右派系団体で占められてるとこもあったり、それこそ先生の処世のために教組に入ったり入らなかったりするんじゃないですかね？殆どユニオンショップになってるのが現実じゃないかと。
729：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/27(日) 20:19:03: 議論（？）されてることで思い出したんだけど、この熊本の件は印象に残った。もうリンク切れだけど。
研修拒否してるのに、近隣で復職させちゃっていいんかいな。

熊本・セクハラ中学教諭：近隣校復職で、ＰＴＡが市教委に抗議へ　／熊本
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kumamoto/news/20070405ddlk43040274000c.html

　複数の女子生徒にセクハラ行為をしたとして昨年９月、停職６カ月の懲戒処分となった熊本市内の公立中の男性教諭（４１）が、新学期から近隣の別の中学校で復職することが決まった。被害生徒の保護者らは「新任校は部活動などで交流も多く、被害生徒らをさらに傷つける可能性がある」と強く反発、ＰＴＡなどが５日に市教委へ抗議文を提出する。

　県教委によると、男性教諭は運動部の顧問だった昨年６～７月、複数の女子生徒を教官室に個別に呼び出し「練習」と称して胸を触るなどした。県教委の懲戒指針ではわいせつ行為は免職、セクハラ行為は免職～減給。保護者の抗議を受けて調査した県教委は同年９月、教諭の行為を「直接体に触れていないセクハラ」と認定、今年３月初旬まで６カ月間の停職処分とした。

　事件のあった学校のＰＴＡ会長（５０）によると、教諭は現在も「練習だった」と主張しわいせつ、セクハラ行為と認めておらず、処分不服を申し立てて係争中。また、停職中に市教委側は教諭に研修を受けるよう働きかけたが、健康状態などを理由に拒否したという。

　ＰＴＡ会長は「事件がトラウマとなっている生徒も多くいるのになぜ近隣の学校で教職に戻すのか。容認できる人事ではなく、市教委にしかるべき措置を求める」と話している。【門田陽介】

毎日新聞　2007年4月5日
730：とは：2007/05/27(日) 20:57:57: セクハラ教師というかもっと深刻に性犯罪教師が全国にいてこういうのはちゃんと取り締まらなあかんでしょうな。勿論労組が処分を軽くするべく圧力掛けてるならもっての他だが本人が無実を主張してる場合は難しい対応を迫られるのかも。
熊本のケースでは実際に被害を訴えてる生徒がいるのだからそれを考慮するのが当然の教育的配慮だと思われますね。
731：やおよろず：2007/05/27(日) 21:12:03: >>729
こんなのは、氷山の一角でしょうね

実際の話として、京都市南部の某中学校で、教員が女子生徒のスカートの中を携帯電話で盗撮（堂々と取っていたそうなので、盗撮とはいえないかも？）
生徒の間ではスケベ教員として有名であったが、これが親の耳にも入るようになる。
それで、親が学校に処分を求めると、ノラリクラリを続けられ、学年末をもって、別の学校に転勤となったそうです。
そこでも、同じようなことをやっているんでしょうな。

>>730
労組は、人権だ何だと騒ぎ立てている以上、生徒の人権も守る義務があるでしょう。
圧力をかけなければ、それで良いというものではないと思います。

この極左団体は、生徒の人権を立てに革命活動（笑）をやっている割に、現実に発生している人権侵害には無関心ですからね。
732：とは：2007/05/27(日) 21:19:42: 個人的には、労組が極左的暴力革命を起こそうとしてたり、生徒の人権を殊更に踏みにじってるとは思えないのですが、２１世紀の人間である今亜寿氏は何か知ってるんですかねぇ。
733：とはずがたり：2007/05/29(火) 20:24:05: 憲法がご専門で迷惑条例みたいな些末な法律はご存じなかったんですかねぇ。

憲法専攻の東大大学院教授、電車内で女性の体に触る
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200705/sha2007051605.html

　ＪＲ山手線の電車内で女性会社員（２０）の体を触ったとして、警視庁新宿署が都迷惑防止条例違反の現行犯で東京都港区三田、蟻川恒正東大大学院教授（４２）＝憲法＝を逮捕していたことが１５日、分かった。「好みのタイプなのでやった」と容疑を認め、既に釈放されている。

　調べでは、１１日午後６時ごろ、ＪＲ山手線渋谷－新宿間を走行中の電車内で、立っていた女性の体をスカートの上から触った疑い。女性が新宿駅のホームで取り押さえ、駅員に引き渡した。東大は「事実が確認できていないのでコメントできない」としている。

　蟻川教授は東大大学院の法学政治学研究科に所属。専攻は憲法で、法曹養成を担当しており、東大法科大学院や東大法学部の授業もしていた。
734：やおよろず：2007/05/29(火) 20:27:36: ふるさと納税：「研究会」メンバーに１０人
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/05/25/20070525dde007010045000c.html

　総務省は２５日、住民税の一部を生まれ故郷などの自治体に移す「ふるさと納税」の具体案を検討する「ふるさと納税研究会」のメンバーを発表した。千葉商科大学の島田晴雄学長を座長に税の専門家や地方の首長など１０人で構成、都市部と農村部の税源格差など幅広い観点から論議を進める。６月１日に初会合を開き、今秋にも報告書を取りまとめる方針。これを受けて同省は０８年度の税制改正に具体策を盛り込む予定だ。座長以外の委員は次のとおり。

　跡田直澄・慶応大教授▽小田切徳美・明治大教授▽桑野和泉・玉の湯社長▽佐藤英明・神戸大大学院教授▽千葉光行・市川市長▽西川一誠・福井県知事▽長谷川幸洋・東京新聞論説委員▽畠山武道・上智大大学院教授▽水野忠恒・一橋大大学院教授

毎日新聞　2007年5月25日　東京夕刊

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＞＞千葉商科大学の島田晴雄学長

この大学の学長のポストは、仲間内でたらい回しするためのもののようですね
どの口から、天下りはいかんとかいえるのか？
735：とはずがたり：2007/05/30(水) 12:40:56: この１０年快進撃してきた立命館大ではあるが唯一のお荷物がこのアジア太平洋大なのである。
人数確保に必死のようであるが，巧く行くかな？

来春、立命大へ進学コースを開設
大分の岩田中・高　英語重点指導
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007053000022&genre=G1&area=K10

　立命館大（京都市中京区）は２９日、大分市の私立岩田中・高で来春から「立命館アジア太平洋大・立命館大進学コース」が開設されると、発表した。

　大学によると、同コースの卒業生は、立命館大の付属高並みの推薦基準で、立命館アジア太平洋大（推薦枠３０人）や立命館大（同２０人）に進学できる。中学からコースを設定し、定員は中、高とも１学年３０人。英語教育を重点的に鍛えるのが特徴で、第二外国語の学習も予定している。

　立命館は同日、同中・高を経営する学校法人岩田学園と大分県で交流協力協定を締結した。岩田中・高の在校生は中学３５２人、高校３４２人。大分でも進学校として知られているという。
　立命館大・立命館アジア太平洋大の進学コースは、平安女学院高（上京区）でも来春から文系２クラス（６０人）で開設する。
736：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/31(木) 19:05:35: >>734
慶応の植民地なんでしょうか？
-----------
この界隈、以前もよく分裂してましたが、また分裂。
小林元が扶桑社派？

「つくる会」、扶桑社と関係断絶　別の出版社を公募
2007年05月31日18時25分
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200705310255.html

　「新しい歴史教科書をつくる会」は、同会執筆の検定教科書を発行してきた扶桑社（東京）との関係を絶ち、次回の教科書を発行する別の出版社を公募すると３１日発表した。３０日に開いた理事会でこの方針を決定。これに伴って会長の小林正・元参院議員を解任し、新会長に藤岡信勝・拓殖大教授（教育学）を選んだという。

　つくる会によると、扶桑社が２月、「次回の教科書は、これまで以上に広範な各層からの支持を得られるものにしなくてはならない」として、新しい執筆陣で作成し、別法人をつくって発行する意向を伝えてきた。同会は再考を求めてきたが、その余地がないことが確認されたため、扶桑社からの出版を断念したという。

　扶桑社は、つくる会が執筆した歴史と公民分野の中学教科書を０２年度からと０６年度からの２回発行した。採択率１０％を目標としていたが、実際は１％に届いていない。

　扶桑社は「つくる会の動向に関しては、コメントを差し控えたい」としている。
737：小説吉田学校読者：2007/06/07(木) 07:31:36: こうやってみると、まだまだ日本の最高学府はアジアの最高学府たれているのだなあと思う。

私自身、某国立大出身ではありますが、アジアからの留学生との交流で、排他的、排外的な考えは取らないというか取れない素養ができた。少なくとも個人に対しては。
そこがやおよろず氏に度々指摘される「中国に甘い」書き込みに繋がるのかもしれません（笑）。

東大、京大に続々合格　中国瀋陽のエリート校
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007060601000441.html

　中国遼寧省瀋陽市のエリート校、東北育才学校高等部に毎年多数の東大、京大合格者を出す日本語クラスがある。宋玉良教諭は「今春は２２人中７人が東大に入りました」と胸を張る。今も日本留学を目指す高校生が、秋の留学生試験に向けて勉強を続けている。
　「東大で経営学を学びたい」という日本語クラスの胡書さん（１９）＝女性＝は昨年１０月、高校生の代表団として訪日、「デパートで店員の親切さに感心」し、留学してもっと日本を知りたくなった。
　日本語クラスは１クラスで約３０人。高等部に進む前の中１から日本語の勉強を始める。日本語以外の課目は中国でのカリキュラムをきちんと学べば、受験の１年前から日本の大学向けの「傾向と対策」だけで合格レベルに到達するという。
　２００２年からの５年間で日本の大学を受験した１２８人のうち３８人が東大に、４６人が京大に進学。一橋大や名古屋大なども少なくない。
738：とはずがたり：2007/06/07(木) 12:11:56: >>373
ほんと，同意同感っすヽ(´ー｀)/
＞こうやってみると、まだまだ日本の最高学府はアジアの最高学府たれているのだなあと思う。
＞私自身、某国立大出身ではありますが、アジアからの留学生との交流で、排他的、排外的な考えは取らないというか取れない素養ができた。少なくとも個人に対しては。
739：とはずがたり：2007/06/10(日) 01:31:27: 栃木県、山口県、香川県、徳島県では総評系日教組の力が弱いのか・・
香川は社民が強く徳島は民主が強いが教員の組織的支援は入ってないんだな。

全日本教職員連盟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/全日本教職員連盟

全日本教職員連盟（ぜんにほんきょうしょくいんれんめい、英: National Teachers Federation of Japan、NTFJ）は、保守系の教職員組合の連合体。略称は全日教連（ぜんにちきょうれん）。全日本教職員組合結成前は「全教」とも略されていた。目次 [非表示]

概要

日本教職員組合（日教組）の姿勢に疑問を抱いた組合員や教職員が1957年に日本教職員団体連合会（教団連）を結成。これは日教組の組織統一以来初めての日教組以外の組合だった。内紛のため一部組織の分裂が起き、日本教職員連盟（日教連）と日本新教職員組合連合（新教組）に分立したこともあるが、1984年2月26日に大同団結して発足したのが現在の全日本教職員連盟である。

教職員を、教育労働者ではなく、教育専門職と位置付ける。また日教組の路線を“左傾化”と批判。“教育の正常化”を目指しており、「教育現場に特定のイデオロギーを持ち込まず、美しい日本の伝統と文化・日本人の心を守る」と謳っている。政治的中立を謳っているが、事実上自民党の支持団体となっている。また、組合員には、管理職が多い。また、いじめや品格などの問題で、教員に問題が指摘されているため、安倍晋三内閣が進める教育再生・改革で導入が検討されている、教員免許更新制の導入に賛成している。一方、日本教職員組合（日教組）は、教員免許の更新制の導入について「役所の人間も同じ公務員なのに教員だけに免許の更新制があるのは不公平」だとして猛烈に反対している。

栃木県、山口県、香川県、徳島県では、日教組や全教傘下組織を凌ぐ、県下最大の教職員組合として教育行政に影響力を持つが、それ以外の都道府県では、ごく少数の教職員（管理職への昇進を図る場合など）を組織するにとどまる。

2006年12月発表の文部科学省調査によれば、同年10月1日現在の組織人員は二万三千あまりで、組織率は2.3％,新規採用教職員の加入率は1.2％、加入者数は他の教職員組合と同様、漸減傾向にある。

シンクタンクは日本教育文化研究所（教文研）。

日本教師会と同じく、労働組合から職能団体・業界団体への衣替えを志向する傾向にある。
740：小説吉田学校読者：2007/06/10(日) 20:30:42: 関東では木曜日くらいから「大雨、落雷の被害への厳重な警戒」をほぼ民放全局が呼びかけておりましたので、ハイキング強行した学校は責任を問われるでしょうね。
「やめる勇気」がなかったか。

落雷で中学生6人軽傷＝ハイキング行事中－栃木
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070610-00000035-jij-soci

　10日午前9時50分ごろ、栃木県佐野市と岩舟町の間にまたがる三毳（みかも）山（229メートル）の尾根付近で落雷があり、近くのハイキングコースを歩いていた佐野市立北中学校3年の男子生徒6人が、手足のしびれを訴え、病院に運ばれた。いずれも軽傷という。
　県警佐野署の調べなどでは、ハイキングは同校の恒例行事で、同山など33キロのコースを歩く。生徒675人は同日午前8時ごろに学校を出発し、教師ら42人が引率していた。
　宇都宮地方気象台によると、8日から県内全域に雷注意報が出ていた。
　落雷の直前から雨と雷が激しくなったため、現場では生徒らを安全な場所に待機させるよう指示した。また、行事の開会式で、落雷への対処法を書いたプリントを配っていたという。
741：やおよろず：2007/06/13(水) 02:48:35: >>737
留学生向けの問題は簡単という説があります。

それと、東大理学部の学生と北京大学哲学科の学生と、同じ数学のテストを受けたら、
北京大学が上だったという話を、６年ほど前に聞きました。
742：やおよろず：2007/06/14(木) 08:00:36: 【プリズム】重信被告の長女が藤沢市立小で授業　見過ごせぬ“背景”多く
http://obiekt.seesaa.net/article/31798228.html

[2002年02月04日東京朝刊]

　神奈川県藤沢市の市立小学校で昨年１２月、６年生の担任教諭（５６）が日本赤軍最高幹部、重信房子被告（５６）＝ハーグ事件の殺人未遂罪などで公判中＝の長女（２８）を呼んで授業を行った問題は、保護者らにとどまらず、イスラエル大使館からの抗議を招くなど波紋を呼んだ。
　市の教育委員会は「授業内容に問題はない」としているが、疑念を抱かせる伏線があり、人選を問題視する声は強い。

◆異質
　重信被告の長女によるパレスチナの生活を紹介したり、料理を作る授業は、先取り実施された「総合的学習の時間」で行われた。
　平成１４年度から始まる新しい学習指導要領の核となる総合学習の時間は、学校や教師の独自性を反映できることが特徴だ。
　担任教諭は、昨年五月ごろから長女を呼ぶことを企画していた。
　実際の授業は長女の都合で１２月中旬まで延期されたが、市教委の聴取に対し教諭は、「昨年４月ごろ、ある弁護士のパーティーで長女を紹介された」と答えた。
　同月に長女がレバノンから入国した直後だ。
　この教諭は、教育関係の論文などの執筆も多い「個性的な教師」（市教委）で、教室内で犬を飼うなどして保護者や市民から賛否両極端な評判が寄せられたことも。
　箱型ブランコでケガをし、製造業者と藤沢市に対して設置管理責任を求めた「箱型ブランコ訴訟」の原告の父親として、新聞などに登場する機会も多い。

　◆議員
　授業は、事前にプリントで参加を呼びかけられた保護者１０人ほどのほか、社民党の阿部知子衆院議員（５３）が参観していた。
　阿部議員の第一秘書によると、昨年１２月上旬、阿部議員が藤沢で開いた勉強会で、教諭が箱型ブランコ訴訟について講演した。
　この際、パレスチナ料理の授業を行うとして招待を受け、「講義に対するお礼の意味も含めて出席した」という。
　ある神奈川県議は「教諭は以前から阿部議員の勉強会に出ていた」と話す。
　料理の授業の講師を誰が務めるかを知っていたかについて秘書は、「料理の教室として行った。議員本人は長女とは面識がなく、講師が長女とは知らなかったのではないか」と答える。
743：やおよろず：2007/06/14(木) 08:00:51: 　◆関係
　だが、社民党と日本赤軍との“関係”は、重信被告が逮捕された一昨年に露呈している。
　重信被告の押収資料から「社民党との共同と工作」と題した文書が見つかり、日本赤軍が市民団体を通じて、社民党に取り入る工作を続けていたことがわかった。
　事実、昨年の参院選で社民党は、ＮＧＯ「アジア太平洋資料センター」共同代表の女性（５５）を神奈川選挙区の公認候補として擁立したが、選挙３カ月前の同３月、女性の内縁の夫が、重信被告の逃走を助けたとして、警視庁公安部に逮捕された。
　同公安部はこの女性を「日本赤軍が結成した人民革命党の最高幹部で、逮捕前の重信被告とひんぱんに接触していた」と分析。
　押収資料に「人民革命党は社民党を軸に政治的影響力を強化する」という記述があった。
　結局、この女性は立候補を辞退したが、日本赤軍の対社民党工作疑惑が改めて浮上した。

　◆組合
　藤沢市の別の公立小では昨年７月、教師が革マル派の非公然活動家をかくまったとして犯人隠避容疑で逮捕された。
　藤沢、茅ケ崎、鎌倉の三市と寒川町の「湘南教職員組合」はとりわけイデオロギー色が強いことで知られ、教育現場まで偏向しているとみて監視を続ける市議もいる。
　重信被告の長女の授業への批判の背景には、こうした教育環境全体への強い不信もある。
　校長（５７）は、長女の授業の企画段階から懸念を示し、教諭に「一方的な話にならないように」と注意をし、授業にも立ち合った。
　その結果、「政治的偏向はなかった」と強調。
　市教委も「母と娘は別」と、人選自体に問題はないとしている。
　だが、保護者や市民からは「テロリストの娘を講師に呼ぶ必要性はどこにあるのか」という批判が強い。

　◆警戒
　公安当局は、重信被告が昨春出した「日本赤軍解散宣言」を疑問視しており、長女が日本赤軍支援運動の“広告塔”となる危険性や、支援者拡大に向けた活動を行うことを警戒する。
　イスラエル大使館は校長に行った抗議で、「（長女は）母の行動を賛美し、テロリストを殉教者と呼び変えている」と指摘している。
　市教委は先月２９日、「事前に適切な監督や協議を行わなかった」「誤解を招いた」などとして校長と教諭を「厳重注意」。
　校長は同大使館に文書で経緯を説明した。
　これに対し、同大使館のギル・ハスケル広報官は「時機をみて小学校と交流を図りたい」と軟化姿勢を見せている。
　とはいえ、日本赤軍の影が消えたわけではない。文部科学省では実態把握に乗り出している。
744：とはずがたり：2007/06/14(木) 08:20:52: >>743
＞ＮＧＯ「アジア太平洋資料センター」共同代表の女性（５５）
これ↓っすかね？

井上礼子さん（2001年参院選神奈川県候補）
http://www.mizuhoto.org/02k/back_n/13/13_2.html

瑞穂より社民党との関係は深いそうだｗ
745：やおよろず：2007/06/16(土) 22:25:41: 安倍政権の教育政策の虚構
http://www.nishioka-takeo.com/or1904.htm

　安倍政権が、最大の課題と称している教育をめぐる政策も、小泉政治の枠を超えない限り羊頭狗肉に終わってしまいます。
　これが、小泉政権の第四の問題点です。
　小泉政権下で、「行政改革推進法」という法律を制定しました。
　行政改革の本丸は、行政組織の簡素化であり、特別会計の廃止と特殊法人の原則廃止にあった筈です。
しかし、小泉政権がやったことは、特殊法人を「独立行政法人」という目先を変えて実態を残す、という手法でした。
それは、単に看板を書き換えただけでした。
　その上、行政改革の見せかけの実績を膨らますために、国立大学を独立行政法人化し、さらに、約１３万人の国立大学教職員を非公務員化したのです。
ここで、見せかけの実績を膨らますために、という内容は、国立大学の非公務員の人件費は、文部科学省の予算に計上されている、という意味です。
　もともと、国立大学と、他の特殊法人や特別会計とは、その成り立ちからも同列に論じられないものです。
　しかし、一千兆円を超える巨額の財政赤字（平成十九年度末）を抱える日本の財政を考えると、国立大学の独立法人化は、財政の立場から、次の段階に進むことになります。
746：やおよろず：2007/06/16(土) 22:26:26: 教育と研究における市場原理導入の誤り

　それは、教育・研究の分野にも、市場原理が持ち込まれる、ということです。
　現に、安倍首相の諮問機関の教育再生会議は、国立大学の学部別授業料を提案しています。
　この学部別授業料問題は、昭和五十年（１９７５年）前後に、論議の対象になった経緯があります。
　しかし、これは、「文系と医学・理工系の授業料にそれぞれ市場原理を導入することによって、学生が経済的理由から希望する医学や理工系に進学することを断念することがあってはならない」。という結論で、論議に終止符が打たれました。
　国立大学が、教育において果たすべき役割は、貧富の差によって、若者の人生における出発点が左右されない教育環境を用意することである、という考え方です。
　また、そのことが、日本の社会全体にとって有意義である、という認識でした。
　以上述べたことは、今日においても、生きていますし、社会の各分野での格差が論議を呼んでいる時、より重要な教育政策である、と確信します。
　安倍政権において、市場原理は、学術研究の分野にも導入されようとしています。
　私が、学術研究に市場原理が導入されることに反対するのは、次の理由からです。
　市場原理が、小泉政権誕生以来、今日まで、あたかも聖域のように位置づけられてしまいました。
　本来、自由主義社会の在り方、その自由社会における市場原理の可能性と限界を論ずる時、まずやらなければいけなかったのは、市場原理に委ねる分野と、公的、或いは社会的規制が求められる分野の区分の整理でした。
　日本が、現在、先行き不透明な情況に陥っている原因の一つは、その原則が示されないまま、規制緩和、市場原理の導入が、あたかも「疑いのない正義」であるかのように位置づけられて、いきなり政治課題になったための混乱にある、と、私は思います。

　学術研究の分野は、市場原理に馴染まない、というより、市場原理に委ねてはならない代表的なものです。
　市場原理は、当然のこととして、利益を求め、しかも性急に成果を要求します。
　学術研究の重要性は、基本的には、基礎研究にあります。
　もちろん、一人の天才の出現によって、一瞬の閃きが、大きな発見や発明に直結することは稀にあります。しかし、その場合といえども、天才の目に見えない努力や、生来の基礎的学問の素地にあることは、多くの天才といわれる人物の伝記によって明らかです。
　もし、大学や研究機関の学術研究に市場原理が持ち込まれれば、どういうことになるでしょうか。
　そこでは、当然、研究にも経済的合理性が求められます。
　それは、言葉を換えれば、「結果が早く出る研究」が重視され、「研究に長期間を必要とする分野」や「試行錯誤の結果、なお、なかなか結果が出ない研究」は、軽視される、という傾向が、学術研究の根幹を揺るがしかねない、ということを意味します。
　理工学系に関して、この傾向は、顕著になり、医学、薬学の分野でも同様でしょう。
　私が、特に案じているのは、国立大学を独立行政法人化した、小泉政権から安倍政権へと続く現政権下で、国立大学の独立採算の方向性を示して、民間資金の導入を積極的に進めることが確実だからです。
　資本の論理が、日本の学術研究と教育を、こうして支配することになることは、日本の将来に大きな禍根を必ず残すことになるでしょう。
　理工学系でさえ、こうした傾向であることを考えれば、学問の府である大学における、文系の学問の将来は、極めて危険です。
　例えば、日本の大学が、今日までも、「哲学」を重視してきたとも思えませんし、「哲学」に代表される学問分野の今後が心配されます。
　また、経済的合理性が、大学に蔓延すれば、「古代ギリシャ語」「ラテン語」「ヘブライ語」等を教える教室もいずれ消滅するでしょう。
747：小説吉田学校読者：2007/06/17(日) 09:21:25: あまりにいい加減すぎ。

学力調査の中３記述式、採点難問　×が○に、作業も中断
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200706140340.html

　小学６年と中学３年の約２３３万人が参加した全国学力調査の採点で、中３の記述式問題で正誤の基準が途中で変わったり、作業現場の責任者の判断が食い違うなど、混乱が生じていることがわかった。人材派遣会社から派遣された複数の採点スタッフが明らかにした。スタッフは「採点が肝心なのに、あまりにいい加減だ」と口をそろえている。
　採点業務は学校の教師に負担をかけないよう民間に委託され、小６分をベネッセコーポレーションが、中３分はＮＴＴデータが受託した。
　問題を作った国立教育政策研究所（国研）は「試験に合格した人が研修を経てやっている。大学生や大卒レベルの人が中心」としている。中３分を受け持つＮＴＴデータは「基準が変更されると採点をやり直している」と説明しているが、採点者の間では戸惑いが広がっているという。
　採点は、解答を読み込んだパソコンを操作し、割り当てられた特定の問題を集中的に見る方法で行われている。国語のある問題を受け持った男性は「採点が始まって間もない５月半ばには大混乱になった」と話す。あらかじめ示された正誤の基準にない解答がいくつも出てきて、○×の正誤例が次々と張り出された。判断に迷う場合は、採点会場に配置された責任者の「リーダー」に確認する仕組みだったが、リーダーが代わると判断が変わるなど、作業は何度も中断したという。
　前日まで誤りだった解答例を「正解にする」と指示され、同じ問題の採点者同士で「マルでよかったのか。ずいぶんバツにしちゃったよ」と顔を見合わせたこともあるという。
　国語担当の別の男性も「５月中旬まで正答だった解答が、４日間の中断後に作業を再開したらバツになった」と話す。類義語でも正誤が分かれていたのがそろって正解になったり、逆に誤りになったりしたという。
　誤字をどこまで許すかなどの判断も揺れた。張り出された正誤例のほか、リーダーによる口頭での補足説明もあったが、ある時期からメモを禁じられ、「とても覚えきれなかった」と振り返る。
　数学の記述式問題を採点した男性も「同じ解答で、午前のリーダーは正解と言い、午後のリーダーは間違いだと言う。リーダー同士で『これはマルかな』と相談していたこともあった」と話す。この男性は、無料の求人誌で「中学生の国語・数学のテスト採点」という広告を見て、募集元の人材派遣会社に連絡。同社の事務所で試験を受けて採用され、その後の研修中に全国学力調査の採点だと知ったという。
　採点作業に参加した派遣労働者から、「事前に示された勤務数が大幅に削られ、見込んだ収入が得られなかった」との相談が「派遣ユニオン」に舞い込んだのがきっかけで、採点現場の一端が明らかになった。
　文科省は「採点基準を途中で変えることはない。ただ、判断に迷う微妙な解答もあり、経験を積んだリーダーが基準に照らして正誤の判断をしている」と話している。採点に派遣労働者が加わっていることについては「研修をして水準は確保している」と説明、問題はないとしている。
　ＮＴＴデータは、リーダーを含む採点スタッフ約３０００人のほとんどを、人材派遣会社数社を通じて集めたという。「採点基準の変更はリーダーを通じて周知している。作業は適正」としている。
748：小説吉田学校読者：2007/06/17(日) 09:22:34: あまりにいい加減すぎ　その２　覚悟がないなら検定するな。

「沖縄の方のお気持ちに沿わなかったかも」と伊吹文科相
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200706150132.html

　伊吹文部科学相は１５日の会見で、沖縄戦の集団自決に関する教科書検定意見に対し、沖縄県議会などで撤回を求める動きが出ていることについて「今回のことは沖縄の方のお気持ちには沿わなかったかもわからない」と述べた。そのうえで、検定意見が専門家らで構成される審議会で決定されると指摘。文科相の意向でその意見を変更したら、逆に介入になるとの考えを強調した。
　この問題では、来春から使われる高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決が「日本軍に強制された」という記述に検定意見がつき、教科書から消えた。
749：とはずがたり：2007/06/24(日) 19:13:39: 博士たちの憂鬱
（上）正規採用険しい道
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000310706220001
2007年06月22日

　正職員だけでも１万２千人余の研究者（うち博士約５７００人）＝０４年現在＝がいる筑波研究学園都市。研究現場を支えるのは、短期契約で働く約２千人の若き博士たちだ。「ポスドク」と呼ばれる彼らに、雇用不安が広がっている。

　「親は早くしっかりしろと言うし、大学教員がダメなら別の道も考えないと……」
　筑波大で０４年に博士号を取り、大学から有給で最長５年雇用される研究員として４年目を迎えた男性（３０）。基本給は月２０万円余、手当や賞与もあっていまの生活に支障はないが、将来のことを考えると眠れない。
　博士課程在学中を含めてこの４年間、県内外の大学、高専の教員採用への応募は２０回を超えた。だが「競争率は数十～１００倍」（同大教授）という狭き門。研究実績の書類審査の段階で落とされ、一度も面接に進めたことがない。
　任期は残り２年弱。その間は大学教員を目指すが、もし採用されなければ――。男性は「任期満了時は３２歳。年齢的に定職に就きたいし、高校教師になります」。
　　　　◇
　博士号を持ちながら大学教員などの正規採用に恵まれず、短期雇用でしのぐ若手研究者、いわゆるポスドク（ポストドクター）にはつねに職の不安がつきまとう。大学教員などの採用枠には限りがあるのに、研究充実を掲げ、博士を急増させた国の政策が一因だ。
　０２年に博士号を取得後に独立行政法人産業技術総合研究所（つくば市）の契約職員になり、０４年の公募で「任期付き」ながら正職員に採用された反保（たん・ぽ）衆志さん（３３）は「所属部門で募集があり、タイミングに恵まれた」と振り返る。「将来が不安で、公募を常にチェックしたり、学会で積極的に売り込んだりした」
　任期は５年で、４年目の審査を通れば終身雇用の身分になれる。研究実績が問われる審査に向けて年に１～２本の論文を発表し、特許も三つ取った。２歳の息子もいるが、深夜まで実験に熱中する毎日だという。
　　　　◇
　大学院博士課程の修了者が急増したのは９０年代から。９３年度の７３６６人から０５年度は２・２倍の１万５９７３人になったが、国立大の大学教員数はそれほど増えなかった＝グラフ。
　国の「ポスドク等１万人支援計画」による財政支援もあり、正規採用にもれた博士らは研究費などで短期雇用された。大学や研究所はこぞってポスドクの雇用を拡大。産総研も０１年度の２５２人を０４年度には６７７人に増やした。
　だが、ポスドクはあくまで短期雇用。その職にもあぶれ、月数万のわずかの手当か無給で働く例もあるという。筑波大の小林信一教授（５０）＝科学技術政策＝は「ポスドクは研究に不可欠だが、今は能力が食いつぶされている。社会発展の人的資源ととらえ、進学や就職が全体的にうまく回る仕組み作りが必要だ」と指摘する。
（清水康志が担当します）

　ポスドク　ポストドクターの略。博士号を取得後、大学教員や研究所の正職員など安定した研究職に就けず、３～５年の任期付きで働く若手研究者。文科省の調査によると、ポスドクは全国で１万５９２３人（０５年度見込み）。うち４割強が国立大、３割強が産総研などの独立行政法人で働いている。
750：とはずがたり：2007/06/24(日) 19:14:24: 独身用宿舎はがらがらだと聞いたことがあるので良い試みでは？

博士たちの憂鬱
（中）進学減、大学も危機感
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000310706230001
2007年06月23日

　就職率５割台――。職探しに苦労する博士を目の当たりにして、学生の「博士離れ」が始まっている。文部科学省の調査によると、全国の博士課程の入学者は９０年度の７８１３人から右肩上がりで増えてきたが、０３年度の１万８２３２人をピークに減り始め、０６年度は１万７１３１人に落ち込んだ＝グラフ。
　博士離れは、国立大が初めて博士課程の定員を削減する動きにつながった。０７年度の定員は１万４２８２人で前年度より１１８人減少。秋田大は医学系博士課程の定員を５６人から３０人にした。
　定員削減の背景には、国立大に支給する運営費交付金の額を、国が定員に対する学生数の割合を示す「充足率」などを考慮して決めるという事情がある。定員を満たせなければ、交付金が減る恐れがあるという。
　筑波大でも、理工系の博士後期課程で定員割れが深刻だ。今年度の充足率は数理物質科学、システム情報工学がいずれも６割、生命環境科学が８割。どれも博士前期（修士）課程は定員を満たしており、後期課程の不人気ぶりが際だつ。
　危機感を持った筑波大は昨年１１月、博士前期課程の全学生に対し、後期課程への進学について初めて意識調査をおこなったところ、学生の８割弱が就職、１割強が進学すると答えた。
　進学しない理由として多い順に、「早く社会で仕事がしたい」「研究者に向かない」「修士の方が就職しやすい」「経済的に進学が困難」が挙がった。進学せず、化学メーカー研究職への就職を考えている大学院生の手島健さん（２２）は「進学して研究するのも魅力的だけど、修了後の就職不安の方が大きい。大学研究より、企業でのモノづくりにかかわりたい気持ちもある」と話す。
　同大理工学群長の岡本健一教授は「大学としては進学して欲しいが、企業など博士の受け入れ側の改善も必要だ。結果を精査し、いい解決策を見つけたい」と語る。
　「ポスドク」の待遇改善に向け、つくば市内の家賃の安い公務員宿舎への入居を認めようという動きも出てきた。
　公的研究機関の契約職員のポスドクはこれまで入居できなかったが、宿舎を所管する財務省が最近になって入居できる可能性を示唆。公的研究機関では４～５月に、ポスドクに対し入居希望アンケートを実施した。
　産業技術総合研究所では対象者４１８人中、７割が回答。ほとんどのポスドクが賃貸住宅に住んでいるため、古びてはいるが立地が良く、３ＬＤＫで家賃が２万７千円など恵まれた宿舎への入居を７割強が希望した。回答したポスドクは男性が８割強で平均年齢３２歳、既婚率４割だった。
　産総研人事室は「関係省庁と入居基準などを話し合い、早く入れるようにしたい」と話した。
751：とはずがたり：2007/06/24(日) 19:15:37: 博士たちの憂鬱
（下）進路多様化に連携
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000310706240001
2007年06月24日

内閣府や日本経団連が主催した第６回産学官連携推進会議が今月１６日、京都市で開かれた。企業での博士、ポスドクの活用などを考える分科会会場は約５５０人の関係者で埋まり、白熱した議論が交わされた。
　企業幹部　「大学と企業では価値観が違い、博士課程の学生がインターンシップで現場に触れることが逆効果になることもある」
　大学教授　「本当に人材が欲しいなら、魅力ある処遇をするべきだ」
　分科会では、博士への産業界と大学の評価の開きも話題になった。
　博士の受け皿として期待される企業だが、「博士の採用枠をわざわざ設けることはない」とメーカーの人事担当者。実際、博士を採用する会社は少ない＝グラフ。この担当者は「社内事情で研究分野が変わる可能性もあることも理解してもらわないと」とも話す。
　文部科学省はポスドクの企業への就職を組織的に支援するため、昨年度から若手研究者の「キャリアパス多様化促進事業」を始めた。つくば地区でも今年５月、産業技術総合研究所が応募した事業が採用され、今後３年間、同地区の研究機関に在籍する約２千人のポスドクを対象に就職を支援する。

　事業の目玉はつくば全体のポスドクの研究分野や実績、技能レベルや希望職種などを網羅する人材データベースを作り、就職しやすくすること。微細加工装置の使い方など技術習得のための講習会も開く。企業研究員を希望するポスドクの男性（２９）は「就職先を探す時などに助かるかも」と期待する。
　産総研のポスドクから正職員になれるのは１割だけという現状で、産総研人材開発企画室は「任期が終わるとサヨナラでは評判が落ち、来てくれなくなる」と事業への応募の理由を説明する。

　昨年度からキャリアパス支援事業に積極的に取り組む名古屋大では、１８日までに登録者１７４人のうち、３２人の就職が決まった。ポスドクを長年続けてきた４０代前半の２人が、大学教員と企業研究者に採用された例もあるという。
　若手研究者の支援サイト「博士の生き方」（http://hakasenoikikata.com）を主宰する化学メーカー研究員奥井隆雄さん（３１）は「就職という出口のことだけではなく、大学や大学院の段階で、多様な思考を持った人材を入れることも考える必要がある」と話す。
752：やおよろず＠キチガイ教育改革案：2007/06/26(火) 15:12:32: 教育改革国民会議の提言

ソース：首相官邸公式サイト
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html

・子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう
・家庭教育について対話できる土壌をつくるため、企業やテレビと協力して古来の諺などを呼びかける
・「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う
・名刺に信念を書くなど、大人一人一人が座右の銘、信念を明示する
・遠足でバスを使わせない、お寺で３～５時間座らせる等の「我慢の教育」をする
・地域の偉人の副読本を作成・配布する
・学校に畳の部屋を作る
・学校に教育機関としてのシンボルを設ける
・有害情報、玩具等へのＮＰＯなどによるチェック、法令による規制
・バーチャル・リアリティは悪であるということをハッキリと言う
・団地、マンション等に「床の間」を作る
・警察ＯＢを学校に常駐させる
・文部省、マスコミが１、２週間程度学校で過ごす
・教育基本法を改正を提起し、従来の惰性的気風を打ち破るための社会的ショック療法とする

＜小学生＞簡素な宿舎で約２週間共同生活を行い肉体労働をする
＜中学生＞簡素な宿舎で約２週間共同生活を行い肉体労働をする
＜高校生＞満１８歳で全ての国民に１年ないし２年間の奉仕活動を義務づける
754：とはずがたり：2007/06/30(土) 23:42:34: そーいえば昨日，研究の打ち合わせで母校を訪問しました。
後輩達の研究室はなにやら工学部４号館とやらに移転になっていた。
既に工学部は余所へ移っており，改修もされてて，ぼろい建物のイメージで中に入ったのは初めてだったがすっかり綺麗に成っていて吃驚。カネあるなぁ・・。
755：名無しさん：2007/07/01(日) 15:57:18: livedoor ニュース（時事通信社） - ◎理不尽な保護者に学校が防衛策＝弁護士らの応援で－東京・港区など
2007年07月01日14時21分
http://news.livedoor.com/article/detail/3201302/

　校外でのけんかなのに子どもがけがをしたとして慰謝料を求めたり、子どもと仲良しの友人を同じクラスにするよう迫るなど学校に理不尽な要求をする保護者が増えているため、東京都港区の教育委員会などが弁護士らの応援を得て防衛策に乗り出している。対応に時間や労力を費やしてしまい、本来の教育活動に専念できなくなるからだ。

　港区は６月、区内の全区立小中学校・幼稚園で弁護士の指導・助言を受けられる制度を導入、５ブロック別に弁護士を１人ずつ選任した。クレームを受けた学校が相談事項を区教委に提出し、担当弁護士が学校の相談に乗る。「後方支援なので、弁護士は直接保護者らと交渉しない」（区教委）が、既に数件の相談が寄せられているという。

　一方、京都市は弁護士、警察ＯＢ、医師、臨床心理士ら約１０人で構成する解決支援チームを近く設置。学校の要請を受け、弁護士が法的な対応を助言したり、警察ＯＢが暴力などへの対処法を教えたりする。場合によっては保護者と面談する際の弁護士の臨席や、警察との連携も考えている。

　両区市によると、理不尽な要求には▽チャイムや運動会のピストルの音がうるさいと慰謝料を求める▽卒業アルバムに自分の子の写真が少ないとして、「卒業式をぶっ壊す」とクレームを付ける－などの事例があるという。

　理不尽な保護者対策では、政府の教育再生会議の第２次報告も、弁護士や警察官ＯＢらが参加するチームを教委に置くよう提言しており、今後、こうした動きが各地に広がりそうだ。
756：文部科学大臣へ：2007/07/13(金) 17:36:38: 広島県のＡＩＣＪ中高は合格詐称やＩＢ詐称、奨学金詐称などおおくの虚偽宣伝で学校を立ち上げています

このような違法行為をする学校を野放しにしないでください。

ウソの宣伝で学生公募し子供達の将来を閉ざしています

どうか子供達を救済してください

　　　　　　　　　　　　　　　　　ＡＩＣＪ中学父兄
757：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/07/16(月) 12:21:08: 中華圏スレ向きかも知れないけど、此方に投下。

＞輸出製造業を中心に成長してきた経済開発過程を振り返ると、「理工系好き」がいつの間にか韓国人の脳裏に刻まれてしまったようだ。
これ、日本人にこそ当てはまる気がしますね。産業界や政界・教育界の「理科離れ」をめぐる大騒ぎを聞いていると、理工系に進まない学生は人非人呼ばわりしているとしか思えない。今更「絶望工場」で働けというのか・・・・・（怒

【コラム】韓国はいつまで「理工系の復活」に頼るのか（上）
http://www.chosunonline.com/article/20070715000017

　韓国では誰かが「理工系復活」というスローガンを叫ぶと共感する人が多い。工学部で首席の新入生や卒業生が医学部に移籍すると、「そんなことがあっていいのか」とマスコミが騒ぎ立てる。また、微積分の記号すら知らない理系学生も少なくないといった嘆きも聞こえる。

　輸出製造業を中心に成長してきた経済開発過程を振り返ると、「理工系好き」がいつの間にか韓国人の脳裏に刻まれてしまったようだ。当分は鉄鋼、造船、半導体、石油化学、自動車、携帯電話などに韓国人の食いぶちがかかっているだけに、理工系の復活が喫緊の課題の1つであるようにも見える。

　しかし、理工系復活を求める声が痛切になればなるほど、韓国経済が製造業だけに頼っていてはならないという認識も広がっている。

　理工系出身者が就職すべき職場が海外移転しつつある状況で、理工系にのみ過度に頼ることは時代の流れにそぐわない。理工系学部の教授、理工系出身の経営者、そして技術系官僚らが繰り広げてきた理工系復活キャンペーンを取り巻く状況は数年以内に変わりそうだ。

　残念な現象だが、韓国経済が理工系産業だけに依存している以上、安閑としてはいられないという経済専門家もいる。

　その理由は、世界経済の統合過程で各国の役割が変わってきているということだ。多くの経済人が中国やインドを訪れると、「もう到底やっていけない」と話す。製造業ではもはや中国、インドとは競争できないという意味だ。中国やインド、東南アジア各国、ブラジルは今や、全世界に安価な消費財を供給する巨大な生産工場となっている。

　過去には日本製が先進国の消費市場に供給され、続いて韓国、台湾、香港、シンガポールが似たような役割を担っていた。しかし1990年代以降、世界の荒波の中で韓国産消費財が生き残れる場所はなくなった。

　国内で理工系出身者の就職率が急激に低下した時期と中国・インド経済の浮上時期はピッタリ一致する。
758：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/07/16(月) 12:23:48: 【コラム】韓国はいつまで「理工系の復活」に頼るのか（下）
http://www.chosunonline.com/article/20070715000018

　だが、古い考えの経済専門家は「それでも製造業育成が雇用創出の最善策だ」という幻想に陥っている。しかし、昨年の統計を見れば分かる。韓国を代表する上場輸出製造業132社のうち、売り上げ増とともに従業員を増やしたのはSTX、サムスン重工業などわずか26社にとどまった。残る8割の企業は従業員数を維持しているか、むしろ削減に踏み切ったというわけだ。

　韓国の電子メーカーは過去5年間、韓国より海外で多くの雇用を創出した。現在韓国の主力製品である自動車、半導体、鉄鋼、造船、携帯電話を生産する企業も、国内より海外で多くの理工系人材を採用するほうが確実だという。産業構造が変わったことを少しでも理解した人ならば、「輸出が毎年10％以上伸びているのに、なぜ大卒失業者が減らないのか」という疑問を再び提起することはない。

　とはいえ、理工系の大学に対する支援をやめようとか、製造業を放棄し技術開発に投資するなというわけではない。むしろ最近は金融業や経営コンサルティングなどで数学、物理、工学教育を受けた人材が必要になっている。

　その上、優れた少数の科学者には投資を拡大し、バイオ分野のような新領域を国策事業として支援していく必要性があるという点には多くの人が賛同するだろう。

　しかし、理工系出身者の働き口がまるでないというならば、韓国経済は別の突破口を探らなければならない。

　英国の場合、金融、不動産業で働く就業者が製造業分野よりも60％多い。米国でも90年代の10年間に健康・医療福祉部門、情報技術サービス分野、財務、会計、情報調査、人材派遣など、ビジネス支援サービス産業で約900万人分の雇用が創出された。

　われわれも規制改革と経営革新を成し遂げれば、流通業、食料品業、レジャー産業、医療・福祉など内需サービス業にいくらでもビジネスチャンスがある、と専門家は見ている。

　それでも理工系危機論を掲げる全国の理工系大学が、似たり寄ったりの卒業生をまるでたい焼きを焼くように輩出し続け、政府が大学や傘下の研究所に研究費をばらまき続けるならば、韓国経済の歩むべき方向にはそぐわない。特に、理工系復活が崇高な愛国運動で先進国入りするための経済再生戦略であるかのように煽り立てられては困る。
759：やおよろず＠教員民間研修：2007/07/25(水) 16:05:14: 夏休みの教員民間研修、受け入れ企業１０３社と過去最多に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070721i203.htm

　日本経団連の関連団体が、小、中、高校の教員、教頭などを対象に学校の夏休みの間に実施している民間企業研修の受け入れ企業数が、この夏は１０３社と、１９８３年度の研修開始以降最多になった。

　参加教員数も昨年度より１０・５％多い６７５人が見込まれている。教育改革議論が高まり、教育現場に企業などからの人材やノウハウを取り入れるべきとの声も出ていることから、経済界と教育界の双方で関心が高まっているようだ。

　企業研修は、日本経団連の関連団体である経済広報センターが、企業と都道府県教委を仲介する形で行っている。今年度は７月２３日から８月２４日までの間、１企業あたり１０人前後の教員が２～４日間にわたり、講義や見学だけでなく、工場やスーパーの売り場の現場実習などを体験する。

　教員の参加人数は、２００３年に７６７人まで増えたが、その後は減り続け、今年度になって再び増勢に転じた。企業側も社会的責任（ＣＳＲ）活動の一環として、研修受け入れに積極的になっている。

（2007年7月21日12時3分読売新聞）
760：やおよろず：2007/07/25(水) 16:23:37: 教師用「訴訟保険」需要急増、都の公立校では加入者３割強
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070724it07.htm

　保護者などから起こされる訴訟に備え、保険に加入する教師が増えている。

　大手損害保険会社の大半が教師専用の保険を扱っているほか、公務員全般を対象にした保険を利用する教師も多い。東京都の公立学校では今年、保険に加入する教職員が３分の１を超えた。こうした状況は、学校に対する親の理不尽なクレームが深刻化する中、教師たちが「いつ訴えられるかわからない」という不安を抱いていることを示している。

　複数の大手損保によると、教師向けの損害保険が出来たのは２００１年前後。損害賠償請求訴訟を起こされた際の弁護士費用や、敗訴した場合の賠償金を補償する。毎月の保険料は２００～１０００円、補償額は３００万～５０００万円前後で、現在、大手損保６社のうち５社が、こうした保険を販売している。ある大手損保の担当者は、「口コミで保険の存在が広まっている」と語る。

　日本生活協同組合連合会の関連会社「全国学校用品」（東京都）は、大手損保の１社と提携し、教師向け保険を全国の学校生協を通じて募集している。昨年の加入者は約１３００人。今年は補償額の上限を３００万円から５０００万円に改定した。「補償額の大幅な引き上げは、保険に対する教師のニーズが高まっているため」と、全国学校用品の担当者は言う。

　小中高校の管理職の研修を実施している社団法人「日本教育会」（同）は、別の大手損保と提携して０４年から同様の保険の募集を始めた。今年の加入者は、当初よりも１００人ほど増えて約４００人となった。

　東京都では、公立学校の教職員が、都職員を対象にした財団法人「東京都福利厚生事業団」の保険を利用している。大手損保との提携で００年から募集を始めた。この年に加入した教職員は約１３００人だったが、今年の加入者は約２万１８００人に膨らみ、全教職員（約６万人）の３分の１を突破。全加入者に占める教職員の割合も、当初の２４％から今年は７１％にまで拡大している。

　同事業団は、「担任の指導が悪いために子供の学習に悪影響が出た」「子供同士のけんかでけがをしたのは学校の責任」などという親からのクレームが、訴訟に結びつくことを想定している。実際に保険金を支払ったケースは、今年３月末までに計約５０件に上り、弁護士費用として数百万円を支払う例が多いという。

　都内の小学校の女性教師（３４）は、先輩から「教師は保護者から何かにつけて対応を問われる。社会的立場も弱い」と言われ、０４年に保険に加入した。ただ、「保険に入る気持ちの根底には、保護者に対する、『何をされるかわからない』という疑いがある。この現状は教師として悲しい」とも打ち明けた。

　一方、大阪府内の公立小中学校の校長や教頭約１５００人が会員となっている大阪府公立学校管理職員協議会は、訴訟を起こされた教師に最高４００万円を援助する制度を、０３年から始めた。資金は会費で賄う、自前の“保険”だ。

　同協議会事務局は「管理職には、問題が起きた際に、最終的な責任を取らなければいけないという不安が強い。現場からは、この制度が精神的な支えになっていると評価する声が出ている」と話している。

（2007年7月24日14時31分読売新聞）
761：やおよろず：2007/08/03(金) 07:35:03: 2007/08/02-17:39 パイロット養成課程を新設＝福島空港で実習－法政大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080200794

　法政大（東京都千代田区）は２日、来年４月から理工学部機械工学科に、パイロット養成を目的とした「航空操縦学専修課程」を新設すると発表した。日本航空や民間のフライトスクールと提携し、実習は福島空港で行う。
　パイロット養成課程は東海大なども設置しているが、実習は海外で行っている。法政大は「渡航費や外国で取得したライセンスを書き換える手間などが省ける」とメリットを説明している。
762：やおよろず：2007/08/03(金) 07:37:04: 東京芸大教授が教え子の院生にセクハラ、停職１か月の懲戒
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070802i412.htm?from=main4

　東京芸術大学（東京都台東区）は２日、教え子の女子大学院生にセクハラ行為をしたとして、大学院音楽研究科の５０歳代の教授を同日付で停職１か月の懲戒処分としたと発表した。

　同大によると、この教授は４月下旬、女子大学院生を飲食店に誘って店内で胸をさわったり、店外でキスしたりしたという。女子大学院生が６月に学内のハラスメント相談窓口を訪れて問題が発覚した。この教授はふだんから、ほかの学生にもセクハラ発言を繰り返していたという。

　宮田亮平学長は「学生に対して心からおわび申し上げます。このような事態が繰り返されないよう全学を挙げて取り組みたい」とコメントした。

（2007年8月2日19時30分読売新聞）
763：やおよろず：2007/08/03(金) 20:31:45: 教諭追加されたのにチーム授業一部行わず…北海道・新冠中
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070803ic08.htm

　北海道新冠（にいかっぷ）町の新冠中（細川清茂校長、生徒数１５９人）が、１学級を複数教員で教えるチームティーチング（ＴＴ）のために国から教員の追加配置を受けながら、実際には一部は実施せず、計画通り実施したように装って町教委に報告していたことが３日、わかった。

　道教委や同校によると、同校は２００６年度の数学の授業について、各学年２１０時間、計６３０時間のＴＴ実施を申請し、教員１人が追加された。しかし担当教諭の独断で、３年生の授業には、補佐する副担当教諭をほとんど参加させなかった。

　また同校は０４、０５年度にも同様に計約３５０時間不足していたにもかかわらず、「申請通り」と虚偽報告を行っていた。細川校長は「教員の出張などで実施できないケースがあり、報告は受けたが、まずいと思った」と認めている。

（2007年8月3日16時2分読売新聞）
764：文部科学大臣へ：2007/08/07(火) 04:45:07: 広島県のＡＩＣＪ中は合格詐称とＩＢ詐称など数々の虚偽宣伝で学校を立ち上げました
さも慶應中合格レベルの優秀な生徒が入学したように見せ掛け、生徒を騙して入学勧誘したのです
系列の鴎州塾の教師は、小学生の幼い子供達を洗脳してＡＩＣＪにノルマで送り込むのです
学校選択の自由もなく騙された子供達を救済してください
入学案内に添付されたパンフに掲載した写真付き、個人名の慶應中合格はすべて捏造です

まだまだ不正もあります、虚偽宣伝で学校をつくる事が許されるなら世も末です
765：やおよろず＠小沢原理主義：2007/08/09(木) 06:10:12: 民主党代表選挙出馬表明にて - 平成18年9月11日（月）
http://ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm

I、「人づくり」から「国づくり」を始める

日本国教育基本法の制定
｢教育の崩壊｣とも言える現状を根本から改めるために、現行の教育基本法に代わり、「日本国教育基本法」を制定し、国の最終責任と市町村の役割を明確にした教育制度を構築する。

義務教育は国が最終責任者
義務教育については国が最終責任を負うと同時に、市町村が自らの創意工夫で自由に行える制度をつくる。
責任の所在が不明確な現行教育委員会制度を改め、各地方自治体で自ら教育内容を決めて、各首長の責任で民主的に運営する制度とする。　教師の資格、身分の尊重、適正な待遇の保障については国が責任を持つ。

義務教育の拡大と子育て制度の一元化
高等学校までを義務教育化したうえ、中・高一貫教育を実現する。また、就学年齢を5歳に引き下げるとともに、就学前教育の無償化を推進する。幼稚園、保育所など子育てに関わる制度は完全一元化する。

すべての国民に高等教育の機会を保障
すべての国民は生まれた環境にかかわりなく、意欲と能力に応じて高等教育を受けることができるように、奨学金制度の抜本的拡充を実施する。

社会ルールの学習
学校週５日制を見直し、毎週土曜日は、教師、父母、生徒・児童、地域住民、様々な団体、企業が力を合わせ、スポーツ、ボランティア活動、伝統文化の継承等を通じて、子どもたちが社会を知り、ルールと教養を身につける日とする。
766：とはずがたり：2007/08/09(木) 23:35:11: 「大学全入時代」来なかった　今春入学者９割にとどまる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000939-san-soci
8月9日22時28分配信産経新聞

　１９年度の到来が予想されていた「大学全入時代」が、実際には到来しなかったことが、９日発表された学校基本調査で分かった。大学・短大への志願者が試算以上に増加したため、今春、入学できた人は９割にとどまった。一方、現役の進学率は５１．２％で初めて５割を超えた。

　調査結果によると、浪人など既卒者を含む大学・短大への志願者は前年度比１．０％減の７７万２０００人、入学者は同０．６４％増の６９万８０００人だった。

　平成１７年１月の中央教育審議会答申では、１９年度には大学・短大志願者数と入学者数が６７万４０００人で同数となり、大学を選ばなければ志願者全員が入学できると試算していた。

　だが、志願者が試算を９万８０００人上回ったため、入学できた率「収容率」は９０．４８％で「大学全入時代」にはならなかった。

　浪人生を含む大学進学率は同１．４ポイント増え５３．７％となり、５年連続で過去最多を更新した。

　文科省は「大学卒業が就職の条件となっているなどのため進学率が上昇した」とする一方、大学の定員は抑制傾向にあり「全入」は来年度以降も難しそうだ。

　高校卒業者は昨年度より２．１％、２万４０００人減の１１４万７０００人。このうち大学、短大などへの進学者は同約９３００人増の５８万７４００人。現役進学率は１．８ポイント増の５１．２％で初めて５割を超えた。
767：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/08/19(日) 00:02:18: とは様も食うに困ったらやってみては如何？＞論文代行

１文字５円、卒論に代行業者…大学は「見つけたら除籍」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070818i111.htm

　大学の卒業論文やリポートの執筆を有料で請け負う代行業者が登場し、波紋を広げている。

　学生がインターネット上で見つけた資料をリポートなどに引き写す「コピー＆ペースト」が教育現場で問題となっているが、これを上回る究極の「丸投げ」で、文部科学省は「事実とすれば、到底認められない行為」としている。

　ネット検索大手のグーグルも、「こうした代行は不正行為にあたる」と判断、代行業者のネット上の広告掲載を禁止する措置に踏み切った。

　「国立大の学生・院生を中心としたチームなので安心の品質」「６年で７４０件の代行実績」。ある代行業者のホームページ（ＨＰ）には、そんなうたい文句が並ぶ。別の業者のＨＰは「社員は学生時代に必要最低限の勉強量で優やＡを取ってきた精鋭ぞろい」とアピールしている。

　料金は１文字５円程度。納期は卒論で１週間以上、リポートでは２、３日以上が多い。テーマや内容、分量、納期などを指定のメールアドレスに送り、その後のやりとりで合意すると正式契約となる仕組みだ。こうした業者のＨＰはネット上で少なくとも三つ確認されたが、個人レベルで請け負っているケースもあると見られる。

　このうち、昨年４月から事業を始めた業者が読売新聞の取材に応じた。これまでに３００件近い問い合わせを受け、実際に１００件以上を請け負ったという。２万字程度のリポートで１０万円、発表会のための個別指導を含む卒論執筆だと３５万円からという料金設定にしている。

　事業を取り仕切る２０歳代の男性は「もともと大学院の入試対策を有料で行うつもりだったが、依頼の大半は卒論やリポートの代行だった」と明かす。法律関係が依頼の半分近くを占め、文学、経済関係も多い。理系では物理や化学は皆無で、情報科学の依頼が数件ある程度。これまでに、「単位が取得できなかった」「発覚してしまった」という苦情は寄せられていない。

　「卒論を３日で仕上げてくれ」など、安易に代行を頼む学生もいるが、この男性は「依頼者の多くは、教員に放任扱いされ、課題にどう対処すべきか悩んでいる。我々がやっているのは、最後の駆け込み寺のようなもの」と主張している。

　これに対し、この業者のＨＰをネット上で見つけた京都府立大の川瀬貴也准教授は、今年１月、「あなたたちのしていることは犯罪。即刻やめるべきだ」というメールを送った。「『卒論を代わりに書く』という商売があるとは、とんでもない話。発覚すれば、学生の単位を取り消すどころか除籍処分ものだ」と憤る。

　文部科学省大学振興課も「いかなる理由があろうと、他人に卒論やリポートを書いてもらうことは、常識からも認められない」との見解だ。ただ、大学側からの事例報告などがないため、当面は調査などはせず、様子を見守るという。

　一方、検索大手のグーグルは今年５月、卒論代行業者の広告掲載を禁止した。検索語と関連するウエブサイトが広告として掲載される機能で、今回の禁止措置について、グーグル広報部は「情報提供や執筆のサポートではなく、全部を代行するというのは、不正行為にあたると判断したため」と説明している。
768：とはずがたり：2007/08/19(日) 00:20:54: むむぅ，こんなサーヴィスが成立してるんですなぁ。日本の大学どこも(特に文系は)ディプロマミルみたいな所があるからなぁｗ
友人同士でやりとりは昔からあったんでしょうが，業務に迄昇華させたとするなら天晴れかｗ
まぁ今のところ私の公式見解としてはこんなものを認める訳にはいかんですけど。
770：小説吉田学校読者：2007/09/01(土) 22:23:18: >>767-768
私の元上司が、娘のレポートの代作を知り合いの弁護士に頼んだところ不可だったという。こんなことで切り抜けても将来絶対に役立たない。
小中まで蔓延っているとは、なんたることか。読書感想文なんか、短編テキトーに読んで膨らまして書いちゃえばいいんだよ。「赤毛連盟」とかさあ、そこらへんで。図書館行けばいいんだよ。

親も子供も宿題丸投げ　いま代行業者繁盛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070901-00000917-san-soci

　■読書感想文２万円、工作５万円
　「読書感想文」から「自由研究」まで、夏休みの宿題を片づける「宿題代行業者」が登場し、賛否を呼んでいる。メールなどで届いた依頼に、アルバイトの学生らが有料で応える。多くの小中学校で夏休み最後となる今週末は“駆け込み客”が殺到しているというが、「家庭学習の習慣を身につけるという本来の趣旨に反している」と、教育関係者は批判的だ。
　インターネット上で宿題代行サイトを主宰するのは大阪市内の２０代の男性。このサイトには東大や京大、阪大、関関同立など全国の有名大学生らが多数、登録している。
　算数の文章問題は１問５００円、読書感想文は２万円で引き受けるほか、大学生のリポート（２万円～）や卒業論文（３０万円程度）まで幅広く手がけている。
　そのほか、夏休みの宿題の定番である工作（５万円）や自由研究（２万円）なども請け負っており、これまで実際に「アリの研究」や「河川敷の水質調査」などを提供したという。
　依頼は主に親からで、「子供の宿題が期限に間に合わないから」という理由がほとんど。中には小学生本人から注文が来たこともあるという。メールやＦＡＸで受けた依頼を、業者を介して登録学生に発注。高額バイトとして一部の学生に人気があり、中には月２０万円以上稼ぐ学生もいるという。
　夏休みには問い合わせが通常の約３倍になるといい、今年はこれまでに、小学生の夏休みの宿題だけで約４０件の注文があったという。代行業者は「夏休みが終わる今週末は全国からの駆け込み客が増えている」と話す。
　こうした状況に文部科学省は「家庭学習の習慣を身につけるのが宿題の本来のねらい。その趣旨からも、宿題を丸投げするのはおかしい」。大阪府教育委員会も「宿題をお金で解決するという保護者の考えが気になる。それをビジネスにしてしまう業者もどうか。子供の成長を一番に考えればゆゆしき事態だ」と異議を唱える。
　一方、代行業者は「読書感想文などは、あくまで参考用に渡しており、そのまま提出することは禁止している」というが、実際は目が届かないのが現状だ。
　インターネット上では、ほかにも大学生の卒業論文を代行する業者が増えており、韓国では５００サイト以上が乱立。すでに出来上がっている論文などを提供するサイトもあり、日本よりも一足早く問題になっているという。
　三重大学の奥村晴彦教授（情報教育）は「宿題や課題は結果より努力した跡が大切。お金で買ったものでは意味がない。保護者や業者も『何でも金で解決できる』という考え方を子供の心に植え付けるのは良くない」と話している。
771：とはずがたり：2007/09/03(月) 19:56:31: こんな学校取り潰してしまえヽ(｀Д´)ノ

臼井元法相らのパーティー券、学校法人が裏金で購入…千葉
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070903i204.htm

　千葉県から補助金を受け、自動車整備士の専門学校などを運営する学校法人「中央技術学園」（千葉県白井市、広川万里理事長）が、学校会計の口座とは別に開設、管理していた簿外口座から、元法相の臼井日出男衆院議員（自民、千葉１区）ら国会議員２人の事務所と民主党に対し、パーティー券購入費やセミナー参加費として少なくとも５６万円を支出していたことが３日、わかった。

　広川理事長によると、２００４～０６年に臼井氏の事務所にパーティー券購入代金として２２万円、石崎岳衆院議員（自民、北海道３区）の事務所にセミナー参加費として４万円、長浜博行参院議員（民主、千葉選挙区）の紹介で民主党にパーティー券購入代金として３０万円をそれぞれ支払ったという。

　県学事課が昨年９月に行った監査で発覚し、教材購入費など、本来、学校会計で処理すべき収入が簿外口座に繰り入れられており、「不適切な処理の仕方をしている」として、同学園に改善を求めていた。広川理事長は今年３月、私費で学園に返金した。

　広川理事長は８０年から８６年まで臼井氏の私設秘書を務め、臼井氏自身は今年４月、同学園の理事に就任。同学園は０２～０６年の５年間で県から計約４７００万円の補助金を受けている。
（2007年9月3日12時26分読売新聞）
772：やおよろず＠ある意味ネカフェ難民：2007/09/03(月) 21:01:06: >>769

　成川氏は、健康食品事業も手がけているようです。
　そちらは大日本が引き取らなかったようですね。
　「合格の水」など、怪しげな、基、すばらし過ぎるものまで売っているようです。
773：とはずがたり＠自宅にネット未通っすか？：2007/09/04(火) 21:26:33: >>772
おおっ，お仕事柄(？)Ｗセミナーご存じの様で！？
怪しげな健康食品売ってましたが買わなかったのはまぁ当然ですよね。
学院長が成川氏が怪しげなワンマン的存在みたいで，結構組織運営もいい加減な感じがしましたがこれで変わりましょうかねぇ。
774：とはずがたり：2007/09/10(月) 19:05:45: 大学の卒業、厳格に　「全入時代」迎え質を確保　中教審
http://www.asahi.com/life/update/0910/TKY200709100157.html
2007年09月10日17時40分

　大学の学部教育の見直しを検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の小委員会は１０日、卒業要件の厳格化を政府と各大学に求める審議経過報告案をまとめる。政府には全学部共通で身につけるべき能力の指針を示すことを、各大学には卒業認定試験をするなど責任をもって卒業生の質を確保するよう求める。「大学全入時代」を迎え問題になっている大学生の能力低下に歯止めをかけるのが狙いで、文科省は最終報告書がまとまり次第、具体的な対策に着手する方針だ。

　大学や学部・学科の新設を定める大学設置基準は規制緩和が進み、この１０年間だけで大学数は５８６から７５６に急増した。一方で、８２万人いた大学志願者数は６９万人に減った。少子化で学生集めが難しくなり、短大は４年制大学に改組し、既存の私大は次々と学部・学科を新設してきた。

　その結果、学力試験を課さない推薦・ＡＯ入試で大半の学生を受け入れる大学が増加。小委員会では、「このままでは学士という学位の水準が維持できない」という意見で一致し、卒業厳格化の方針がまとまった。

　具体策としては、学部教育で身につけるべき能力として（１）日本語と特定の外国語を使って「読み」「書き」「聞き」「話す」ができるコミュニケーションスキル（２）情報や知識を複眼的、論理的に分析、表現できる論理的思考力（３）自己の良心と社会の規範やルールに従って行動できる倫理観――を挙げ、政府には、学習成果の「参考指針」として提示させる。

　各大学には、組織的に学生の学習到達度を的確に把握・測定する体制を整えるよう求める。具体的には、学部ごとの特色に応じた学内試験の実施や、ＴＯＥＩＣなど外部の試験の結果の活用などを挙げている。
775：とはずがたり：2007/09/14(金) 23:29:51: げっ，きもいなぁ。。

どうみる「武道必修化」　伝統・文化の尊重！？／愛国心の養成！？
http://www.mainichi-msn.co.jp/tokusyu/wide/news/20070910dde012100057000c.html

◇１１年から中学授業に導入

　「２０１１年から中学で武道必修化へ」。今月４日、そんなニュースが一斉に流れた。学習指導要領の改定を急ぐ中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が、武道（柔道、剣道、相撲など）とダンスを中学１、２年の男女ともに原則、必修とする案をまとめた。特に武道は昨年１２月改定の教育基本法の教育目標「伝統と文化の尊重」をにらんだ、愛国心養成の一策だという。本当に武道必修で礼儀や愛国心が身につくのだろうか？　３人の論客に聞いた。【藤原章生】

◇先人の反省生かせ－－内田樹さん（思想家）

　文部科学省や中教審の人は、日本の伝統的な身体文化がどのようなものか、ご存じなのでしょうか。かつての武道家たちが何を求め、どんな修行をし、それについて何を書き残してきたのか、知っているのでしょうか。また、明治維新以来、身体文化の伝統が国策でねじ曲げられ、破壊されてきたことへの、多少の反省はあるのでしょうか。

　日本の武道は、明治維新と敗戦で２度断絶を経験しています。明治維新で、戦国時代から続いた流派と技法のほとんどが消え、武道から軍事的に有用な殺傷技術と忠君愛国のイデオロギーだけが取り出され、残りました。敗戦後はＧＨＱ（連合国軍総司令部）が武道を日本軍国主義の「培養土」とみなしたため、学校教育から排除され、「武道」という言葉の使用さえ禁じられたのです。

　５０年代、「野球やサッカーと同じく、筋骨を壮健にし、勝敗を競って楽しむスポーツ」という説明の下、ようやく学校教育に復活しました。その流れにある現代武道は世界中の人が楽しめるスポーツにはなりましたが、もはや日本の伝統的な身体文化を伝えるものではありません。

　中教審はいったいどの武道を学校教育に取り入れたいのか、それがわかりません。維新前の武士たちが修行した心身のポテンシャルを最大化する伝統的な武道なのか、戦前戦中の「大日本武徳会」的な軍事技術・イデオロギー装置としての武道なのか、それとも現代のスポーツ武道なのか。

　日本の伝統的な身体文化としての武道であれば、今、それを教えられる人は数えるほどしかいません。そもそもそのような武道は濃密な師弟関係を通じて口伝されるもので、学校教育システムになじみません。第二の軍事愛国的な武道を組織的に復活させれば、社会の安全にとって有害無益です。スポーツ的な武道なら、すでに学校教育に取り入れられ、多くのアスリートを輩出していますが、伝統文化とは関係がない。

　学校教育と武道の関係について、維新以来最も説得力のある言葉で語っているのは講道館柔道の創始者、嘉納治五郎だと思います。嘉納先生は学校教育の中に武道を取り入れることの難しさと、その失敗について率直に語っています。中教審の委員たちは、せめてそのような偉大な先人の苦難と反省を踏まえ、答申してほしいと思います。

◇強制的履修に疑問－－小浜逸郎さん（評論家）

　「愛国心、道徳心を植えつける」という安倍晋三政権の教育改革の一環だと思いますが、賛成できませんね。

　今の先生は教育指導から何から仕事が多く、保護者の要求も高いので神経をすり減らしています。今は先生を楽にさせるのが一番大事です。私は「義務教育をスリム化し、保健体育、美術、技術など技能教科は民営化すべし」という考えですから、武道の必修化というのはその流れに逆らうだけ。アナクロニズム（時代錯誤）だと思いますね。

　今の学校は体育祭や合唱コンクールなどの行事で子供を囲い込み、学科と関係ないことを強制的にやらせる場になっています。でも一般社会は個人主義化、多様化している。学校では主要教科をきちんと教えればいいんです。武道で精神を養うという効果は否定しないけど、学校の中で強制的に履修させることには納得できない。学校の外にも剣道や弓道をやらせる道場はあるんだから、やりたい人はそこでやればいい。

　そもそもなんで武道なのか。今の生活スタイルってすごく多様化してますよね。日本人がイタリア料理のシェフやワインのソムリエになったり。数年前からの侍ブームも、そんないろんな文化が交錯し合う中で出てきたと思うんです。侍で思いついたんじゃないと思いますけど、武道を週１回ちょこっとやれば、日本の伝統を尊重するようになるというのは安易すぎます。
776：とはずがたり：2007/09/14(金) 23:30:39: >>775-776

　週１時間「（英語の）オーラルコミュニケーション」を学べば国際人になれるというのと同じレベルの連想ですね。

　国を愛する気持ちを育てようという保守派の思いが前面に出すぎている改革じゃないですか。子供は迷惑ですよ。

◇心身の鍛錬は大事－－山本一力さん（作家）

　大いに賛成です。ただ、愛国心とかややこしいことを持ち込むのは同意できませんが。

　「健全なる精神は健全なる肉体に宿る」といいますが、僕も体調が悪いと小説の主人公が動いてくれない、精神が進まないんですね。今、「くじら組」という新聞小説を書いていますが、その中で幕末に大目付が土佐藩を信用するくだりがあります。何で信用したかといえば、土佐藩の藩風が武道の鍛錬を常に怠らなかったからでした。

　今の時代に一番欠けているのが心身の鍛錬。それを子供に与えるのはものすごく大事なことです。子供に人権うんぬんというのは全くのナンセンス。子供を成長させるには鍛えないとダメです。昔は家庭でしつけてきたが、それができないなら、武道でたたき込んでいくしかないでしょう。

　場をわきまえたり、相手の気持ちを察するという点で、日本人は世界の頂点に立てる器量があると思う。武道はそういうものでしょ。柔道も、競技というより互いに分かり合うためのもの。かつては「効果」や「有効」なんてルールはなく、それぞれが心の規範でやってきたわけだから。力量がある者は相手を察し、下手に勝負はしない。

　映画「七人の侍」で俳優、宮口精二演じる剣客が決闘する場面があります。傍らにいる志村喬演ずる侍の目には、勝負が見えている。突き当たるまでやらないと収まらない西洋人と違って、日本人は勝敗を察することができる。日本人にはそういう精神があったのです。

　武道は先達が長い時間をかけて心を伝えていく術（すべ）をまとめたものです。今、心を伝えるプロセスが薄まり、家庭でも社会でも、そういう能力を排除してきた。子供に権利と言う前に、状況を察する精神をわからすのが大人の務めだと思う。

　反論もあるだろうが、大事なのは、まずやること。愛国心うんぬんというのは別の次元の話です。でも、一番日本人の精神に合っているものを取り込んでいくのは大切です。必修になれば今よりも多くの人が武道に目覚めるでしょう。その効果も考えるべきだと思いますね。

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■人物略歴
◇うちだ・たつる
　東京都生まれ。５６歳。神戸女学院大教授。現代思想から身体論、中国論とジャンルは幅広く、今年「私家版・ユダヤ文化論」で小林秀雄賞受賞
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■人物略歴
◇こはま・いつお
　横浜市生まれ。６０歳。国士舘大客員教授。主テーマは家族論、学校論、ジェンダー論。新著は「人はなぜ死ななければならないのか」
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■人物略歴
◇やまもと・いちりき
　高知市生まれ。５９歳。さまざまな職を経て９７年にデビュー、０２年直木賞の「あかね空」など時代小説が中心。自転車愛好家としても知られる
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◇「夕刊とっておき」へご意見、ご感想を
t.yukan@mbx.mainichi.co.jp
ファクス０３・３２１２・０２７９
毎日新聞　2007年9月10日　東京夕刊
777：とはずがたり：2007/09/22(土) 12:08:13: 保育所は文科省管轄ではなく厚労省だがまぁこちらで良かろう。
北九州は兎角こんな(貧困？)問題が多いね。

姉妹保護：５歳と４歳、保育園に２年間も預けられたまま
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070922k0000m040118000c.html

　北九州市小倉北区の認可外保育所の砂津保育園（２４時間保育）で、５歳と４歳の姉妹が約２年間も預けられたまま、園内で生活していたことが市の調査で分かった。市保育課は２１日までに保育園や姉妹の両親から事情を聴き、児童福祉法に基づいて姉妹を、子ども総合センター（同市戸畑区）に一時保護した。

　同課の調べでは、姉妹は０５年春ごろから保育園に通い始め、半年ほどは母親が送迎していた。ところが同年秋ごろに母親の連絡が途絶え、今月１８日までの約２年間、園内で生活していた。父親も２度ほど園を訪れたが、その後連絡が取れなくなったという。連絡が途絶えて以降は保育料（１人月３万円）も支払われていなかった。

　児童福祉法は、２４時間保育を５日間以上継続する長期滞在の場合、保育施設が行政に報告するよう指針を定めている。佐藤良子園長（６５）は「指針は知っていたが、そのうち親が迎えに来るだろうと考え、報告しなかった。児童養護施設には、入れたくないと思った」と話している。

　市によると、保護された姉妹は少しやせているものの外傷などはなく、情緒も安定しているという。出された食事をすべて食べるなど食欲も旺盛。姉には虫歯、妹には軽い歩行障害があった。

　佐藤園長によると、姉妹は毎晩１０時ごろ就寝し、朝は８時ごろ起床。朝食、おやつ、昼食、夕食と規則正しく食べさせ、１日１回は近くの公園で遊ばせていた。園には保育室、お休み室、風呂、トイレ、調理室があり、姉妹は園児らが過ごす保育室でほぼ生活していたという。夜間も他の園児と一緒に、園長と職員が世話をしていた。

　ほかの園児が「きょうはママが早く迎えに来る」と言うと、姉妹は「うちも」とむきになって答えることがあり、佐藤園長は「〇〇ちゃんたちの家はここだよ」と諭したという。姉妹は普段は「園長先生」と呼んで懐いていたという。

　市の子ども総合センターは、共に２０代ですでに離婚している両親と連絡を取り、姉妹の今後について協議している。市によると、母親は「子供に申し訳ない。経済的事情や体調不良で育てられず、預けるしかなかった」と話したという。

　同課に匿名の通報があり、１８日に立ち入り調査して長期滞在が判明した。同保育園では９６年１１月にも、２歳と５歳の男児を各２～４年間にわたって長期滞在させ、市が改善指導している。

　同保育園は８２年に佐藤園長が開園。非常勤を含む職員４人がおり、うち１人が保育士として県に登録している。１８日現在の園児は計１３人。【木村雄峰、入江直樹】

毎日新聞　2007年9月21日　21時30分　（最終更新時間　9月22日　0時27分）
778：とはずがたり：2007/09/22(土) 12:11:47: >>777
ちょいとした皮肉か？ｗ
＞子育て支援日本一を実現すべく
保育園が２年間も黙って面倒見てくれるんだからねぇ～。。

北九州市：女性副市長に厚労官僚、提案へ　議会に慎重意見も　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070921ddlk40010112000c.html

　厚生労働省の前職業家庭両立課長、麻田千穂子氏（４６）が、北九州市の３人目の副市長に起用される見通しになった。北橋健治市長は２０日の会見で「子育て支援日本一を実現すべく活躍してもらいたい」と語った。

　麻田氏は現在同省官房付。北橋市長は９月市議会最終日の１０月３日に人事案を提案する。承認されれば同９日に着任の予定。同市の三役で女性は初めて。北橋市長は２月の市長選で、女性副市長登用を公約していた。

　一方、市議の中には、副市長３人のうち２人が中央省庁からの出向となることについて「中央に依存しすぎている」との指摘がある。また、厳しい財政状況から「３人も副市長が必要なのか。役割を議論すべきだ」との声も出ている。

　北橋市長は会見で「官民、地元・中央を問わず人物本位で幅広く人選を進めた。子育てや働く女性支援の実務に精通し、女性の視点で行政を引っ張ることができる」と理解を求めた。【古川修司】

〔北九州版〕
779：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/09/24(月) 20:03:27: ＞岩手県の修紅短期大学などを経営する学校法人
＞新しい理事長に大阪の法人グループ代表の長男を選出
藍野グループの第一藍野学園でつなぁ。
http://www.aino.ac.jp/ainogroup/dai1aino.html
確か、ずっと前に乱脈運営で民事再生法を申請した東北文化学園を引き取ったとこだった・・・・・
http://www.aino.ac.jp/ainogroup/touhokubunka.html
また、乱脈運営発覚→信用低下→あぼーんてなるのか！？！？((((゜Д゜；)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

学校法人が議事録偽造の疑い
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3665232.html

　大学経営をめぐる不正疑惑です。岩手県内の短大などを経営する学校法人が、新理事長を強引に決めるために理事会の議事録を偽造した疑いがあることがＪＮＮの取材で明らかになりました。文部科学省が調査を始めています。
　偽造された疑いがあるのは、岩手県の修紅短期大学などを経営する学校法人の理事会議事録です。
　ＪＮＮが入手した議事録によりますと、この学校法人は、１月に開いた理事会に定数１３のうち理事９人が出席し、新しい理事長に大阪の法人グループ代表の長男を選出したと文部科学省に届け出ていました。
　しかし関係者によりますと、実際は、路線の違いから辞任することになった理事３人が退席し、理事会開催に必要な過半数に満たないまま、新理事長派ら６人だけで決めていました。
　さらに、議長役を務めたと記された当時の理事長は欠席した３人のうちの１人で、理事会に出ていませんでした。
　「（第９回の理事会後）私ら辞める３理事が退席したあと、開催通知のないまま、第１０回の理事会がそのまま会場で引き継がれて開催された。苦情を申し入れているが、対応がなされていない」（出席とされた欠席の元理事）
　なぜ議事録を偽造してまで、新しい理事長を選出したのか？赤字が続く短大では、問題の理事会のあとリストラが始まり、教職員９人が退職しました。

【退職勧奨の録音より】
　「これは人の一生を左右する、私にとってですよ、私は（勤続）３年ですから、退職金で引越しもできないですよね」（職員）
　「お願いしてるんですよ」（法人側）
　「でも、聞けることと聞けないことがあるので」（職員）
　「その結果どうなるか、多分ご存知だと思います」（法人側）

　これに対し教職員からは、経営努力をせず、不正な手続きで発足した新体制によるリストラは無効だとして、反発の声があがっています。
　「生活がかかっているので、退職届を書けませんでした。（しかし職場で）いじめにあっていて、（職場に）机がない状況。何かあったのかなっていうようなことは、学生によく聞かれます」（退職拒否の職員）
　理事の１人で、この学校法人を事実上統括する法人グループの代表は・・・。

　（Ｑ．かなり強引なリストラもしてるということですが？）
　「誰が言うとるか、わかっとる」
　（Ｑ．問題じゃないですか？）
　「問題だったら問題にしなさい」（小山代表）

　文部科学省はこの短大に助成金を出しています。今回の議事録偽造疑惑について、文部科学省は「事実であれば、教育機関としての信頼を揺るがす問題」として調査を進めており、今後、波紋が広がりそうです。（24日16:31）
780：名無しさん：2007/10/01(月) 16:36:32: 阪大と大阪外大が統合、学部生数は国立大最大に
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071001p402.htm

　大阪大（大阪府吹田市）と大阪外国語大（同府箕面市）が１日統合し、大阪市内のホテルで記念式典が開かれた。また旧大阪外大の正門では、「大阪大学」の名を刻んだ真新しい看板の除幕が鷲田清一・阪大学長らの手で行われた＝写真。

　式典には関西の国公私立大の学長や両大学の卒業生、教職員ら約５００人が出席。１１個の球体がつながって「Ｏ」の文字を表す統合のシンボルマークが発表された。

　１１学部で学部生数は約１万６５００人と国立大としては最大になった。鷲田学長は「統合に向けた３年半の準備期間は平坦（へいたん）ではなかったが、教育、研究への熱意で実現された。地域に生き、世界に伸びる大阪大の態勢が整った」とあいさつした。

（2007年10月1日読売新聞）
781：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/10/02(火) 23:03:38: 法政の市ケ谷図書館にあった『日本の科学者』で「法政大学のガバナンス問題を考える教員有志」のことが取り上げられてたのを目にしたけど、ここまで内紛が激しいとなぁ・・・・・

法政大、総長選で内紛　新制度に過半数の学部長が反対
http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY200710020495.html
2007年10月02日19時59分

　法政大（東京都千代田区）で、総長選挙の制度改正に過半数の学部長が反対し、選出手続きが遅れていることが明らかになった。法大では予定通り進めるとしているが、反対する教員らは法的手段も検討している。

　法大の総長選は以前、専任教員１０人以上の推薦を得た専任教員なら、だれでも立候補できた。しかし、理事会が今年３月、学部長らから選出された推薦委員会が３人の候補者を選ぶ新制度への変更を決めた。「確かな経営判断とリーダーシップを備えた人材が必要」との理由だ。

　これに対し、１２学部長中７人が「教員側の意見を聞くことなく強行した」として「決定の凍結」を要求。さらに、約１７０人の教員が「法政大学のガバナンス問題を考える教員有志」というグループを結成し、「理事会の意に反する人は選ばれなくなる」などと反対してきた。

　このため、２１人の推薦委員のうち８人を期日の８月末までに選出することができなかった。そこで、残りの委員を９月２７日の学部長らの会議で選出しようとしたところ、７学部長が抗議して退席。その後に委員を選出した。

　これに反発する教員らは「半数以上の学部長が欠席したなかでの選出は互選とはいえず無効だ」と主張し、手続き停止の仮処分申請も検討するとしている。

　法大総長室広報・広聴担当は「今回の制度改正は学内の正当な手続きにのっとったものと考えている。ただ、推薦委員の互選結果については一部から疑義が出されているので３日の理事会で検討する」としている。現総長の任期は来年３月末まで。
782：とはずがたり：2007/10/02(火) 23:23:07: 法政大は左派色の強い印象ですが法政の理事会って誰が牛耳ってるんでしょうかね？
西の左派色の強かった立命館は確か職員からの叩き上げの理事長がやり手で左派色が消えていってるみたいですけど。
783：とはずがたり：2007/10/10(水) 18:53:18: 学校が指導力の限界を訴えるのもどうかと思うが，どーしようもない餓鬼どもには社会の厳しさを教え込む必要があるわな。
どういう処分が下されるのかねぇ。厳しい処分で猛省を促すべし。

「手に負えぬ」と学校上申書、たばこ万引き中学生３人逮捕
2007年10月9日（火）12:21
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20071009it04-yol.html?fr=rk

　コンビニエンスストアからたばこを集団で万引きしたとして、警視庁少年事件課は９日、足立区内の三つの区立中学に通う２～３年の少年（いずれも１４歳）３人を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。

　中学生が万引きした場合、逮捕せずに補導で済ませるケースが多いが、同課は、３人が通う中学校から「度重なる補導や授業の妨害で学校の指導力では手に負えない」との上申書の提出を受けたことなどから、家庭裁判所による審判が必要と判断し、先月下旬、逮捕に踏み切った。

　調べによると、３人は今年６月２４日午前６時４０分ごろ、当時１３歳だった中学２年生２人とともに、同区伊興４のコンビニ「セブンイレブン足立伊興小西店」で、レジの前のかごにあったたばこ７カートン（販売価格計２万１０００円）を万引きした疑い。
784：やおよろず：2007/10/10(水) 19:54:03: 様々な生徒が同じ学校に一堂に会するというシステム自体が限界なのではないでしょうかね？
あまりに個体差がつきすぎて。

悪い学校の地区の親が公立を敬遠して、私立学校に入学させる。
それで公立の学校が教育に関心のない親の子供の割合が増え、
ますます、その地区の学校が荒廃していく。
こうした悪循環を断ち切ることは難しいでしょう。

ある程度の選択の機会が与えられれば、義務教育における学校間格差は、あってしかるべきなのかもしれません。
785：やおよろず：2007/10/13(土) 12:29:44: 女子高生買春の教諭を停職処分　仙台市教委
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071013t13042.htm

　仙台市教委は１２日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕され、不起訴処分になった小学校の男性教諭（４７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。同教諭から今月５日に提出された退職願について、１２日付で受理した。

　教諭は８月、大崎市のホテルでツーショットダイヤルを通じて知り合った女子高生（１７）に現金を渡して性的行為をした疑いで逮捕されたが、９月１９日に嫌疑不十分で不起訴処分になった。

　市教委の調査に対しては数年前から同様の行為をしていたことを認めたため、「結果として許されない行為」（市教委）として、免職の次に重い懲戒処分にした。

　教諭は「教職員に対する信頼を失い、重大な責任を感じている」と話しているという。教職員による不祥事が相次いでいるのを受け、市教委は１５日、市教育センターで服務規律の順守に関する研修会を開く。
2007年10月13日土曜日
786：とは：2007/10/13(土) 22:22:03: >>784
今の子育てに足りないのは画一性よりも多様性かと思います。学校システムの限界よりも先に多くても両親の二人に兄姉、下手すると母親一人が子育てする現行制度では歪んだり偏ったりする児童が発生して当然。ただ親戚や近所を昔みたいに子育ての役目を負わせるのは最早不可能か。
それ故、或る程度他者への迷惑を掛ける者の教育を受ける権利が剥奪されるのはやむを得ないと思いますが、各地で公平でそれなりの質を保った初等教育の供給は国家のもっとも基本的な役目の一つなんじゃないかと思います。
787：とは：2007/10/13(土) 22:22:07: >>784
今の子育てに足りないのは画一性よりも多様性かと思います。学校システムの限界よりも先に多くても両親の二人に兄姉、下手すると母親一人が子育てする現行制度では歪んだり偏ったりする児童が発生して当然。ただ親戚や近所を昔みたいに子育ての役目を負わせるのは最早不可能か。
それ故、或る程度他者への迷惑を掛ける者の教育を受ける権利が剥奪されるのはやむを得ないと思いますが、各地で公平でそれなりの質を保った初等教育の供給は国家のもっとも基本的な役目の一つなんじゃないかと思います。
788：やおよろず：2007/10/14(日) 00:33:16: ＞＞歪んだり偏ったりする児童が発生

　多様化とはこういうことを言うのではないでしょうか?
　逆に、これを矯正するのが、画一化ということで。

＞＞親戚や近所を昔みたいに子育ての役目を負わせる

　親戚や近所の知り合いがマトモであれば、確かにそうですけど、
　そうでもなければ、弊害も大きいと思います。
　和尚さんや引退した校長（こいつらも怪しいが）とかマトモそうな人間が中心になっている地域ならいいですが、
　ロクでもないが声だけでかいミニ野中みたいな爺が主導権を握っている腐れ地域では弊害の方が大きいと思います。
　地域で子育てには、絶対に反対です。

＞＞各地で公平でそれなりの質を保った初等教育の供給

　これはその通りだと思います。
　質の向上の、「質」とは何かが難しいですよね。
　本当に質を伸張させたければ、個体差を無視して、全員が同じ授業を受けていてはダメでしょう。
　個体差がある以上、それに応じた教育こそが、「質」の高い教育なんだろうと思います。
789：とはずがたり：2007/10/21(日) 09:31:40: 何してたんでしょうかねぇ？

准教授無断欠勤停職１２カ月処分／大分大学
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000710190001
2007年10月19日

　大分大学は１８日、無断で計１３日間欠勤し、講義を行わなかったとして、工学部の５０代の男性准教授を停職１２カ月とする懲戒処分を発表した。准教授は無断欠勤の理由について、大学側に説明をしていないという。

　同大によると、准教授は０６年１２月１２日から０７年１月３０日までの間に計１３日間、大学に届け出をせず無断で欠勤し、講義を行わなかった。同大は１月１６日から、この准教授が担当する講義には別の非常勤講師を充てており、学生の単位取得には影響はないという。

　処分は学内の教育研究評議会で今月１７日に決定。准教授に始末書を提出させることと、停職期間中の給与を支払わないことも決めた。

　羽野忠学長は「教育を行う立場の教員としてあるまじき行為で、社会的な信頼を大きく失墜させたことは全くの遺憾。再発防止に全力で取り組んでいきたい」とのコメントを出した。
790：とはずがたり：2007/10/25(木) 09:52:14: 序列化ではなく現状分析の道具である。ちゃんとこういう実力テストをやれ。
努力するかしないかで決まってしまう中間・期末テストで何が判るヽ(｀Д´)ノ
まぁ試験を出す側にも教育がこのテストで良い点を取るためのものにならぬよう慎重さが求められることは云うまでもないが。

秋田が急上昇したらしい。20人学級とかが奏功してるのかも知れぬと云う。少人数学級は先生の目が行き届き，指導管理も容易となるし，基礎教育力の質の維持として是非推進すべきである。

クローズアップ２００７：４３年ぶり全国テスト　見えぬ学力向上策
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071025k0000m040050000c.html

　◇教科への活用課題、依然「序列化」の懸念も

　４３年ぶりに今春実施された全国学力・学習状況調査の結果が２４日公表された。渡海紀三朗・文部科学相は「一定の成果を得た」と意義を強調するが、学力向上にどう生かしていくのか、その具体策は見えてこない。全校全員参加のテストは、学校の序列化につながりかねないとの懸念は依然として残る。文科省はテストを継続していく方針だが、今後の教育施策に具体的な成果をもたらすことができるかが問われている。【高山純二、永井大介、市川明代】

　「全国のデータが集まり、個々の学校が改善に生かすことができる」。約７７億円の巨費を投じ全員対象のテストを行った成果について、文科省の担当者は、１９日にあった事前記者会見でこう述べた。ただ、記者からの「具体的な成果は？」との問いには、「個々の学校で改善に生かしてほしい」と話すだけで言葉を濁した。

　テスト実施の目的は、学習指導要領の改定など今後の教育施策への反映だ。文科省は結果を受けて、▽都道府県の申請に基づき結果の悪かった学校に教員を多く配置する▽学習方法の改善などの実践研究を行う－－などに取り組む方針だ。しかし、幹部は「個々の児童・生徒の不得意分野の克服に役立てたい」と話すだけで、具体的な方法などは見えない。

　中央教育審議会は既に、主要教科と体育の授業時間数を１０％増やし、各教科の中で知識の活用力を育成する方向性を打ち出している。今回のテスト結果の分析で「活用力に課題がある」と出たことについて、文科省は「中教審の議論を裏付けている」と評価。こうした状況から、テスト結果が授業時間数を増やす根拠に使われるだけで終わる可能性さえ指摘されるほどだ。

　実際、２４日に東京都内で開かれた中教審の初等中等教育分科会では、結果の報告を受けた委員から「教科の中でどう活用していくかが重要」「『うちの学校はよかった』『悪かった』で終わってはダメ。健康診断と一緒でどこが悪いのかを見るための情報提供に過ぎない」といった注文もついた。

　一方、加藤幸次・上智大名誉教授（学校教育学）が「全員対象ならば、『序列化』になるのは目に見えている」と話すように、実施決定当時から指摘されている懸念は依然としてぬぐい切れない。全員参加のテストについて、文科省は「一人一人の学力を把握し、改善につなげるため」と説明するが、東京都足立区の小学校が区などのテストで不正をしていたことを考えると、学校現場が過度の競争に走る可能性は否定できない。抽出テストで十分との考えには説得力がある。

　また、記述式を取り入れたとはいえ、実施から公表までに半年を要する点は、教育面での効果を期待するには長すぎるとの声もある。約２２１万人が参加した大規模なテストで、採点や集計に時間がかかったことや、政権交代という特殊事情があったとはいえ、そもそも約５カ月後の発表を予定していたというのも遅すぎるとの見方だ。

　文科省は「継続的なデータ集約をする必要がある」と来年度以降も全国学力テストを続ける考えだ。しかし、対象の児童や生徒、科目を多くするのかなども含めて「何も決まっていない。白紙状態だ」としている。

　◇成績公表、対応割れる

　文科省が「序列につながらないよう配慮を」と呼びかけたため、多くの市区町村は今回のテストの成績を公表しない方針に傾くとみられる。だが、保護者の「学校や子供のレベルを知りたい」との声は多く、広島県三次市や新潟市、さいたま市などは「説明責任がある」などとして公表を決めている。保護者らの期待に応えたい自治体の対応は割れている。

　４３年前まで行われていたテストは、自治体や都道府県間の競争が激しくなり廃止された経緯がある。このため文科省は今回、都道府県ごとの成績は公表したが、市区町村や学校別の成績は公表しなかった。
791：とはずがたり：2007/10/25(木) 09:52:52: >>790-792

　ただ、市町村教委や学校は平均正答率などそれぞれの裁量の範囲で結果を発表したり、保護者に子供個人の成績を説明できる。

　平均正答率の公表を決めたのは、▽広島市▽さいたま市▽新潟市▽東京都荒川区－－などだ。その理由を新潟市は「市のレベルなどがわかれば、学校も個々の児童・生徒への学習指導がしやすくなる」。荒川区は「区民に説明責任がある」としている。

　県と市の学力テストの成績を学校ごとに発表してきた三次市では、今回も教科ごとの平均正答率の公表を決めた。同市民でつくる「学力テストの公開を憂う親の会」は「成績公表は学校への刺激になるが、校長や教員への締め付けが起きる。『先生は努力しているのか』と教員が中傷の対象になることもあり、現場に混乱を招く」と批判している。

　一方、区の学力テストで不正が起きた東京都足立区をはじめ、大阪市や千葉市など多くの市区町村は「序列につながる数値は出さない」として成績を公表しない。

　◇格差解消に努力－－渡海文科相

　全国学力テスト結果について、渡海紀三朗文科相は「ほとんどの都道府県がそれほどばらついていない傾向だったので、（義務教育としての）公教育は保障されているという感想だ。日本全国を見れば、まだ差のあるところがあると思うので、今後もできるだけ教育の格差が出ないよう努力する」と述べた。

　◇目的特化すべきだ－－耳塚寛明・お茶の水女子大大学院教授（教育社会学）の話

　これまで文科省は、現状を分析し教育施策に生かしてこなかった。それだけに学力調査には意義がある。都道府県や学校間の格差は看過できない。最低限の学力に達していない要支援校に対し、どんな施策を講じていくか分析が必要だ。分析力がなければ宝の持ち腐れに終わる。目的を特化した調査に組み立て直すべきだ。

　◇課題多く中途半端－－苅谷剛彦・東大大学院教授（教育社会学）の話

　今回のテストは問題の質や多様性、公表方法などどれをとっても今後の教育に利用するには課題が残る。学校を序列化して学校を自由に選べる学校選択制につなげようという政治的もくろみがあったのだろうが、その動きにブレーキがかかったため、分析などを含め中途半端になった印象を受ける。全員参加については再考すべきだ。

毎日新聞　2007年10月25日　東京朝刊

学力テスト：知識の活用力問う問題の平均正答率は６～７割
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071025k0000m040050000c.html

　文部科学省は２４日、全児童・生徒対象のテストとしては４３年ぶりに実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト、４月）の結果を公表した。多くの児童・生徒は基礎的な知識を身に着けて、平均正答率は７～８割だったが、知識の活用力を問う問題の平均正答率は６～７割にとどまった。公立学校の都道府県別では、大半が平均正答率の上下５％以内に収まるなど地域間格差は縮小傾向を示した。子どもたちの学習時間は過去の同種の調査よりも大幅に増加した。

　テストには小６と中３の約２２１万人が参加。国語と算数・数学で身に着けておくべき「知識」（Ａ）と実生活に役立てる「活用」（Ｂ）の小中学校計８分類を実施し、学習意欲などを聞くアンケートも行った。

　知識（Ａ）の平均正答率は▽小学校国語Ａ８１．７％▽同算数Ａ８２．１％▽中学校国語Ａ８２．２％で、多くの児童・生徒に基礎的な知識が定着していた。中学校数学Ａは７２．８％で、「反比例」や「確率」に課題が残った。活用（Ｂ）は▽小学校国語Ｂ６３．０％▽同算数Ｂ６３．６％▽中学校国語Ｂ７２．０％▽同数学Ｂ６１．２％で、知識を生かしきれない実態が浮き彫りになった。
792：とはずがたり：2007/10/25(木) 09:53:24: >>790-792

　公立学校の都道府県別では、分類ごとに４１～４７自治体が全国の平均正答率の上下５％以内に入り、大都市や町村など地域の規模別でも大きな差がなかった。同省は「昭和３０年代と比べ、地域差はかなり縮小している」と指摘した。

　しかし沖縄県が８分類ともに最も正答率が低かったほか大阪府、北海道なども低水準だった。秋田県や福井県、富山県などの正答率が高く秋田県は５分類で最も正答率が高かった。

　経済的に困窮している家庭に市町村が学用品の費用などを援助する「就学援助」を受けている児童・生徒の割合が高い学校は、割合の低い学校よりも平均正答率が低い傾向を示した。国際基督教大の藤田英典教授（教育社会学）は「家庭内での学習環境などが複合的に絡み合っての結果だ。これを放っておけば、『負の連鎖』が続くことになる」と指摘した。

　アンケートでは、授業以外の１日の勉強時間を聞いたところ、１時間以上勉強する児童は５８．２％で０３年度の国の同種調査より１６．４ポイント増加し、生徒も６５．２％で同１２．４ポイント増加。３時間以上勉強する児童も同４．２ポイント増の１１．２％いた。【高山純二】

　◇文科相「公教育は保障されている」

　全国学力テスト結果について、渡海紀三朗文科相は「ほとんどの都道府県がそれほどばらついていない傾向だったので、（義務教育としての）公教育は保障されているという感想だ。日本全国を見れば、まだ差のあるところがあると思うので、今後もできるだけ教育の格差が出ないよう努力する」と述べた。

　全国学力・学習状況調査　国公私立の小学６年生と中学３年生の全児童・生徒全員を対象に文部科学省が行う試験。４月２４日の実施当日の参加率は小学校９９．５％、中学校９５．７％で、私立の約４割が参加しなかった。学習指導要領で定める教えるべき項目のうち基盤となる内容を出題する。以前同様の調査が実施されたが、過度の競争に陥るなどとして、６４年度で廃止された。

全国学力テスト：トップ秋田と最下位沖縄、経済格差も影響
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071025ddm041100087000c.html

　◇トップ・秋田…２０人学級、家庭も安定／最下位・沖縄…高い失業率、余裕なく

　学力の格差が一部の都道府県で著しい実態が浮かび上がった。２４日公表された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果では、最上位の秋田県と最下位の沖縄県で大きく差が出た。経済的な格差、家庭状況が学力に影響しているとみられ、沖縄県の教育関係者からは「戦後置かれた状況は、本土とは異なっておりハンディがある」との声も漏れた。【三森輝久、馬場直子】

　テストでは、ほぼ９割の都道府県が全国の平均正答率から上下それぞれ５％以内に収まり、文部科学省は「縮小傾向」と評価した。しかし、国語と算数・数学計８分類すべてで最下位となった沖縄県と、５分類でトップだった秋田県の正答率の開きは大きく、２０％を超える科目もあった。また、上位には富山、福井各県が続き、下位には北海道、大阪府が位置した。

　沖縄県は８８年度から学力向上に取り組み県統一のテストを行ってきた。しかし、沖縄県の仲村守和教育長は「成果が表れると思ったのに、まだだった」と話した。

　「本土と比べ経済的に余裕のない世帯が多い。教育にお金を使えないうえ、親が十分に勉強に気を配れない家庭環境が背景にあるのでは」。沖縄大の川井勇教授（教育学）は経済格差が原因とみる。沖縄県の失業率は７・５％（０７年８月）で全国平均の倍近い。「学費が払えない」を理由に退学する大学生も毎年いるという。離婚率も人口１０００人当たり２・６８件で全国トップ（０６年度）となっている。

　一方、秋田県は過去の全国学力テストで都道府県のうち４０番台にとどまり、全国平均を上回ったのは音楽だけだった。２４日記者会見した秋田県教委の幹部は「びっくりしている」「驚いた」ととまどいの表情を見せた。

　専門家は好成績の理由に、０１年度から取り組む「少人数授業」を挙げる。秋田大の浦野弘教授（教育方法）は「１学級は２０人前後で教育先進国のフィンランドと近く、目が届きやすい」と解説。また、「自習がきちんと成立し、学級崩壊がほとんどない。勉強に取り組む姿勢が確立している」と分析する。同大の佐藤修司教授（教育行政学）も「貧富の差が著しく、階層化が激しい大都会に比べ、家庭が比較的安定している」と述べた。

毎日新聞　2007年10月25日　東京朝刊
793：小説吉田学校読者：2007/10/28(日) 09:27:18: 県や市教委等の教育現場統括は、中央の方針に「極端にぶれる」衒いが濃いのでありまして、中教審のこの結論は正しいですね。
たぶん、次の十年は「詰め込み過剰」です。

「授業減らしすぎた」中教審が異例の反省
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071028it01.htm

　次の学習指導要領を審議している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が、近く公表する中間報告「審議のまとめ」の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。
　中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。中教審が自己批判するのは極めて異例だが、反省点を具体的に示さなければ、方針転換の理由が学校現場に伝わらないと判断した。
　中教審は１９９６年、それまでの詰め込み教育への反省から、思考力や表現力といった学力と、他人を思いやる心などを「生きる力」として提唱。現行の学習指導要領は、この「生きる力」の育成を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を３割削ったり、総授業時間数を１割近く減らしたりしたほか、教科を横断した学習で思考力などを身につける「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。しかし、指導要領が実施されると、授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」「子供の学習意欲の個人差が広がった」といった批判が相次いだ。
　中教審が今回、反省点として挙げるのは、〈１〉「生きる力」とは何か、なぜ必要なのかを、国が教師や保護者に伝えられなかった〈２〉「生きる力」の象徴として、「自ら学び自ら考える力の育成」を掲げたが、子供の自主性を尊重するあまり、指導をちゅうちょする教師が増えた〈３〉総合学習の時間を創設したが、その意義を伝えきれなかった〈４〉授業時間を減らしすぎたため、基礎的な知識の習得が不十分になり、思考力や表現力も育成できなかった〈５〉家庭や地域の教育力の低下を踏まえていなかった――の５点。
　ゆとりが強調されたことで、教師が基本的な知識を教えることまで「詰め込み教育」ととらえ、避けるようになったと振り返るとともに、主要教科の授業時間が減って、観察やリポート作成の時間がなくなったと分析。さらに、家庭や地域の教育力が低下し、生活習慣や規範意識を身につけさせる上で学校の役割が増していたのに、その認識もなかったと反省している。
　中教審は、こうした反省を踏まえ、次の学習指導要領では、「生きる力」をはぐくむという理念は残しつつ、十分な授業時間の確保や道徳教育の充実を図る必要があると結論づけた。近く公表する「審議のまとめ」を基にさらに議論を進め、来年１月ごろに答申をまとめ、文科省が今年度内に学習指導要領を改定する。
　同省はこれまで、「運用面で問題があったが、ゆとり教育の理念は間違えていない」などとし、明確な反省を示してこなかった。
794：小説吉田学校読者：2007/10/28(日) 10:02:46: わが故郷いわきは、生物科学や地質学の素人学者が多いのであります。フタバスズキリュウの化石が見つかったりした影響もありまして、常磐炭田の歴史を綴る炭鉱博物館も「いわき石炭･化石館」と名乗るほどでありまして、こういう学習熱は熱いのであります。
館山に次ぐくらいの、「素人的」生物研究の地として発展することを期待いたします。

シーラカンスに迫る　生態解明へ研究者集結　いわき
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071028t63003.htm

　インドネシアやタンザニアでシーラカンスの研究調査に取り組んでいる水族館「アクアマリンふくしま」（福島県いわき市）は１１月２４日、国内外のシーラカンス研究者が一堂に会する国際シンポジウムを同市のいわき明星大で開催する。
　「シーラカンスの謎に迫る２００７」と題し、同水族館の安部義孝館長と同館調査チームメンバーのほか、アフリカシーラカンス保全プログラム代表のトニー・リビング氏ら世界最先端の研究者１０人が研究成果を発表。同時通訳も行われる。
　シーラカンスは繁殖や捕食などで詳しいことが分からない部分が多い。アクアマリンは「シーラカンスが生物の進化の解明のかぎになる」ととらえ、インドネシアやアフリカの研究機関と協力して生態解明に取り組んでいる。同館調査チームはインドネシアやタンザニアでシーラカンスの海中での動画撮影に成功し、それぞれの海域で生息環境なども調査している。
　シンポジウムは午前９時―午後５時半。参加費は３０００円で定員４００人。事前の申し込みが必要。連絡先はシンポジウム事務局０３（３２３０）３５９７。
795：とはずがたり：2007/10/30(火) 17:41:53: ＮＯＶＡ支援、楽天とイオンの社長ともに否定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071029i213.htm

　英会話学校最大手、ＮＯＶＡの支援企業候補に挙がっている楽天の三木谷浩史社長は２９日、都内での記者会見の席で、「楽天の名前が挙がったことに意外感がある。（スポンサーに名乗りを上げるのは）難しいと思っていただいて結構だ」と述べ、支援に否定的な考えを示した。

　本業のネット事業との相乗効果が見込めないことなどが理由という。

　また、同じく支援企業候補とされているイオンの岡田元也社長も、都内で記者団に対し、「（支援を求める）話を伺ったこともない。仮にあっても（支援は）考えない」と明言した。

　ＮＯＶＡの保全管理人は２６日の記者会見で、楽天、イオンなどの支援企業候補との交渉を検討していることを明らかにしている。
（2007年10月29日23時17分読売新聞）
796：とはずがたり：2007/11/01(木) 22:08:37: ＧＡＢＡ、ＮＯＶＡ受講生に割引コース…対象は数百人
ＮＯＶＡ問題
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071101i114.htm

　英会話学校を運営するＧＡＢＡ（ガバ、本社・東京都目黒区）は１日、会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手、ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の受講生を対象に、事実上の割引コースを提供すると発表した。

　大手英会話学校がＮＯＶＡ受講者の支援策を打ち出すのは初めてだ。

　ＧＡＢＡは東京や関西など８都府県で３４校を運営し、受講者は１万７５５５人（６月末現在）いる。

　今回の支援策は、ＮＯＶＡが会社更生法を申請した１０月２６日以降もレッスンが残っている受講者を対象に、入会金３万１５００円を無料にする。

　その上で、既存のコースより授業回数を１割増やした特別コースを設ける。受け入れ人数については、「既存の受講生に迷惑をかけられず、数百人規模に限られる」という。

　一方、語学学校「ベルリッツ」を運営するベネッセコーポレーションの福島保社長は１日、都内で記者団に、「（ＮＯＶＡ支援に）何の関心もない。検討に入る余地はない」と語り、否定的な考えを示した。

　経済産業省などは、約３０万人に上るＮＯＶＡ受講生の救済を同業者大手に期待しているが、大手には「ただで受け入れるのは負担が大きすぎる」との見方が多い。今後、ＧＡＢＡのように割引コースの設定などで「支援策」を講じる同業者が増える可能性がある。
（2007年11月1日20時34分読売新聞）
798：とはずがたり：2007/11/04(日) 22:48:42: 管理職側の？主幹教諭を増やしても仕方があるまいて。
少人数学級の導入が急務である。人的資源の投資にカネをけちっていては将来はないと思う。
公立小中学校の教員を減らすとは何事であるか？

自民議員１６人が「頑張る学校　応援団」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071104i402.htm

　自民党の遠藤利明衆院議員など同党の文教族ら１６人が、２００８年度予算編成での十分な教育予算確保を目指し、「頑張る学校　応援団」を発足させる。６日に党本部で初会合を開く。

　文部科学省は来年度予算の概算要求で、改正学校教育法で新たに配置する主幹教諭など計７１２１人の増員に１６７億円を盛り込んだ。

　だが、公立小・中学校の教職員数は、昨年６月に施行された行政改革推進法で削減が定められている。このため、財務省は猛反発。今後、文科、財務両省間で年末に向けた激しい予算折衝が予想される。“応援団”の発足は文科省にとって心強い味方になりそうだ。

　発起人の一人、松野博一衆院議員は「財政改革も重要だが、教育改革という未来への投資も必要だ」と教育予算確保の重要性を強調している。
（2007年11月4日10時16分読売新聞）
799：とはずがたり：2007/11/04(日) 23:20:54: 山形も鳥取も此迄県立大は無かったのかな？
国際教養大は割りと先進的な面もあったけど何処も工夫をして人を確保しているのは良いことであるか。
大学は多すぎると思うし，都道府県の枠組みは狭すぎると思うが，興味深い学校経営の試みをするには都道府県って恰度良い大きさなのかも知れぬ。
とはいえ，個人的には業績のある実力派の先生が抜けてしまった東京都と横浜市の右翼的学校経営改悪を認めることは出来ないけど，地方自治体がそういう国際レベルの先生を飼っておく余裕はないのかもしれない。

増えすぎた大学の統廃合はその内課題になると思うんだけど，どうするのかね。

公設民営の行方：岐路に立つ鳥取環境大／３　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20071103ddlk31100053000c.html
◇「地元学生８～９割に」

　鳥取環境大を含む地方の中小規模の私大は多くが「冬の時代」を迎えている。日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、全国の４年制私大５５９校のうち、今年度入学者が定員に満たなかったのは４割の２２１校。少子化が進む中、志願者が東京や近畿圏にある入学定員３０００人以上の大規模校（２３校）に集中する傾向が強まっている。

　国の学校基本調査によると、県内高校出身の４年制大学入学者を環境大が収容した割合は、開学した０１年度の９・１％から、今年度は４・５％にまで下がった。それに伴って鳥取大を合わせた県内進学者の割合も１７・６％（０１年度）から１３・２％（０７年度）までダウン。今年度の進学者２５１５人のうち２１８２人が県外へ流出した。それに対して、大都市圏への進学者数はほとんど変わらず、隣接する兵庫、岡山、広島、島根県への進学者数は、０１年度の５９７人から今年度は７２９人へ増加。割合も６・８ポイント増加し全体の２９％になった。

　翌年度の志願者数を占うとされるオープンキャンパス。環境大では今年度、高校・浪人生計２１６人が参加したが、前年度の２５２人に比べ１４・３％減った。その０６年度も０５年度の３１０人と比較すると１８・７％減。実際の入学者数は２２７人（０６年度）から１８５人（０７年度）へ１８・５％、志願者数も１８・３％減っている。同様の傾向が続けば０８年度入学者数は定員の半分（１６２人）を割る恐れもある。

　実際、すでに実施された来年度のＡＯ入試の受験者は計３３人。０６年度（５２人）、０７年度（４７人）と減り続け、苦しい状況が続いている。

　学生確保に向け鳥取市は、来年度から、市内の高校に通う生徒または市民が環境大に入学した際、入学金２５万円の半分を支援。来春以降の卒業生が市内に就職し、市内に住所を持った場合も入学時の入学金の半分を援助する制度を新たに設けた。環境大としても世帯の所得が一定額未満の学生全員に、学費など学生納付金を半額にする制度を導入する方針を明らかにしている。

　その一方で、公設民営型の先駆けとしてスタートし、善戦している私大もある。東北芸術工科大（山形市＝沿革：http://www.tuad.ac.jp/declaration/idea/outline/）は、山形県と山形市が７５億円ずつ投じ、９２年に開学した芸術系大学だ。デザイン工学部、芸術学部があり、今年（５月１日現在）の学生数は１９９８人。入学者は５１０人で同県内からの進学者が３２％（１６１人）を占め、卒業生はデザイナーなどさまざまな分野で活躍している。

　同大(＝東北芸工大)の野村真司・学生募集担当理事は「一度も入学定員（現在３９１人）を割っていない」と強調する。「今は、県や市から一切支援を受けておらず、県市関係者はもういない」と述べ、「私大」の立場を明確にしている。地域との交流を重ね、キャンパスは市民の憩いの場。学園祭には市民２０００人が集うという。ところが、首都圏にある大学の地方入試などの影響で、３倍台を守ってきた志願倍率が下がり、今年度は２・１倍。野村理事は「かなり危機感がある。大学のビジョンや精神が大事。原点が揺らいではいけない」と生き残りの道を探る。

　日本私立学校振興・共済事業団私学経営相談センターの比留間進・情報支援室長は環境大について「全国から学生を集めているところほど厳しい。『鳥取のための大学』をはっきりと標ぼうし、地元学生を８～９割にする方が将来的に見て安定する」と指摘。その上で現在の危機を脱するため、▽中堅の学生をしっかり教育して就職させ、地元の評価を上げる▽環境分野で将来的にどういう夢が描けるのか具体的にアピールする－－ことが重要というアドバイスを送る。【小島健志】（つづく）

毎日新聞　2007年11月3日
800：とはずがたり：2007/11/04(日) 23:29:32: あんま変な学士名は後から取った方も恥ずかしいと思うんだけど。
全国に一つしかないような学士名はちょいと可笑しいような気がするねぇ。

学士号急増５８０種　文科省、ルール化検討へ
http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200711030227.html
2007年11月04日07時06分

　「カルチュラル・マネジメント学」「情報アーキテクチャ学」「人間環境マネジメント」――。いずれも大学の学部を卒業すると得られる学士号の専攻名だ。その数は少なくとも５８０で、６割は全国で一つしかない。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会などは「名前から何を学んだのか分かりにくく問題だ」などと指摘。文科省は専攻名がこれ以上むやみに増えないよう一定のルールを設ける検討を始めた。

　専攻名が急増したきっかけは、９１年の大学設置基準の大綱化だ。文学士や法学士など２９に限られていた専攻名の縛りがなくなった。折しも少子化が進み、各大学は受験生を集めようと新しい学部や学科を次々と設置。カタカナを使った長い名前も多く出現し、それを専攻名に使うケースが増えた。

　００年開学の公立はこだて未来大（北海道函館市）のシステム情報科学部には情報アーキテクチャ学科がある。卒業すると、学科の名前そのままの専攻名が付いた学士号が与えられる。担当者は「コンピューター技術を用いて新しいメディアを提供する情報手段の構築者を『情報アーキテクト』と名付けた」と話す。

　しかし、最近、こうした専攻名を問題視する意見が目立ってきた。大学評価・学位授与機構の濱中義隆准教授は「各大学が特色を出そうと工夫するのはいいが、社会や受験生がそこで何を学べるのか分からない専攻名は問題だ」と話す。

　中教審は現在、全国唯一の専攻名を使う場合は、設置申請の際に既存の専攻名との違いを大学に説明させることなどを、文科省の役割に位置づけるよう提言することを目指して議論している。ただ、自主性を重んじる大学の学問領域にかかわる問題だけに、国によるルール作りに慎重な意見もある。同じ理由で、現状から数を減らす議論には至っていない。文科省は、日本学術会議や各学会とも連携してルール作りに取り組む方向で検討を始めた。
801：とはずがたり：2007/11/05(月) 01:20:26: >>237>>795>>796
意外に沢山の会社が興味を示してるね。

ＮＯＶＡ支援企業に１２社が名乗り…週明けから選定
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200711/sha2007110410.html

　会社更生法の適用を申請したＮＯＶＡの経営再建を支援する企業として１２社が名乗りを上げたことが３日、分かった。このうち数社から具体的提案があったという。保全管理人は「来週の早い段階で決めたい」と話しており、週明けから選定作業を本格化させる方針だ。

　地域を限定するなど事業の一部を引き受ける意向を示している企業もあるが、保全管理人は一括支援する企業を優先する考え。ただ、ＮＯＶＡの資産査定もできておらず、支援企業が決まっても、順調に会社更生手続きが始まって経営再建できるかはまだ不透明だ。
802：とはずがたり：2007/11/05(月) 17:53:24: 良い試みである。京大もやるべし。

東大の博士院生の大半、授業料ゼロに　「頭脳」獲得狙い
http://www.asahi.com/life/update/1027/TKY200710270266.html
2007年10月28日17時44分

　東京大学が来年度から、大学院博士課程の学生の大半について、授業料を実質的にゼロにすることを決めた。必要な財源は年間約１０億円に上り、これほど大規模な支援は国内では初めて。世界的な「頭脳」獲得競争の中で優秀な学生を獲得するため、思い切った「投資」に踏み切る。

　東大の博士課程在籍者は約６０００人。うち、日本学術振興会などから経済的支援を受けているのが約２１００人、休学者が約８００人。東大は残りの３０００人余りのうち大半の学生に年額５２万８００円の授業料に相当する額を援助する。

　対象となるのは「少なくとも半分以上」（平尾公彦副学長）。ある程度選抜するか、成績不良者を除くほぼ全員とするか検討中だ。支給方法として授業料免除の拡充や、教育補助者（ＴＡ）や研究補助者（ＲＡ）にして月４万～５万円の給与を払う案などが出ている。

　世界の有力大学は博士課程の学生には生活費まで援助するのが普通だ。しかし、文部科学省の０５年度の調査では、国内の博士課程在籍者で経済的支援を受けているのは４８％にすぎず、「生活費相当額」とされる月１５万円以上を受け取っているのはわずか９％。平尾副学長は「現状のままでは、海外の大学院との頭脳獲得競争に負けてしまう」と話す。

　約１０億円の財源は経費の節減などで工面する。ただ、他の国立大からは「東大だからできることで、一極集中に拍車がかかる」という懸念も出ている。

東大、親の年収４００万円未満なら授業料ゼロ
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200711050079.html
2007年11月05日13時48分

　東京大学が来年度から親の年収（給与所得）が４００万円未満の学部生の授業料を無条件でゼロにする。免除になる収入額を事前に示して対象も拡大、経済的に恵まれない家庭からも受験しやすくする。国立大では初めてで、「教育の機会均等を保障したい」としているが、優秀な学生の獲得につなげたいという狙いものぞく。

　東大の学部生の授業料は年額５３万５８００円。これまでは、免除額の合計を授業料収入の一定割合（５．８％）とする国の基準に従っていたため、収入がいくらなら免除になるかは入学後の審査まで決まらなかった。

　今年度に全額免除となったのは、４人家族の標準的な家庭で年収３５０万円程度まで、扶養家族が多い場合などは７００万円程度まで。ただ、この方式では自分が免除になるかどうかは事前には分からないため、安心して受験できないという問題があった。

　そこで東大は、免除になる収入額を事前に示し、国の基準を上回った部分は東大自身が負担する方式に改める。負担額は２０００万～４０００万円程度と見込んでおり、経費の節減などで工面する。

　東大の０５年の調査によると、親の年収が９５０万円以上の学生は５１％に達するが、４５０万円未満の学生も１４％いる。新方式になれば、経済的な理由から地元の国立大に進んでいた優秀な学生が東大を選びやすくなると予想される。

　平尾公彦副学長は「東大生の親は裕福と言われるが必ずしもそうではない。経済的に恵まれない家庭の方にも『あきらめずに受験してほしい』というメッセージを送りたい」と話している。

　東大は、大学院博士課程でも来年度から大半の学生の授業料を実質ゼロにすることを決めている。
803：とはずがたり：2007/11/06(火) 11:34:21: 学力調査低迷の大阪府、文科省に教員増を要望へ
http://www.asahi.com/life/update/1106/OSK200711060006.html
2007年11月06日10時33分

　１０月に公表された全国学力調査で成績が良くなかった大阪府の綛山（かせやま）哲男教育長らが６日午後、文部科学省を訪れ、少人数指導など学力向上に向けた取り組みに必要な教員の増員などを求める。

　学力調査で大阪府は、小学６年の国語が「知識」と「活用」の問題とも下から２番目になるなど、対象になった小６と中３双方で、算数・数学と国語のいずれの教科も成績が低迷。府教委の分析で、解答欄に何も書かない「無答」の割合が全国平均より高く、学習意欲に課題があることが浮き彫りになった。

　要望は大阪、堺両市と連名で、文科省の池坊保子副大臣や銭谷真美事務次官らと面会して、教職員定数を超えた配置（加配）で府への重点配分を求める。府教委は１１月中に学力向上を目的とした特別チームを設置する方針で、財政的な支援も要望する。

　小６と中３の各２科目の「知識」と「活用」がすべて最下位だった沖縄県も、５日に文科省に学力向上への支援を求めている。
804：とはずがたり：2007/11/06(火) 11:35:31: 全国学力調査「結果の発表遅すぎる」　教師に戸惑い
http://www2.asahi.com/edu/chousa2007/news/TKY200710240446.html
2007年10月25日

　小学６年生と中学３年生が４月に受けた全国学力調査の結果が、卒業を５カ月後に控えた今、やっと発表された。教育現場では「発表が遅すぎる」と戸惑いが広がる一方で、結果を今後の指導に生かそうとする声もある。

　長野県内の公立小で６年生を担任する教諭は「問題は５年生までの内容。いま時間を割いて復習させるほどのものなのか。『それぞれで復習してね』と言うしかない」。兵庫県内の公立小教諭も「卒業年次にやらせるのは無理がある。やるならもっと早く返してくれないと対策の取りようがない」と憤った。

　それでも、小学校の場合は「調査結果を３学期に生かし、基本的なところをしっかりおさえて子どもたちを中学校に送りたい」（埼玉県鴻巣市立笠原小の倉持雅夫校長）と、児童一人一人の指導に利用しようとする学校もある。しかし、中３にとって今は受験対応で忙しい時期。中学校では結果を個別指導に生かすことは難しそうだ。

　大阪府高槻市立第七中の前田勉校長は「これからの時期は受験でいかに得点できるかという技術的・実践的な指導になってくる」とし、「本当に個々に生かそうと思うなら、夏休み前に結果をもらわないと」。

　ただ、学校全体としての結果は、来年の指導に生かすことができそうだ。「２、３年続けてテストを実施して、学校としての結果を比較できてくると意味があるのではないか」（前田校長）。

　教育委員会はどう受け止めているのか。

　長野県伊那市の北原明教育長は「テストを受けた子どもの学習を改善するなら、せめて夏休み明けには結果を返却してほしかった」。

　新潟県聖籠町の坂口真生教育長は「今回の程度の調査なら、全員ではなく抽出で十分だったと思う」と調査の実施方法に疑問を示す。東北地方の町の教育委員会の担当者も「すでに全学年で県と町の２度の実力テストを実施しており、成果も上がっている。対象となる教科も学年も中途半端なテストに５時間も取られると、通常の授業を大きく圧迫する」と迷惑げだ。

　横浜市教育委員会は、学力調査実施後に学校で指導に生かしてもらうことを念頭に、答案用紙をコピーするよう全小、中学校に求めていた。市立小校長の一人は「コピーはとったが特別な活用はしていない。せっかく貴重な時間をさいて受けたテストなので、結果は何らかの形で活用したい」と話す。

　一方、全国の自治体で唯一、参加しなかった愛知県犬山市の瀬見井久教育長は「国の対応はちぐはぐで、（調査は）愚行だと思う。子どもたちのためにならない。来年も同じならば犬山は参加しない」と批判した。
805：とはずがたり：2007/11/06(火) 11:37:06: 下位県「強い衝撃」、上位県「分からない」　学力調査
http://www2.asahi.com/edu/chousa2007/news/TKY200710240857.html
2007年10月25日

　「強い衝撃」「びっくりした」――２４日公表された学力調査の結果に、全国の教育委員会や学校がとまどっている。教育政策を打ち出す中央教育審議会の委員は、２２０万を超える子どもたちが参加した調査の高い正答率を歓迎する。だが、そうなった要因となると、実施した文部科学省自身、十分に分析できておらず、これからの課題となる。

　正答率が全科目で最下位だった沖縄県の仲村守和教育長は「強い衝撃を受けた」と話す。８８年度から学力向上を最優先に取り組んでおり、「成果はいくらか出るだろう」と考えていたからだ。県教委は、検証改善委員会を年内に設け、文科省には、教員の加配や結果を分析する専門官の派遣を求める方針だ。

　小学校国語は知識４５位、活用４４位、中学校国語は双方が４５位だった大阪府教委の藤村裕爾・小中学校課長は「極めて厳しい。考えられる限りのことはやってきたつもりだったが」と苦渋の表情を浮かべた。

　府教委は、成果をあげている小中学校を調査してガイドラインをつくり、底上げを図る矢先だった。ある公立中の校長は「府全体の数値とは言え、学校は矢面に立たされる。保護者や地域の信頼を取り戻すには時間がかかるだろう」と話す。

　中学全科目で４６位の高知県は、「土佐の教育改革」を９７年度から続けてきた。県教委は「十分に力を引き出してあげられなかった。子どもには申し訳ない」という。

　「厳しい結果。早急に分析していきたい」と言うのは、全国平均を下回る科目が多かった茨城県教委。来年度から理数教育を重視する方針だ。

　中学数学の活用で３位だった岐阜県。数学が専門の各務原市立鵜沼中の西垣誠校長は「これで、これまでの取り組みに自信がもてた」と話す。県内では「問題解決型」として、生徒同士が意見を出し合い、解答を導き出す過程で数学的思考を身につける学習を進めてきたという。

　ただ、正答率が平均を上回った県でこうした声は少数派だ。

　小学校が全科目で１位だった秋田県の根岸均教育長は「厳しい結果を覚悟していた。びっくりしている」と謙虚だ。

　（１）全国に先駆け０１年から少人数学習（２）０２年から小４～中３全員を対象に学習状況調査（３）０５年には算数・数学学力向上推進班を設置――県教委は、こんな取り組みが実を結んだとみるが、「なぜこんなに良かったのか、はっきりしたことは分からない」が本音だ。

　ただ、大半は団子状態で、小学算数の活用では正答率６３．６％に実に１０県が並ぶ。文科省の担当者は「特に上位の差は小さく、簡単に入れ替わる状況。あまり気にすべきでない」と話す。

　●文科省、さらに分析へ

　結果はこの日、中教審の初等中等教育分科会で説明された。

　分科会長の梶田叡一・兵庫教育大学長は正答率について「率直に言って、よくできている。都道府県の差も少ない」。渡久山長輝・元日本教職員組合書記長は「学力との相関を分析し、格差が拡大しないように」と要望した。

　しかし、都道府県や地域差の要因を、文科省は説明できていない。例えば沖縄について、藤野公之・主任視学官は「四則計算や円の面積の正答率が低く、記述式問題で無解答率が高い」と話すが、なぜそうなったかの分析はない。正答率が高い県の理由も「分からない」と繰り返した。

　昨年の予備調査では、「本が何冊あるか」「美術館や劇場などに行くか」などと家庭の状況を尋ねた。だが、「プライバシーに踏み込みすぎ」と批判され削除した。失業率や景気状況などとの関連も「簡単に結びつけるのは危険」という。

　小中学校の全教科で３位以内に入った福井県の教委や校長は、好成績の一因として、少人数学級や、地域や保護者の支援を挙げる。逆に結果が低迷した北海道教委も、昨年度から放課後の個別指導や分かる授業づくりに取り組んでいる。

　今回の調査では、こうした取り組みの有無を学校ごとに調査した。ところが、文科省は「データが相矛盾している」「同じ条件で比べないと難しい」として、学力向上に結びついているのか判断できないでいる。

　詳しい分析は自治体も始める一方、文科省も専門家の意見を聞いて、さらに分析する予定だ。来年の調査に向けて質問項目の見直しも進める。
806：とはずがたり：2007/11/11(日) 16:34:13: なんと！
気づくのが遅れて一次資料は入手出来なかったのでブログから転載だけど。。
ほぼ理系の数学を出題するｗ一橋と，理系(崩れ？失敬ｗ)の受験が多い慶応の経済と，ほんとに理系の筑波や東工大の社工に続いて面白い試みになる。
純文系の論文入試と対比的で面白い。論文入試は廃止も噂されてたけど推進派勢力が頑張ったか。でもばりばりの理系の人が来ても活用出来るカリキュラムでは無いような気がするけどなぁ。学生怠けさせる大学だからそれでええんかｗ

現古漢＋社会二教科の人文科学，現国＋数ⅢＣ＋社会と云う社会科学，数学ⅢＣ＋理科２科目の自然科学と云う三パターンに分けられないのかねぇ？
ただ社会科学でも法律・行政系は数学あんま要らんし，人文科学でも統計処理したりする心理学や社会学の一部は数学使うから現古漢＋数学ⅡＢ＋社会で文系の現状もまぁ仕方がないか。

2007-07-09 京大経済学部｢理系入試｣導入:2009年度入試
ttp://d.hatena.ne.jp/yamataki/20070709

京都大学経済学部は、現高2生が受験生となる2009年度入試で、｢理系型｣の選抜方式を導入する。

京都大学が、2009年度入試で実施する経済学部｢理系入試｣は、現行の｢一般入試｣｢論文入試｣に新たに加えて実施される新方式。

募集人員は、現行の論文入試50人が25人に変更となり、「理系入試」が25人となる。学部全体では、一般入試190人と合わせて計240人で変更はない。

｢理系入試｣のセンター試験受験教科･科目は、5教科7科目または6教科7科目。二次試験は、｢国語｣、｢数学｣、｢外国語｣の3教科となっている。
807：とはずがたり：2007/11/12(月) 22:03:13: 陸の王者，けいお～♪
そもそも何で陸の王者なんですかね？？

慶応義塾：小中一貫校、横浜市に１１年開設
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071110ddm041100041000c.html

　慶応義塾（東京都港区）は９日、横浜市青葉区に小中一貫校を新設すると発表した。０８年に迎える創立１５０年記念の一環として１１年４月の開校を目指す。慶応義塾の小学校開設は１８７４年に発足した幼稚舎（東京都渋谷区）以来２校目。

　開設先は横浜市青葉区にある市有地で、東急田園都市線江田駅が最寄り。同市が私立校を対象に売却先を公募。応募した３法人から周辺環境に配慮するなどの計画を出した慶応義塾が選ばれた。土地購入額は約５３億５８００万円。男女共学で、定員は１学年あたり４クラス１４４人になる見込み。慶応大広報室は「グローバル時代を率先できる人を育成したい」とコメントしている。【池田知広】

毎日新聞　2007年11月10日　東京朝刊
808：AICJ中高の虚偽宣伝を告発します：2007/11/14(水) 02:46:05: 広島県のAICJ中は学校創設に際し多くの虚偽宣伝で学生公募…
例えば一期慶應中に合格したにもかかわらずAICJ中に三人入学したような大々的な宣伝
しかし、実際は合格した事実はない
関連校のAIC高ではハーバード大に合格と虚偽宣伝等々…
文部科学省はこの学校を立ち入り調査してください
被害者達は創設時の虚偽宣伝の証拠は数多く保管してあります
809：小説吉田学校読者：2007/11/14(水) 07:02:35: ゆとり見直し→土曜日授業復活の折は、講師活用が多くなるんじゃないんでしょうかねえ・・・この記事は「教師の卵」だけども。

土曜日はＯＢが先生
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071114/edc0711140328000-n1.htm

　■兵庫・尼崎市　勉強サポート制度「公立中の信頼回復を」
　兵庫県尼崎市は平成１６年から公立小中学校を対象に学力調査を行っているが、調査開始以来、全学年・全教科で全国平均を下回り続けている。影響は深刻で、公立校の教育の質が市外転出の理由になるほど。この対策として市教委は今春から、ＯＢの大学生らが後輩の中学生を指導する「土曜チャレンジスクール」を全市立中学校で始めた。キーワードは「公立校の信頼回復」だ。（康本昭赫）
　同市立常陽中学校のスクールは毎土曜日の午前に行われている。参加者は１～３年の生徒約３０人。登録制で約５０人が参加し、同校卒業生の大学生や田中誠一校長ら計５人で教えている。
　教え方は独特だ。黒板を使うことはない。科目は英語と数学だけ。それも数段階の難易度ごとに分かれた問題集を生徒が選んで取り組む。参考書を持参したり、別の問題集を使ってもいい。つまり、あくまで主体は生徒。大学生らは生徒の勉強のサポート役に徹し、質問がある生徒を教えるスタイルだ。
　ほぼ毎回参加している３年の若林百合子さん（１５）は「楽しいし、よく分かる。成績があがったと実感する」と話す。同じ学年の小沢萌さん（１５）は「一人一人に対応してくれて質問もしやすい。英語、数学だけでなく、理科や社会も教えてほしい」と要望する。
　市教委は市内の児童、生徒の学力や生活実態を把握しようと、平成１６年から学力・生活実態調査を実施。しかし学力テストの平均点は全国平均を下回り、昨年度は中３英語で７・８点、中１数学で６・６点低く、全教科でも全国平均を下回った。
　一方で、授業の理解度は、「よくわかる」「だいたいわかる」との回答が全国平均より各学年で２・４～２３・９ポイント高かった。つまり授業はよく分かっていながら、学力は全国より低いのだ。
　この矛盾の理由は何か。同市教委は、約３０％の生徒が学校外での勉強時間を「ほとんどしない」「３０分まで」と回答していることが原因だと判断した。スクールは、同じ中学校出身の身近な大学生が教えることで、勉強に興味を持ち、家庭で学習する習慣を身につけてもらうことが狙いでもある。
　開始から約６カ月。その狙いは当たりつつある。田中校長は「これをきっかけに、勉強に対する姿勢が変わった生徒もいる」と言い、「教師役」で参加している神戸女子大４年の浜田奈津子さん（２１）も「５月ごろに比べ、進んで難しい問題にチャレンジする生徒が増えた」と生徒の意識の変化を指摘している。
　市が１６年に実施した調査によると、中学生以下の子供がいて、市外へ転出した家庭の２５％は、市内を転居先に選ばなかった理由として「公立学校教育の質」を挙げた。同市は人口流出、財政難が続いており、公立校への信頼回復は市政にとっても急務の課題だ。
　市教委学校教育課は「スクールの成果はまだ分からないが、学習習慣が定着することで、学力を向上させたい」と成果に期待している。
810：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/11/14(水) 18:59:36: 東の佐藤栄・西の都築。兎角ネット上では悪評粉々でつたな。
＃にしても、パワハラ＆セクハラのダブル役満KAYO!!

大学など４５校のグループ総長　強制わいせつ容疑で逮捕
http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY200711140097.html
2007年11月14日13時22分

　自らが学長を務める大学で女性職員に無理やりわいせつな行為をしたとして、福岡県警は１４日、第一薬科大学（福岡市南区）などを運営する学校法人・都築学園グループ総長、都築泰寿容疑者（７１）＝福岡市南区玉川町＝を強制わいせつの疑いで逮捕した。「絶対にしていない」と容疑を否認しているという。他の女性職員からも被害の相談があるといい、県警は都築容疑者が常習的にわいせつ行為を繰り返していた疑いもあるとみて、調べを進める。

　調べでは、都築容疑者は昨年１０月１４日午後６時半ごろ、自身が学長を務める福岡県太宰府市にある大学の校舎内で、エレベーターの前まで見送りに来た女性職員（２２）を無理やりエレベーターに押し込み、両肩をつかむなどして暴行を加え、胸を触るなどのわいせつな行為をした疑い。女性職員が今年１０月に被害届を出し、県警が捜査していた。

　県警によると、女性職員らは都築容疑者の前では１人で歩かないように申し合わせたり、今年に入って制服をスカートからズボンに変えたりしていたという。被害者の職員も事件当時、他の職員と腕を組んで身を守ろうとしていたとされる。都築容疑者や上司らは、この職員らに「我慢しておいた方がいい」などと口止めしていたらしい。

　学校法人・都築学園広報室の諸井和樹室長は「寝耳に水だった。被害者が誰なのかも学校としては把握できていない。今後、事実関係を調べるとともに、動揺した学生のケアなど対策をとっていきたい」と話した。

　第一薬科大では同日、通常通りに講義が行われた。女子学生（２２）は「（都築容疑者は）学内で会って会釈すると、にこにこと手を振ってくれた。優しそうなおじいちゃんと思っていたのでショックです」と話した。

　広報室によると、都築学園グループは９学校法人、１財団法人で構成され、第一薬科大や日本薬科大学（埼玉県伊奈町）、福岡第一高校（福岡市南区）などの大学や高校、専門学校など４５校を全国に展開している。都築容疑者は創立者の次男で、グループ傘下の各法人の代表も都築容疑者や家族が占めている。

　同グループをめぐっては、第一経済大学（現・福岡経済大学）が９１年に定員５００人の１２倍にあたる約６千人もの学生を入学させていた問題が発覚。文部省（当時）から立ち入り調査を受けた。９９年には福岡・天神の百貨店「岩田屋」の旧本館を１２５億円で購入して話題を集めたが、現在は空きビルになっている。
811：とはずがたり：2007/11/15(木) 13:42:56: そろそろ文科省も早稲田に医学部新設認めてやるかどっかの医学部に圧力掛けて早稲田に身売りさせてあげろよなぁ。

共薬生、高まる合併への期待
上級生は大学名消失に抵抗感も
http://www.jukushin.com/article.cgi?k-20071106

　来年４月１日、慶應義塾大学は共立薬科大学と合併し、新たに慶應義塾大学薬学部が設立される。一方で、共立薬科大学は80年近く続いたその歴史に幕を閉じる。「共立薬科大学の名前がなくなるのは寂しい」。共薬大の学生、共薬生の多くが、合併による大学名の消失を嘆いている。大学への愛着を強く感じているのは主に３、４年生だ。大学生活を送った共薬大の名前がなくなることに、上級生は抵抗感がある。大学名の消失を惜しむ声が多いのは事実だが、合併に反対する意見は極めて少ない。むしろ、合併を歓迎する声が大多数だ。特に賛成しているのは共薬大の１年生である。（高橋祐規）

歓迎ムード様々
　共薬大と慶大の合併は、06年11月に発表された。報道を聞いた薬学部志望者の多数が共薬大を志願し、今年度の志願者数は例年より急増。その結果、共薬大の教室の許容量を越え、受験日には慶大に会場を借りた。
　共薬大１年生の多数は、慶大との合併を知りつつ入学した人々だ。共薬大で過ごした時間も他学年より少なく、合併への抵抗感は少ない。
　合併を歓迎する理由は様々だ。最も多いのは、「共薬大と違い、慶大の名前は有名だから」や「慶大なら、就職活動の時に有利になる」。『慶應義塾』を一種のブランドとして受け入れる傾向が強い。
　慶應のブランド力に期待する中でも、興味深い意見がある。「現在、共薬大は私大の薬学部トップとは言えない。しかし慶應のブランドで、トップに躍り出る可能性がある。結果、より高度な薬学研究の場に発展するのではないか」。合併による研究や学習環境の発展を期待しているようだ。
　合併に期待することとして学習環境を挙げた学生も多い。慶大との合併で、共薬大は総合大学としての薬学部に生まれ変わる。総合大学の利点は、他学部の授業の受講が可能なこと。「他学部の勉強で視野が広がる」と多くの学生が語った。「一般教養の幅が広がるのは楽しみだが、１年の時に落とした単位を取りに、日吉に通うのは大変」と答える学生もいた。看護医療学部や医学部との交流にも期待がかかる。中でも、病院施設を使用した実習を待ち望む学生が多い。
　慶應との交流を望む意見は多いものの、共薬生に不安は残る。「慶應の雰囲気に馴染めるのか疑問」
　共薬生は学習に対して熱心だ。薬学部の課程上、授業数は多く、学生は滅多に授業を欠席しないため、授業時間中は構内に学生の姿はない。
　一方、慶大の学部の多くは、薬学部に比べると授業数が少ない。無断欠席する学生もおり、授業時間中でも構内には多くの学生が見受けられる。
　学習姿勢以外に、大学の規模による校風の違いがある。共薬大は学部生の数が８３６人。慶大に比べ圧倒的に少ない。学部生同士、顔見知りであることが多々ある。職員も多数の学生の顔を把握しており、対応も丁寧だ。
　共薬大の雰囲気は、慶大以上に暖かみがある。合併により、双方に戸惑いが生じる可能性は否定できない。
　学習姿勢や校風の違いもあり、合併時の混乱は避けられない。しかしとある共薬生は言う。「共薬大の校風はなるべく残したいが、塾生と積極的に交流を行い、良い文化は取り入れたい」。合併を巡る共薬生の本音だ。
(後略)
812：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/11/16(金) 20:17:05: >>810
まぁ、自分の夫のことをとやかくは言えないよな。
それにしても都築って北海道から九州まで結構な数があるんだな。これだけの規模だと外資が買いに来ないか！？

セクハラ総長ヤリたい放題…妻、おバカ発言連発
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007111601_all.html

　傘下の大学の女子職員にわいせつ行為をしたとして、福岡県警に逮捕された学校法人「都築総合学園」（福岡市南区）の総長、都築泰寿容疑者（７１）は、学内で「将軍様」「ヒトラー」と呼ばれ、美人職員をそろえて教育現場でハーレムさながらの生活を満喫していたという。学園側は１５日、都築容疑者を総長、学長から解任したが、妻の仁子（きみこ）氏（６１）を後任に据えるなど真の反省の色は見えてこない。

　「総長がセクハラで逮捕されたと聞いても驚きませんよ。何しろ、都築グループは一族によってがっちり支配されており、職員の意見を封じ込めるなど朝飯前。外部にも聞こえてましたが、結局は解雇を恐れて泣き寝入りのようでした」とは地元教育関係者。

　都築容疑者は昨年１０月１４日午後６時ごろ、学長を務める同県太宰府市の第一福祉大学で、２０代前半の女性事務職員をエレベーター内に連れ込み、胸を触るなど暴行した疑いが持たれている。調べに対し、「絶対やっていない」と否認している。

　都築容疑者は、福岡学芸大（現福岡教育大）を卒業後、早大大学院、米国留学などを経て、１９６８年、父親の褚助（よりすけ）氏が創業した都築グループに入った。褚助氏の死去を経て、８８年には理事長に就任。９５年から現職として“絶対君主”の地位を確立した。

　９９年には九州随一の繁華街といわれる福岡・天神の「岩田屋」の旧館と新館を計３１５億円で買収。地元財界をアッと言わせた。

　そうした手腕と比例して君主ぶりも増長していく。「全国を視察する際には、何台もの車を連ねて高級ホテルを渡り歩き、玄関には赤絨毯を敷かせた。食事もお付きの人間は、総長が食べ終わるまでは直立不動。学長室に女性職員を呼びつけ、日常的にセクハラ行為をしていたとも聞いています」（前出の教育関係者）。学内をお付きと練り歩き、「大名行列」とも呼ばれていた。

　セクハラ行為は数十人規模に膨らむに恐れもあるという。県警幹部は「過去にも別の職員から相談を受けているし、数人が被害届を出している。退職した職員も含めると、被害者は何人になるか想像もつかない。そうした職員の大半は系列校から採用している。学生時代から美人に目星をつけていたわけだ。しかも、現金を渡して口封じを図るなど、教育者とは思えない悪質ぶりといえる」と話す。

　女子職員の間では、単独で都築容疑者に近づかないことを申し合わせていたが、グループ側も今年４月、女子用の制服をスカートからズボンに変更していた。“ご乱心”の表面化を防ごうとしていた形跡がうかがえる。

　ところが、元スッチーの仁子氏は１５日の記者会見で、「（制服変更は）下半身が冷えないようにっていう、お嬢さんたちへの親心から」と述べ、「足を冷やさない運動というか、頭寒足熱。セクハラから逃れるためではありません」とおバカな答弁に終始した。

　夫のセクハラ行為についても、「掌握していない。学内でのセクハラのうわさを聞いたことはあるが、具体的な時期や被害者などは分からない。潔白なら証明してほしいし、事実なら被害者に謝罪してほしい」とまるで他人事のようだった。

　都築容疑者をよく知る地元のマスコミ関係者は「地元では、ダイエーホークスの元オーナー代行とダブらせていますよ。ヤリ手で成果は上げるが、とんでもない裏の顔を持つ。短気で話が通じない。ワンマン宰相の典型でしょう」と話していた。
813：とはずがたり：2007/11/18(日) 10:28:13: 1冊100円は安すぎるべ。
ヤフーかどっかのオークションで売り出せば如何か？
手数掛かるから出来ないのかなぁ。。窓口にお金持参で引き替えだからそんなもんなんか？

１冊１００円、不用蔵書１万４千冊売り出し　愛知教育大
http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200711170272.html
2007年11月17日22時33分

　愛知教育大学（愛知県刈谷市）は、不用となった図書館の蔵書約１万４０００冊を、再利用を目的に古書として１冊１００円で売り出す。ホームページ上にリストを掲載し、１５日から先着順で受け付け始めた。不用図書は古紙回収業者に出して捨てていたが、０４年度の国立大学の法人化後、各大学の判断で資産が処分できるようになったためで、全国的には島根大と九州工業大に続くという。

　今回の販売対象は、主に１９６０年代～８０年代発行の教育関係専門書。辞書や文学全集もあり、定価１万円以上の本も。これまで、主に退職教員の返却品を３年ごとにリストアップし、同じ本を和書は２冊、洋書は１冊を図書館で所蔵し、それ以外を希望部署や教職員に配った残りが不用図書となっていた。今回もまず、古書店や教職員に約４０００冊が売れた。

　リストはＨＰの付属図書館サイトで見られる。申し込みは窓口持参（２１日除く平日）、郵送（〒４４８・８５４２愛知県刈谷市井ケ谷町広沢１愛知教育大学図書課受入係）、ファクス（０５６６・２６・２６８０）、メール（ｔｏｓｙｏｋａ＠ｏｆｆｉｃｅ．ａｉｃｈｉ－ｅｄｕ．ａｃ．ｊｐ）のいずれか。

　３０日締め切り。同じ日の申し込みは抽選する。確定後に図書館から連絡する。来年１月中旬ごろに現金と引き換えに窓口で渡す。問い合わせは受入係（０５６６・２６・２６８４）へ。
814：とはずがたり：2007/11/18(日) 12:41:12: 画に描いたような篤志家ですね。それにしても計15億，すげぇ。

米寿記念に１０億円現金寄付、南足柄市教育基金に
http://www.asahi.com/life/update/1117/TKY200711160370.html
2007年11月17日06時44分

　神奈川県南足柄市出身の横溝千鶴子さん（８８）が１６日、現金１０億円を米寿の記念に同市に寄付した。９９年には大磯町に福祉目的で５億円を寄付している。

　元高校教諭で、夫とともに設立した厨房（ちゅうぼう）設備会社の社長を務めた。四十数年前に教育基金づくりに１０億円をためると決め、宝石も買わず、ふろ水を洗濯、トイレにも使うなど、節約を重ねた。

　市は各分野で優秀な成績を収めた子どもの表彰、奨学金制度を設け、教員向けの塾もつくる。沢長生市長は「１０億円を現金で見たのは初めて。覚悟がいる」。
815：とはずがたり：2007/11/19(月) 16:32:06: 俺の親父は管理職に成る事を嫌っていた様だ。生涯一教師で居たかった模様である。一方で組合活動も嫌がってた様であるから一匹狼を気取っていたんかな。
どちらも本人は其れに就いて一言も喋った訳ではなく母親が俺に解説しただけだが。まぁ進路の変更を許容するのはやぶさかではないが教師たるものちゃんと筋を通して生徒から見てふらふらしてる様には見えて欲しくはないですな。

公立校の希望降格、最多の84人
文科省の06年度全国調査
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111900014&genre=F1&area=Z10&mp=

　全国の公立小中高などの校長や教頭らが自主的に一般教員などに“降格”となる「希望降任制度」を２００６年度に利用したのは調査開始（２０００年度）以来最多の８４人に上ったことが１９日、文部科学省の調査で明らかになった。

　校内業務などで長時間労働が強いられる教頭（東京都などは副校長）からの降格希望が６２人と大半を占めており、文科省は「初めて経験する管理業務にストレスを感じたり、向かないと思ったりする人が多いからではないか」と分析している。

　調査によると、制度を利用した主な理由として最も多かったのが「健康上の問題」で４４人。そのほかは「職務上の問題」が２９人、「家庭の事情」が１０人などとなっている。

　教頭以外の降格希望者は「校長から一般教員」が８人で、「主幹相当の教員から一般教員」が１４人。「校長から教頭」はゼロだった。
　希望降任制度は１９９０年代後半ごろから各地で順次始まり、０６年度までに、４１都府県と１２政令市が導入。調査開始以来、利用者の大部分を教頭が占める傾向が続いている。（共同通信）
816：とはずがたり：2007/11/19(月) 17:00:03: 嘆かわしいと云いたい所だけどそんなもんじゃないかな…。
大体は大学に専門知識ではなく学歴を求めに来てるだけだしね。

自分で勉強するより全部授業で
大学生の４人に３人
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111800044&genre=G1&area=Z10&mp=

　大学生の４人に３人は「自分で勉強するより、必要なことはすべて授業で扱ってほしい」と考え、授業内容では「最先端の研究」よりも「学問の基礎」を重視している学生の方が多いことが１８日、東大研究グループによる調査で分かった。

　授業と直接関係のないことを、独自に学ぶのは少数派であることも判明。高度な専門知識を自ら習得するという学生のイメージからは程遠く、受け身の傾向の強い現在の学生像が浮かび上がった。

　調査は今年、全国の国公私立１２７大学の協力を得て実施。約４万５０００人の学生が回答した。
　調査結果によると、意味があったと思う授業は「教養・共通教育」が４４％、「専門教育」は５９％。その内容については複数回答で「学問の基礎を教えてくれた」がトップの５５％、「実践的な知識や技能」が５０％で「最先端の研究成果」は１４％だけだった。（共同通信）
817：とはずがたり：2007/11/21(水) 19:17:45: 要らんのちゃうけ＞９月入試
海外との差の半年は語学の習得とかに宛てれるし良いんでないの？

９月入学：不人気…学長裁量で可能に　文科省、規則改正へ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071121k0000e040071000c.html

　秋入学を４月入学に戻す大学が現れるなど、政府が推進する９月入学は学生に不人気。文部科学省は、各大学が秋入学を導入しやすくしようと、学長裁量で学年の始まる時期と終わる時期を決めることができるように学校教育法施行規則を改正し、１２月下旬に施行する方針を固めた。だが、大学関係者からは「実施は難しい」との声も出ている。

　９月入学をめぐっては、大学の国際化などを目指して、政府の教育再生会議が今年６月の第２次報告で大幅促進を提言した。政府の「骨太の方針２００７」でも「大学の４月入学原則を一層弾力化する」と盛り込まれた。

　これを受け、文科省は大学の学年について、学校教育法施行規則の「４月１日に始まり、３月３１日に終わる。学年の途中にも入学・卒業させることができる」との規定を「学年の始期および終期は学長が定める」などと改正し、大学の判断で学年のスタート時期を９月にできるようにする。

　４月以外の入学を導入している学部は、００年９５学部で、２６０７人が入学した。０５年には３２２学部まで増加したが、逆に入学者数は１５６９人まで減少した。大学院は研究科数・入学者数ともに増加しているものの、学部段階では高校卒業や就職時期に合わない９月入学が敬遠されている現状が浮かんでくる。

　９４年度から順次計３学部で「秋季（１０月）入学制度」を導入した東洋大は０６年度、募集を停止し、４月入学に戻した。東洋大広報課は「４年で卒業できる学生がもう半年在籍し、４年半で卒業する人が増えた。０５年度は日本人の志願者がゼロ。雇用サイクルに合わないことが（志願者減の）一番の原因」と分析している。

　また、東京大の小宮山宏学長は「４月入学が『国際化』に支障があるかというと必ずしもそうではない。また、カリキュラムを（４月と９月の）２本走らせることは、ものすごく大きな問題になる」とカリキュラム編成の難しさも指摘する。

　大学の事情に詳しい出版社「大学通信」の安田賢治取締役は「入り口（入学）の機会だけが増えても、出口（就職時期など）が変わらなければ普及はしない。（９月入学は）社会全体で考えなければならず、制度だけをいじっても意味がない」と話している。【高山純二】
818：とはずがたり：2007/11/21(水) 19:23:44: 日本の農業にとってはこの穀物高騰チャンスではないか？享保張りに米価安の諸色高か？！
江戸時代は米本位制＋新田開発で米のインフレ＝価値下落が最終的に幕藩体制を崩す事になったのだが，現代日本の場合は米単作化＋消費嗜好の多様化のコンボか？自民党を下野させる所迄行けるかな？

給食：穀物や原油高騰、２日分中止－－横浜・荏子田小
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071121dde041040039000c.html

　穀物や原油価格高騰の影響で給食の食材が値上がりしたとして、横浜市青葉区の市立荏子田（えこだ）小（宮部一校長）が、来年１月の冬休み明け２日分の給食を取りやめることを決めた。４～１０月にかかった食材費が昨年度に比べ約１割も高くなり見直しを余儀なくされたという。

　横浜市は児童１人当たりの給食費を年間４万７００円に設定、各校が自校で調理している。給食を出す基準日数は１８４日だが、荏子田小は市内で最も多い１８８日出しており、食材の高騰の影響が強く出たという。１月８、９日分の給食をやめ、午後の授業計３コマも中止する。３コマカットしても授業時間は十分足りているという。給食と授業のカットは１７日に保護者に通知した。【池田知広】

毎日新聞　2007年11月21日　東京夕刊