文部スレ - 1116734086 - したらば掲示板

4260：OS５：2023/01/26(木) 14:30:14: 適切ではないと思うけど、どうすれば適切になるのか。
その対処をしなければ意味がないのでは？
https://news.yahoo.co.jp/articles/30e4bdcfc198e2cdd14ea04fb5461a059e97f75d
担任不在の学級を「統廃合」　那覇市内の小学校、業務過多で校長決断　市教委「適切といえない」指導　沖縄
1/26(木) 6:50配信
琉球新報
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　沖縄県那覇市内の小学校で、臨時的任用職員（臨任）を確保できず担任不在が続いていた学級の児童を、他の学級に振り分けて学級を統廃合していたことが25日、分かった。統廃合したのは23日。那覇市教育委員会は那覇市議から問い合わせを受けて状況を知った。学校に聞き取りをして、「子どもにとって適切な対応とはいえない」と学校を指導、26日から元の学級編成に戻る。臨任は見つかっていないため、再び担任不在のまま、他の教職員で授業などをカバーする。

　那覇市教委によると、学級の統廃合があったのは1年生。担任が病休を取り、担任不在が続いていた。他の学級担任や管理職らが授業などを代行してきたが、低学年の児童は目が離せず見守りが必要なこともあり、業務負担に苦しむ教職員の姿などを見て校長が統廃合を決断した。

　学校では、不足している教職員の業務代行だけでなく、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの影響で休まざるを得ない教職員もいて、業務過多が深刻になっている。

　保護者には便りを出して理解を求めた。市教委によると、学校や市教委に保護者から苦情などは入っていないという。

　年度途中の学級の統廃合について、市教委は「当たり前にあることではない」と戸惑う。校長だけで判断可能なのか、根拠もはっきりしない。市教委は「もし同様の判断に迫られている学校があれば、まず市教委に相談してほしい」と話す。

　市教委は他の学校でも同様の事例がないか、調査することを決めた。県教委でも同様の事例がないかを調査している。
（嘉数陽）
4261：OS5：2023/03/28(火) 12:46:55: ＞　教頭は取材に「伝統的髪形を否定しているわけではなく、髪質に応じた指導をしてきた。別の場所で出席させるということで、生徒が卒業式に出席できなかったわけではない」と話した。
これは無理があるなあ

https://news.yahoo.co.jp/articles/90818fd64f005646554fc070d403874398c10817
黒人ルーツの髪形「校則違反」　卒業式で席隔離　兵庫の県立高
3/28(火) 8:00配信

毎日新聞
卒業式に臨んだ際の生徒の髪形＝保護者提供（※ピアスの穴を開けたのは卒業後）

　兵庫県姫路市の県立高校が2月の卒業式で、髪形を理由に3年の男子生徒（18）＝当時＝が卒業生用の席に着席することを認めず、他の生徒がいない2階席に隔離していたことが判明した。生徒は日本人の母親と米国籍の父親を持ち、父親のルーツである黒人文化では伝統的な、髪を編み込む形にしていた。海外にルーツを持つ子どもが増える中、校則や頭髪指導のあり方が問われそうだ。

【編み込みをほどいた普段の髪形】

　生徒は取材に対し「さまざまな背景や髪質の人がいるのに一律に校則違反と決めつけるのはおかしい。ルーツを尊重してほしい」と話している。

　生徒や両親によると、生徒は巻き毛で横に広がりやすい髪質。卒業式を前にした頭髪検査で「髪が耳にかからないように」と教師の指導を受けた。校則では髪形について「高校生らしい清潔なもの」と規定。男子は「目や耳、襟にかからない」との基準がある。

　生徒は式の前日、自らのルーツや髪質を踏まえて美容室で髪を編み込んでもらい、耳周りも短くした。派手にならないよう美容師に相談し、染色や付け毛などはしていないという。

　しかし、当日の朝、複数の教師から「これは何や」と髪形について詰問された。生徒は「耳にかからないようにした」と説明したが、「校則に合っていない。高校生の髪形ではない」と言われ、生徒指導室で約1時間待機させられた。その後、式が始まっていた体育館に連れて行かれ、他の生徒のいない2階席へ行くよう求められた。名前を呼ばれても返事しないように念押しされたという。生徒は「式にいる意味がない」と考え、両親とともに式の途中で帰宅した。

　生徒は中国生まれで日本と米国の二重国籍。黒人である父親は「編み込みは黒人が髪を整える方法で、日本人が分け目を作って髪を整えるのと同じ。ルーツとする髪形を理由なく違反と決めつけることは差別ではないか」と批判する。編み込みは「コーンロー」と呼ばれ、アフリカ発祥とされる伝統的な髪形。父親によると、自分たちの髪質のままで清潔感のある髪形として、米国では黒人の子どもや女性にも浸透している。

　教頭は取材に「伝統的髪形を否定しているわけではなく、髪質に応じた指導をしてきた。別の場所で出席させるということで、生徒が卒業式に出席できなかったわけではない」と話した。【幸長由子】
4262：とはずがたり：2023/04/17(月) 23:03:27: 日本学術会議会員の選び方見直す法改正に反対する意見相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230417/k10014041561000.html
2023年4月17日 22時58分

日本学術会議の会員の選び方などを見直す法改正について、政府の担当者は、会員の選考に意見を述べる委員を、学術会議の会長のほか、総理大臣が議長を務める政府の「重要政策に関する会議」に所属する有識者など、3人による協議で選ぶと説明しました。学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などと、改正に反対する意見が相次ぎました。

日本学術会議をめぐっては、当時の菅総理大臣が6人の会員候補を任命しなかったことをきっかけに、組織の在り方を見直す議論が行われていて、政府は今の国会で法律の改正案の提出を目指しています。

学術会議は17日に総会を開き、出席した政府の担当者が、会員の選考に意見を述べる「選考諮問委員会」について説明しました。

委員は5人で、
▽学術会議の会長
▽総理大臣が議長を務める政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者1人
▽学術分野で優れた業績をあげた科学者を顕彰する「日本学士院」の院長の、
合わせて3人で協議して選ぶと説明しました。

そのうえで、最終的な任命は学術会議の会長が行うため、政府の介入はないと改めて強調しましたが、学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などと、改正に反対する意見が相次ぎました。

また、総会では、海外のノーベル賞受賞者61人による声明を発表。

「日本政府による法律の改正は、『学問の独立』の根本的かつ重大な問題になりかねない」と指摘したうえで、政府に再考を求めた日本のノーベル賞受賞者ら8人の声明を全面的に支持するとしています。

学術会議は18日も総会を開き、今後の対応を議論する予定です。
4263：OS５：2023/05/07(日) 12:36:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ff7f30b32cbeb804711446a1abb353d03794db9
教員１年目「覚悟していた以上」の激務に退職…「隠れ残業」当たり前、休みは月２日
5/5(金) 11:39配信

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読売新聞オンライン
［疲弊する教員］＜上＞
　教員の長時間労働の是正が課題となっている。文部科学省が先月末に公表した２０２２年度の教員勤務実態調査からも、依然として深刻な現実が浮かび上がった。業務が多様化する一方で、教員不足に直面する現場の今を報告し、改善策を考える。

【図表】日本の教員は世界一忙しい…各国の教員の業務を比較

土日は部活
（写真：読売新聞）

　首都圏在住の女性（２３）は、今年３月末で公立中学校の教員を辞めた。大学卒業と同時に教職に就いて、わずか１年。「想像以上の忙しさ」が理由だった。

　専門の教科を四つのクラスで教え、副担任と運動部の顧問も受け持った。朝練で毎朝午前５時半に起き、放課後も部活を指導。練習が終わると学年ごとに開かれる会議が毎日のようにあった。「生徒同士がケンカした」「保護者から相談の電話があった」。そんな報告を聞き、対応を話し合った。

　翌日の授業準備に手がつけられるのは午後８時過ぎ。行事が近付くと、その用意で帰宅は日付をまたいだ。「覚悟していた以上に勤務時間が長かった。学校にいる間は、一息つく間もなかった」と女性は振り返る。

　「隠れ残業」も当たり前だった。金曜日、同僚の教員たちは紙袋に書類を詰めて家に持ち帰った。パソコン上で管理する出勤記録には、誰も実態通りに登録していなかった。「正確に登録しにくい雰囲気だった。管理職の教員からも、『早く帰って家で仕事しなよ』と言われていた」。土日もほぼ部活で、休みが２日だけだった月も。手帳のカレンダーのその日を蛍光ペンで囲み、踏ん張った。

　それでも、やりがいを感じる時はあった。生徒の疑問に時間をかけて向き合い、「わかった！」と目を輝かせるのを見ると、疲れを忘れた。「先生の授業を毎日受けたい」と言ってくれる女子生徒もいた。

　「私の教え方でいいのかな」。新任で仕事に押しつぶされそうになる中でも、授業の準備だけはおろそかにしないようにした。学校を離れる時、一人の女子生徒が手紙をくれた。「先生と一緒に受験を乗り越えたかったよ」。ほっとしたのと申し訳なさとで、胸が締め付けられた。

　「働きやすい環境であれば、続けたかった」。女性はそう言って、唇をかむ。

学習用端末の対応
　学校現場で教員が対応する業務は増え、多様化している。２０１６年度の前回調査に比べ、平日１日あたりの勤務時間は中学校の教員で３１分、小学校では３０分減ってわずかに改善されたが、月に換算すると小中教員の６～７割が、国が指針で示す「月４５時間」の残業上限を超えていた。

　近年、増えた業務の一つに、政府のＧＩＧＡスクール構想で小中学生への１人１台配備が実現した学習用端末に関わるものがある。

　東京都内の公立中学校でＩＣＴ（情報通信技術）を担当する男性教員は端末の管理や操作の指導、不具合などの対応に追われる。今年４月の新学期前には、端末の管理番号とメールアドレスを割り当てる全校生徒数百人分のリストを２日かけて作った。

　増え続ける不登校や発達障害、外国人の子どもらへの対応にも多くの時間が割かれる。学校経営に詳しい国士舘大の喜名朝博教授は「課題は多様化しているうえに複雑で、教員の負担感は増す一方だ」と指摘する。

海外は分業
　日本では学校現場の業務の多くを教員が負う一方、海外では授業を中心に限定されている。

　文科省は２１年度、外部の調査会社に委託して日本を含む１０か国の小中学校教員の業務について調べた。日本の教員は最多の３５業務に関わり、ドイツと韓国が２９業務で続いた。米国とオーストラリアは１９業務、英国は１６業務と少なかった。「家庭訪問」「学校徴収金の管理」「校内巡視・安全点検」「登下校の指導・見守り」は、多くの国で受け持っていなかった。

　国立教育政策研究所の藤原文雄・初等中等教育研究部長は「海外では業務スタッフとの分業体制を進め、ＩＣＴ化で業務効率を高めるなど授業に集中できる環境を整備してきた。日本でも、教員の業務を選んでいくべきだ」と指摘している。

　◆教員勤務実態調査＝文部科学省が公立学校教員を対象に不定期で実施。２００６年度の前々回調査での時間外勤務（残業）は月４２時間だったが、前回１６年度で小学校５９時間、中学校８１時間と急増し、改善が課題となっていた。２２年度調査では小学校４１時間（前回比１８時間減）、中学校５８時間（同２３時間減）に減少した。
4264：OS５：2023/05/07(日) 12:37:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/b75c688576911cceb46c383a0e87ef7fae3863c4
激しさ増す教員奪い合い、副校長が土日返上で４００人以上に電話…担任４人交代のクラスも
5/6(土) 17:20配信

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読売新聞オンライン
［疲弊する教員］＜中＞
　新学期が始まってまもない４月中旬、東京都内の公立小学校に勤める男性副校長（４７）は、職員室でパソコン画面上のリストを見ながら、電話をかけていた。

【イラスト】中学教員はこんなにブラック

　「うちに来てくれませんか」。相手は、採用試験で不合格となった「待機組」と呼ばれる教員免許を持つ人や結婚、出産で退職した元教員たち。１週間ほど前にあった始業式の直後、体調不良で休職したクラス担任の代わりを探していた。

副校長が兼務
　全校児童約８００人、約３５人の教員が配置されているこの学校では、もともと４月から女性教員２人が育休を取得することが決まっていた。副校長は昨年１１月以降、待機組を中心に電話をかけ続けた。多くは他に仕事を持っており、つながるのは夜がもっぱらだった。遅くまで残り、土日にも出勤して４００人以上に連絡したが、今年３月までに面接までこぎ着けたのは４人だけ。だが、「自宅に近い学校から誘いがあった」「受け持ちたい学年と違う」などの理由で最終的に断られた。副校長は「どこの学校も似たような状況。教員の奪い合いが激しさを増している」と話す。

　結局、代わりの教員は見つからず、任期を終えて学校を離れることになっていた非正規の２人に１年の延長を頼み込んだ。１人は送別会まで終わっていたが、始業式直前にようやく受け入れてもらった。

　安堵（あんど）した直後にクラス担任が休職し、再び教員探しに追われることになった副校長。しばらくは業務を複数の教員に肩代わりしてもらい、自身が担任を兼務することにした。「代わりが見つからなければ、他の教員の負担は増える一方だ。学校全体がどんどん疲弊していく」と訴える。

「ブラック職場」
（写真：読売新聞）

　文部科学省によると、教育委員会が各学校に設けている定員を満たしていない「教員不足」の公立小中学校は、２０２１年５月時点で１３５０校、１７０１人。小学校の４・２％、中学校の６％にあたる。今年度についても、文科省は「同じような状況だ」とする。

　一方で、待機組の数は減少している。１９７０年代の第２次ベビーブームで生まれた世代が小学生となった７０年代後半から８０年代にかけ、大量に採用された教員たちが一斉に退職時期を迎え、補充のために新規の採用数が増えたためだ。

　不足に拍車をかけているのが、教職人気の低迷だ。

　文科省が先月公表した公立学校教員の勤務実態調査では、小中学校教員の６～７割が、国が示す「月４５時間」の残業上限を超えて働き、ＳＮＳ上には「ブラック職場」との書き込みが後を絶たない。実態に見合った残業代も支給されておらず、「定額働かせ放題」との文言も目立つ。文科省によると、２０００年度に１２・５倍だった公立小学校の教員採用試験の倍率は、受験者数の減少もあって昨年度は２・５倍にまで落ち込み、過去最低となった。

　早稲田大の吉田文教授（教育社会学）は「学校現場が過酷な労働環境にあるというイメージが定着し、学生が就職先として敬遠する傾向が広がっている。採用倍率が３倍を切ると、教員の質が低下すると言われ、深刻な事態だ」と懸念する。

４人交代
　教員不足のしわ寄せは、子どもにも及びかねない。

　都内のある小学校では昨年度、担任が４人代わったクラスがあった。最初の教員が体調不良で休職し、特定の教科だけを専門に教える「専科教員」、副校長、休職から復帰後の別の教員へと移った。学校は保護者会で「代わりの教員を探しているが見つからない」と説明。日本大の末冨芳教授（教育行政学）は「特に小学校低学年では、学校生活をスムーズに送るのに担任との信頼関係は大切だ。頻繁な交代は望ましくない。労働環境を改善して志望者を増やさなければ、教員不足の根本的な解消にはつながらない」と指摘する。

　「担任が常に兼務状態で、子どもの様子をきちんと把握してくれているのか不安だった。授業の進行も遅れがちだった」。保護者の一人は、そう明かした。
4265：OS５：2023/05/14(日) 12:34:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/17e18d4e83f21d22ac3ec2ced28d08e08f574d58
「教員の『定額働かせ放題』は続く」　自民が処遇改善提言、それでも残る懸念
5/14(日) 10:10配信

西日本新聞
教員の処遇改善に関する提言をまとめた自民党の特命委員会＝10日、東京都千代田区

　自民党は教員の処遇改善に向け、公立学校の教員の給与に残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を給与月額の現行4％から10％以上に増額することを柱とした提言をまとめた。残業時間は、将来的に上限の半分以下の20時間程度に減らすことを目指す。ただ、学校現場では上限を上回る残業をする教員が多数を占める現状もあり、関係者からは「労働時間に対価が生じる仕組みをつくらなければ、『定額働かせ放題』の状態は続く」と懸念の声が上がる。　

【図解】教員不足の状況の例

　1972年施行の教職員給与特別措置法（給特法）は、残業代の代わりに月給4％相当の教職調整額を上乗せして支給すると規定する。4％は当時の平均残業時間の月8時間分に相当。ただ、文部科学省の2022年度調査によると、月45時間の上限を超える残業をしていた小学校教諭は64・5％、中学校教諭は77・1％に上り、実態を踏まえていないとの批判が根強い。

　萩生田光一政調会長は「質の高い公教育をつくっていくことが、最大の少子化対策だ」と強調した。提言は岸田文雄首相（自民党総裁）に提出し、政府が来月にもまとめる経済財政運営指針「骨太方針」への反映を目指す。

　24年度中に給特法改正案を国会に提出し、24～26年度の3年間を抜本改革期間と位置付ける。手当の創設や充実も盛り込み、萩生田氏は国費ベースで毎年度5千億円規模の拡充が必要になるとした。残業時間は全教員でまずは上限の月45時間以内とし、将来的には月20時間程度を目指すとしている。

　給特法を巡っては、廃止し、一般の労働者と同じく労働基準法に基づく残業代の支給を求める声が上がる。提言は管理コストの増大や自治体格差の誘発を理由に「取るべき選択肢とは言えない」と否定。萩生田氏は「教員の仕事は時間で計りきれない複雑な内容がある」と職務の特殊性を挙げた。10％の根拠は、「教員の健康などを考えた一つの目安」とした。

　福岡県内の公立高の40代男性教員は教材研究などに追われ、月100時間超の残業が恒常化。近年は管理職の目を気にして、労働時間を短く申告することもあるといい「給料を上げるよりも教員の数を増やすのが先だ」と訴える。コロナ禍で休止となった行事が再開し「負担はますます増えるが、働き方改革の具体策が見えない」と案じた。

　名古屋大大学院の内田良教授（教育社会学）は「提言は調整額や手当を増やして、批判に『手を打った』とも言える内容。期待される財源との関係で決まったようにも見える。他の企業では当たり前に行われている時間管理を公立学校でできないのは、非常に不可解だ。きちんと残業の対価を支払うことで、労務管理を徹底し、残業時間を減らす形にしなければ根本的な解決にはならない」と指摘する。

　（金沢皓介）

西日本新聞社
4266：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:27:50: 大阪府の高校授業料「完全無償化」案　近畿の私学の連合会が「反対」で一致　吉村知事は「制度から離脱する私学があるかも」「学校によって意見が違うので丁寧に対応したい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fcaa3b07716f09fdb02fe358817d3e505df71ba
6/19(月) 14:12配信
4267：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:57:07: まあどう見ても新学部の方が人を集めそうで既存学部の先生方が既得権益を死守したかった形。

松山大新学部案を全学教授会が否決　学長「理事会で判断」
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202306160030?sns=2
2023年6月16日（金）（愛媛新聞）

　松山大（松山市文京町）にデジタル人材育成のための新学部「情報学部」を２０２５年度に開設する案を、同……
4268：とはずがたり：2023/07/04(火) 12:27:59: 大阪府の「高校授業料無償化」私学通う保護者ら「今のままでは納得できない！」府に意見書「必要な経費を十分に確保して」
https://news.yahoo.co.jp/articles/02be945322127b169472b13427b8a9b8c33532c3?source=sns&dv=pc&mid=art08t1&date=20230623&ctg=loc&bt=tw_up
6/23(金) 10:02配信
MBSニュース

MBSニュース

大阪府の高校授業料完全無償化について、私学に通う生徒の保護者らから府に意見書が提出されました。

現在、大阪府が進めている所得制限のない高校授業料の完全無償化について、6月23日に大阪府の私学に通う生徒の保護者などでつくる「大阪私立中学校高等学校保護者会連合会」が学校に必要な経費を十分に確保できる制度になるよう求めることなどが記された意見書が府に提出されました。

▼意見書に記載された内容▼
1.特色ある教育を受けるためには、必要な経費をお支払いする必要があることを十分
理解しております。これからも、特色ある教育が損なわれることなく自由に選ぶこ
とが出来るよう、学校が必要な経費を十分に確保できる制度にしてください。

2.標準授業料は、各校の授業料平均と聞いていますが、平均額にする根拠が理解でき
ません。なぜ、60 万円なのでしょうか。公立の教育経費は生徒一人当たり兵庫県が
117 万円、大阪は 108 万円とお聞きしています。例えば、授業で必要な情報端末は、公立では1人1台が公費により整備され保護者負担はありません。私たち私学の保護者の多くは自ら購入したりリースしたりしています。このように必要な費用であっても授業料に含まれていないものもあり、単純に授業料の平均とすることは納得できません。

3.経常費助成というのは私たちの子ども達が通う学校を助成するものですが、なぜ、全国 46 位なのでしょうか。授業料支援補助金制度によって、保護者への補助は増えている一方、前述の通り学校への補助は全国最低レベルです。大阪府は授業料支援と経常費助成を足して全国 2 位とおっしゃいますが、これは全く違うものですので、合算することは理解できません。他府県の子供たちの教育環境と同じになるように、わたしたちの子供たちが通う学校にも、せめて同等の補助をお願いします。
私立高校の団体からは反対意見“他府県の生徒に不利”“子ども達への負担ないように”

　今年4月の大阪府知事選挙で吉村知事が公約に掲げた『所得制限の無い高校授業料の完全無償化』。府は来年度からまずは高校3年生の授業料を無償として、2026年度には全学年を対象にする素案をまとめています。

　しかし、大阪府の素案では、60万円未満の授業料については全て国と大阪府が負担しますが、60万円を超える授業料については私立高校が負担することになるのです。

　さらに大阪府在住で大阪府外の高校に通う生徒も無償化の対象としたい考えですが、近畿2府4県の私立高校などでつくる団体から反対意見が上がりました。団体は、大阪府の素案には賛成できないとして、府との協議を求める意見などが出されました。

　こうした意見を踏まえて、大阪府は8月中に制度案の詳細をまとめる方針を示しています。
4269：OS5：2023/07/31(月) 17:57:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/26b4fe11549e5db261fc51517ff1ba8aa12422bb
みんなが休んだら回らない…深刻な教員不足、代替見つからず現場疲弊
7/31(月) 9:07配信
　「今日は掃除の時間はなしにしました。掃除中はふざけてケガをしたりするので危ないんだけど、監督できる先生がいないから……」。埼玉県内のある市立中学校の校長は、取材に訪れた記者に人員不足の苦渋を打ち明けた。

【円グラフで見る】睡眠は5時間…ある教員の1日

　同校で一人だけの美術教員が４月、病気休暇に入った。すぐに復帰は難しい病状で、市教育委員会に代替教員の確保を頼んだが、見つからない。授業ができないまま５月になり、年間の授業時間数に達しなくなる懸念が出て、近隣校の美術教員が兼務で２、３年生の授業を担当してくれることになった。６月下旬に補充が決まった非常勤講師が１年生の受け持ちとなった。

　ただ、兼務の教員も非常勤講師も、担当するのは授業だけだ。学校行事や生徒指導などの校務は校内の教員で分担し、教員１人当たりの負担は増えた。

　同中では理科の教員１人も産休中で、同じ教科の教員が授業を分担している。取材した日は、さらに教員２人が体調不良で休んでいた。校長は「休みはもちろん取るべきだが、誰かに負担がかかると思うと休みにくい。本当にみんなが休んだら回らない。どうしろというのか」と憤る。

　◇教員不足の小学校比率ワースト2位

　県教育委員会によると、４月の始業日現在、県内の公立の小学校で３９人、中学校で２０人の教員が不足（少人数授業などで加配予定の教員の不足は含まない）。県教職員組合の調査では、回答した４０市町村のうち２５市町村で５月１日現在、小学校の７７人、中学校の５２人が不足していた。文部科学省の２１年度の全国調査（政令市を除く）によると、教員不足が生じた県内の小学校の比率は始業日現在１８・３％（１２８校）で、４７都道府県中ワースト２位だった。

　病休などで教員が不足する場合、本来、教員免許を持ち、１人分の業務をすべて担える臨時教員をあてる。ほかに、非常勤講師▽近隣校の教員による兼務▽校内の他教科の教員が免許外教科担任の申請をする－－などが可能だ。ただ、免許外で美術や体育のような実技教科を教えるのはハードルが高い上、校内の教員数は減ったままになる。県教委などは、臨時教員志望者の登録制度の活用や、退職者の確保などで代替教員の補充を図る。だが、実際には１人の授業の持ち時間を増やすなどして校内で不足分を埋めるケースが多い。

　教員志望者を増やそうと、県教委は２０２２年度、大学生が教員を体験する「教師塾」を開始。免許を持っていて教職に就いていない「ペーパーティーチャー」を募るイベントも開いたが、即効性は望めない。また、採用試験の倍率は下がっているものの、２３年度は小学校で１・９倍、中高は４倍前後。不足が深刻なのは年度途中の代替教員だ。

　県内の教員からは「現場の負担が増すばかりだ」「ペーパーの人がすぐ教壇に立てるのか」との不満や懸念の声が上がる。同僚教員の病休で対応に追われ体調を崩したという県西地域の小学校教員は「人が足りないと疲労が蓄積する」と訴える一方で、「アルバイト感覚の人も来る。教員の質が低下するのではないかと心配だ」。

　大学生向けの「教師塾」で県教委と連携する東京学芸大の佐々木幸寿教授（教育行政）は「長期的に教員の需給を推計して確保策を打っておくべきだった」と指摘する。即応策として▽校内や近隣の学校同士で、体育や音楽の合同授業をするなど、授業規模や担当の仕方を変える▽地域の専門家を把握しておき、教員免許を持たない人を登用できる臨時免許や特別非常勤講師、特別免許の制度を使う――などを挙げた。

　教員数は学級数などに応じて法律で定められている。１学級に教員１人を基本とする限り、学校が人員の余裕を持ちにくい状況は変わらない。佐々木教授は「人手が足りないことを前提に、柔軟な制度活用を考える時期ではないか。兼務発令も教員が足りないからではなく、計画的に合同授業にすれば子供にとって効果的な授業ができる」と述べた。【岡礼子】
4270：とはずがたり：2024/01/06(土) 19:49:10: 人口減少が大学マイナー競技を直撃…箱根駅伝V2度の神大は“広告塔”になれる運動部に予算集中https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BC%E7%AB%B6%E6%8A%80%E3%82%92%E7%9B%B4%E6%92%83-%E7%AE%B1%E6%A0%B9%E9%A7%85%E4%BC%9Dv2%E5%BA%A6%E3%81%AE%E7%A5%9E%E5%A4%A7%E3%81%AF-%E5%BA%83%E5%91%8A%E5%A1%94-%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8C%E3%82%8B%E9%81%8B%E5%8B%95%E9%83%A8%E3%81%AB%E4%BA%88%E7%AE%97%E9%9B%86%E4%B8%AD/ar-AA1lZ8tf?ocid=socialshare&pc=SCOOBE&cvid=6d5afaa546364933ba9095b4754e36a3&ei=18
4271：とはずがたり：2024/04/01(月) 15:20:16: 世耕弘成氏が近畿大学教職員組合の怒りを買った…「大学の顔」なのに裏金疑惑「秘書に責任転嫁して開き直り」
2024年1月28日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/305674?dicbo=v2-rPI6UdZ
4272：OS5：2024/04/16(火) 09:06:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ba2666a87d2aef327245fac433288c19b6034e5
千葉科学大の公立化、実現ないなら「撤退考える」　運営の加計学園
4/16(火) 6:30配信
毎日新聞
千葉県銚子市

　学校法人加計学園（岡山市）が運営している千葉科学大が千葉県銚子市に公立化を求めている問題で、有識者らによる検討委員会の初会合が14日、同市であった。同学園側は、公立化が実現しない場合「撤退を考えなければならない」との見解を示し、2025年度以降、募集停止に踏み切る可能性を示した。

【写真まとめ】1927年撮影の東大正門

　検討委で同学園は公立化の要望に至った背景を説明。少子化などの影響で08年度ごろから定員割れが続くようになり、21年度以降はコロナ禍でさらに入学者が減ったとした。23年度の入学者は3学部計228人で定員充足率は47％。大学の収支も7年連続で赤字が続いていると主張した。

　一方、検討委のメンバーからは、市税投入のリスクが残る▽公立化が志願者増につながるかがはっきりしない▽公立化の前に学部再編などスリム化が必要――など、公立化を疑問視する意見が目立った。

　検討委は学識経験者や教育関係者、地元団体代表など10人で構成。委員長には矢尾板俊平・淑徳大地域創生学部長が選ばれた。今後、月1回のペースで会合を続け、8月に意見をまとめる方針。【近藤卓資】
4273：OS5：2024/05/26(日) 09:29:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb2a018462a4238000a476e1f1c35ea370926b7a
「ショック」「生活が懸かっている」新年度直前に…学校相談員のソーシャルワーカー12人の内定が白紙に　沖縄県「国の補助金が不足」
5/26(日) 6:04配信

沖縄タイムス
（資料写真）教室（写真ACより）

　小中学校に配置するため、沖縄県教育庁が会計年度任用職員として採用しているスクールソーシャルワーカー（SSW）のうち12人が今春の内定を取り消されていたことが25日、分かった。SSWは県の予算と国の補助金で採用されており、同庁は2024年度に向け12人の増員を計画していたが、国庫補助が希望額に届かなかったことから、採用できなかったと説明する。SSWの内定が取り消しになったのは初めて。（社会部・嘉数よしの）

　SSWはいじめや不登校、児童虐待などに専門的に対応する社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ職員。09年から県内の6教育事務所に約20人が配置され、学校と福祉の連携を支えている。

　不採用となった人からは「新年度直前に知らされ困った。生活が懸かっている」「既に配置校も決まっていたのでショック」などの声が上がっている。

　同庁は困難を抱える児童・生徒への対応の充実と教員の負担軽減などにつなげるため、24年度は例年の20人から12人増やした32人、約6858万円で計画し、国に予算要求していた。これに対し3月末に内示された額は約3385万円だった。例年とほぼ同額だったため増員できず、24年度の採用も20人とした。

　人材確保と新年度すぐからの配置につなげるため、同庁は23年度中に選考を進め、2月に内定通知を出していた。通知や面接時に「国の予算決定を受けて配置となる」と知らせていたが、対象者は3月末に「不採用」となり、困惑が広がった。同庁は市町村が独自に採用しているSSWなど可能な限り同種の仕事を紹介したというが、全員が就職できたかは不明という。

　同庁義務教育課は「子どもの貧困問題が深刻なので、国に増員の必要性を訴えてきた。（今回の件は）残念」と説明する。別の財源で採用が可能かなど「できることを考えたい」とした。

　文科省の担当者は本紙の取材に「事業は県が3分の2を負担し、国が3分の1を補助するもので、実施主体は県。足りなければ補填（ほてん）して対応してほしい。交付税措置もしている。国の補助が減ったからとやらないのは言い訳にならないか。増員の判断含めて自治体が担うものだ」と強調した。
4274：OS５：2024/05/27(月) 23:08:08: https://www.sankei.com/article/20240513-23RQW2IH45I63MGZM3SFO6NSWQ/
「大学のスリム化を」　千葉科学大の公立化検討委で再編求める意見続出　千葉・銚子市
2024/5/13 19:45
岡田浩明の写真

千葉科学大の公立化を議論した第２回の検討委員会
千葉科学大の公立化を議論した第２回の検討委員会
学校法人「加計学園」（岡山市）が運営する千葉科学大（千葉県銚子市）の公立化要望について、銚子市は１２日、その是非を巡る検討委員会の第２回会合を市内で開いた。複数の委員から公立化する場合でも現在の赤字経営から脱するには、学部再編を含めたスリム化が避けられないとの意見が続出。さまざまな公立化後の大学形態を想定し、議論する方針を確認した。

「公立化で学生集まり黒字に」
平成１６年開校の千葉科学大は現在、薬学、危機管理、看護の３学部と大学院で構成する。しかし、若年層人口の減少もあり、近年は定員割れ。赤字経営が続いており、学園は昨秋、公立化を市に求めた。

学園はこの日の検討委でも公立化によるメリットとして授業料が割安になることで学生が集まり、黒字に転じると改めて主張した。これに対し、複数の委員は「学部学科の再編議論は避けられない」「大学をスリム化しなければいけない。現状のままで市に押し付けようとしても進まない」と、大学再編を求める意見が相次いだ。

別の委員は、大学経営の現状について「バケツに穴があいている状態だ。まず穴をふさぎ、銚子市のニーズに沿った学部創設を考える必要がある」と指摘した。

「公立化は共存共栄の試金石」
大学が学生募集の際、アピール材料とする薬剤師など各種国家試験の合格率が全国平均を下回っている現状にも厳しい指摘があった。今後見込まれる大学施設の改修や建て替え費への学園による資金手当てが不十分なリスクも明らかになり、公立化で市の財政負担が増える懸念がある。

公立化が「最善の策」と主張する東祥三学長は席上、大学再編に関して「議論しなければいけない問題だ」と応じた。ただ、民間有志の「人口戦略会議」による分析で若年女性が将来、大幅に減少する「消滅可能性自治体」に市が入ったことに触れ、市のこれまでの人口減対策を暗に批判。「（公立化は）共存共栄を探る試金石だ。市は前向きに対応してほしい」と不満をあらわにした。

減少する経済効果
銚子市は千葉科学大の誘致当初に算定した地域への経済効果と市財政への効果を下方修正し、１２日の検討委で新たな算定結果を公表した。

市によると、大学誘致当初の平成１５年度ごろ、市は学生や教職員２６００人が市民となり、飲食など毎年６９億円の経済効果があると試算したが、今回、学生数の定員割れなどが響き２２億円に。人口増による地方交付税収などで当初は７９億円とはじいた約２０年間の財政効果も４６億円に改めた。（岡田浩明）
4275：とはずがたり：2024/06/14(金) 21:03:13: 倒産寸前だった学研のV字回復。19期減収の組織を蘇らせた社長の勝ち筋
BizHint 編集部
2024年5月13日(月)掲載
https://bizhint.jp/report/999286?trcd=lg_20201209_IM&utm_campaign=logly_20201201&utm_medium=Discovery&utm_source=LOGLY&loclid=jy2LSn_bB7yg1MKItPHdhWwJNIU

かつて子どもたちから圧倒的な支持を得た雑誌『学習』と『科学』。会社は2009年まで19期連続の減収傾向に苦しみ、『学習』と『科学』も休刊を余儀なくされることに。経営陣は自ら「底なし沼」と呼ぶほどの状況でした。そんな同社をV字回復に導いたのが、2010年12月から社長を務める宮原博昭さん。組織をいかに立て直して危機を脱したのか、その経営手腕に迫ります。

――学研という会社がなぜ経営危機に陥ったのか、当時を振り返っていかがお考えですか？

宮原博昭さん（以下、宮原）：最大の原因は、時代の転換期に仕掛けた大きな勝負に勝てなかったということです。

1979年には『学習』と『科学』は月間発行部数670万部を記録。教育関係の雑誌としては業界最大手の地位を確立しました。新たな時代の転換点をとらえ、創業から40年以上にわたり右肩上がりの成長を続けていきます。

ところがバブル崩壊などの時代の変化を受けるとともに、共働き世帯の増加によって訪問販売が難しくなっていきます。

また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の波にも乗り遅れました。通信教育事業に取り組む企業が現われる一方で、学研は膨大な顧客データを持つにもかかわらず、データベースを活用した事業に挑戦しなかった。その後も、映画事業など新規事業に挑戦するもことごとく失敗しました。逆転の目を出せないまま1991年から約20年にわたる減収が続いたという認識です。

停滞局面の20年で、最高で1300億円あった内部留保はほぼゼロに、そればかりか150億円もの借金を抱える窮地に陥りました。

…
4276：とはずがたり：2024/08/29(木) 13:02:22: 【速報】「科研費600万円超」着服　兵庫県立大の58歳女性元職員　「架空の経費請求など繰り返し」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3a3d39ce835902a89d7a6898c970551d1b46e7c
8/28(水) 14:00配信
関西テレビ

兵庫県立大の会見

兵庫県立大学は、元事務嘱託員が科学研究助成事業の研究費＝「科研費」を600万円以上着服したと発表しました。

着服が明らかになったのは、兵庫県立大学の神戸商科キャンパスの総務課で勤務していた、元事務嘱託員の女性（58）です。

県立大によると、元事務嘱託員は2019年8月から去年10月までの間に、科学研究助成事業の研究費＝「科研費」を600万円以上着服していたということです。
■「研究謝礼」「旅費」架空の経費請求繰り返し

元事務嘱託員は2018年11月から去年10月いっぱいまで勤務していて、退職した後、担当教員が発注していない図書カードについて、業者から「納品したのに支払いがない」と問い合わせがありました。

大学側が調査したところ、元事務嘱託員が「研究の謝礼」名目で発注して自分で受け取り、換金していたことがわかりました。

さらに調査を進めたところ、海外から来る教員の旅費に関して架空の請求書を作成するなどの方法で、89件にわたって着服を繰り返していたということです。
■返還は200万円程度　今後刑事告発へ

元事務嘱託員は、着服について認めていて、「家族のためにお金が必要だった」という趣旨の説明をしているということです。

また返還の意思は示しているものの、200万程度しか返還されていないということです。

大学側は今後、刑事告発する方針です。
■「大学として再発防止策を守っていけるよう努力」とコメント

兵庫県立大学は、この問題で元事務嘱託員の上司2人を戒告処分としていて、「法人職員が起こした不正事案について大学として発生を防げなかった、それによって処分者を出したことについて反省しています。大学としては2度とこのようなことが起こらないよう再発防止策を報告しましたが、守っていけるように努力していきます」とコメントしています。

関西テレビ
4277：OS５：2024/10/23(水) 21:50:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f3ba5f5206c8ea0ed452c18016662a6b010a0be
大幅定員割れの専門職大学、開学2年で募集停止　在学生はわずか4人
10/23(水) 18:00配信

89
コメント89件

朝日新聞デジタル
来年度入学の学生募集を停止した電動モビリティシステム専門職大学=山形県飯豊町萩生、坂田達郎撮影

　山形県飯豊町に2023年4月に開学した「電動モビリティシステム専門職大学」が、25年度入学の学生募集を停止した。学年定員40人に対し、在学生は2年生3人、1年生1人の計4人にとどまり、学生を集められなかったことが要因としている。

【写真】開学の時点で定員割れ、入学式に臨んだ3人の新入生

　大学ホームページに清水浩学長名で文章を掲載し、公表した。広報活動が至らず、認知度が広がらなかった点を「深く反省している」とした。

　電気自動車（EV）や自動運転システムの開発を学び、第一線の人材育成へ実践的な教育をする4年制大学。飯豊町が「飯豊電池バレー構想」を基に誘致した。学校法人赤門学院（仙台市）が運営し、町が土地を無償貸与。整備費3億5千万円を補助した。

　同大によると、経営改善策や他法人への承継について「ギリギリまで模索」したが、打開策を見いだせず、赤門学院の国分活妙理事長が最終判断を下したとしている。

　学生や保護者には9月に募集停止について説明した。その際、授業がどうなるかなど不安の声があったといい、同大の小関俊宏事務局長は「学生が卒業するまでしっかりと授業を続け、就職も支援する」としている。

　28年3月に現1年生が卒業後、閉校する可能性がある。町商工観光課の担当者は「法人が判断したことだが、町としては非常に残念だ」と話す。

　専門職大学は19年度に制度として始まった。同大は文部科学省が22年8月末に設置認可し、東北で初めての開学だった。（坂田達郎）

朝日新聞社
4278：OS5：2024/11/25(月) 13:41:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/24ef66b53c0dc2a8a21510aacafb4e0300898ecf?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20241124&ctg=dom&bt=tw_up
教員採用、日程前倒しも受験者減8割
11/23(土) 17:00配信

　今年度の公立学校教員採用試験を昨年度より前倒し実施した機関の85%で、受験者数（10月時点）が昨年度より減ったことが分かった。

　教員のなり手確保策として文部科学省が求めた日程前倒しだったが、受験者減に歯止めはかかっていないようだ。

　朝日新聞が10月、採用試験をする47都道府県・20政令指定市の教育委員会と、大阪府豊能地区教職員人事協議会に取材した。

　1次試験の時期は、64機関が6～7月、4機関が5月だった。昨年度より前倒ししていたのは40機関。うち34機関(85.0%)で、受験者数が昨年度（追加募集をした場合の分も含む）より減った。

　減少していた機関の中には、不足を補う追加募集をしている機関もある。

　受験者数は近年、減少傾向が続く。文科省の調査で分かる直近の22年度（12万1132人）は、10年前より約6万人少なく、採用倍率も2.4ポイント低い3.4倍だった。一部で学級担任が確保できないなど「教員不足」も生じている。

　このため文科省は昨年、一般的な日程より1カ月早い6月16日を1次試験の「標準日」として各機関に示していた。

朝日新聞社
4279：OS5：2024/11/27(水) 02:24:04: https://www.sankei.com/article/20241123-CM4CZZPIEZC4HMTN3PSTFZ4RSE/
日本語が苦手な外国人児童らの教育環境整備を　自民・萩生田光一氏らが超党派で勉強会
2024/11/23 08:00
自民党の萩生田光一元文部科学相や国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長ら超党派の有志議員が21日、外国人児童や生徒らの日本語教育に関する勉強会を開いた。在日外国人の増加に伴い、日本語を読み書きできない外国人の子供も増えつつある。地元企業や自治体、ボランティアらを巻き込み、党派を超えて日本語を習得できる環境整備のあり方を模索する。

国内になお8600人
勉強会は、伊藤氏や自民の永岡桂子元文科相らが呼びかけ人となって開かれた。

文科省が令和元年5月に実施した調査では、全国で小中学校に通っていない在日外国人の子供が約2万人いることが判明した。これ以降、地方自治体が就学案内を外国人の家庭に送ることを定めた指針の策定などの効果もあり、学校に通わない外国人の子供は減りつつある。それでも、5年度調査では約8600人の子供が不就学となっている。

萩生田氏は勉強会で「外国人の子供らが、わが国で生活の基礎を身につけ、能力を伸ばしていくためには、学校で適切な教育の機会が確保されることが必要だ」と述べ、与野党の垣根を超えて議論を重ねる意向を示した。

勉強会では、愛知県の担当者が産官学で連携して日本語教室の充実に取り組んだ実例を紹介した。同県では、トヨタ自動車の拠点がある豊田市を中心に日系ブラジル人の不就学児童らが急増した経緯がある。担当者は「運営は高齢者が（中心に）行い、ボランティアも継続して来ることができる人が少ない。教材の印刷コピー代やちょっとしたお菓子代など、月1、2万円の運営費も負担になっている」と指摘。「行政と地域の日本語教室がつながる仕組みを作っていくことが重要だ」と強調した。

勉強会では、日本語ができないため、学校で委縮してしまい、不登校になってしまいかねない事例なども報告された。

会合後、伊藤氏は記者団に「（外国人の）子供たちは働く人たちになる。企業からどのように支援を受けるかも含めて、還元する社会を作っていく観点で勉強会を重ねたい」と語った。（奥原慎平）
4280：OS５：2024/11/30(土) 00:24:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/dc3eb2e36dac2bf522965ce7764dec2f56b35c2e
教諭と業務はほぼ変わらないのに待遇に差…深刻な欠員を補うはずの講師が登録者減で確保できず　「頼りすぎ」な教育行政の危機
11/29(金) 12:00配信

信濃毎日新聞デジタル
教員の欠員、最多を更新
試験の開始を待つ中学生たち（画像はイメージ）

　長野県内の公立小中学校、特別支援学校、高校で教員の欠員が10月1日時点で計75人となったことが27日、県教育委員会への取材で分かった。前年同月比で24人増え、県教委が統計を取り始めた2021年以降の最多を更新した。病気療養や産育休などで年度途中に生じる欠員に対し、講師を代わりに確保して埋め合わせることができない状況が続いている。

【グラフ】最多を更新した長野県内の公立学校教員の欠員

教頭や他の教員が業務を分担
　県教委によると、今年10月1日時点の欠員は小学校39人、中学校16人、特別支援学校11人、高校9人。このうち高校は本年度当初に初めて欠員が出た3人からさらに増えた。前年同月比では小学校と高校が9人増、特別支援学校が6人増、中学校は同数。欠員が生じた学校では教頭や他の教員が業務を分担するなどして急場をしのいでいる。

講師のなり手不足が顕著
　教員の欠員は、臨時に任用する講師を確保できないことが主な要因で生じる。従来は教員採用試験の不合格者らに講師の登録をしてもらい、必要に応じて補充していた。しかし近年は、より待遇の良い民間企業への就職を選ぶ人もいて、講師のなり手不足が顕著になっている。

呼びかけも強化しているけれど…
　県教委は本年度、急な欠員が生じた小中学校に、校長や教頭などの経験者らを「欠員対策教員」として派遣する事業を拡充した。講師登録の呼びかけも強化しているが、状況は改善していない。県教委は「早期に欠員を解消できるように学校と連携して対応したい」としている。

雇用形態や待遇の改善は置き去りに
　教員の欠員が増える背景には、臨時の代替教員として任用される非正規の講師が不足している実態がある。教員全体の1割程度に当たる講師に学校現場は支えられているものの、その雇用形態や待遇の改善は置き去りにされたまま。立場の不安定さから、近年は講師の登録をする人が減っている。講師の存在に頼ってきた教育行政の在り方が、教員不足を招いていると言え、対応は急務だ。

給与や研修制度などに差
　講師は多くの場合、正規の教諭が産育休や病気療養などで長期休職する際の代替として、登録者の中から学校現場へ配置される。学校長の裁量で担任や部活動の顧問を受け持つケースもあり、業務内容は教諭とほぼ変わらない。ただ、県内では給与や研修制度など待遇面で差があり、基本的に教諭が長期休職から復帰した時点で契約が終了する。雇用形態は不安定だ。

教員志願者を現場につなぎ留めてきた側面も
　教員採用試験で不合格になっても講師として学校現場で経験を積めることから、臨時的に教員を任用するこの仕組みは教員志願者を現場につなぎ留めてきた側面がある。学校側も児童生徒の数が変動した際や産育休の代替として、一定数の講師を必要としてきた。これまでは両者の利害が一致する形で人材の需給バランスが取れていた。

教員採用試験の受験者も減少傾向
　しかし、あらゆる業界で人手不足が深刻さを増す近年、教員採用試験の受験者は減少傾向にある。教育現場全体の働き方改革が課題となる中、教諭より待遇が不安定な講師を選ぶ人は少なくなっているとみられる。

「頼りすぎている」と専門家
　明星大教育学部の神林寿幸准教授（教育行政学）は、講師は教諭との待遇差があるにもかかわらず、学校側が業務の振り分けなどで頼りすぎていると指摘する。「待遇差を解消することが理想だ。予算の都合などでできないのならば、講師の業務を待遇に見合った内容にするべきだ」としている。（森優斗）
4281：OS5：2024/12/09(月) 12:57:07: https://www.asahi.com/articles/ASSD73SX1SD7ULLI003M.html
成績「下位4分の1」で、学生3万人弱に「警告」　修学支援新制度
編集委員・山下知子2024年12月9日 12時00分
　2020年度から始まった、低所得世帯向けの修学支援新制度（新制度）の学業要件をめぐり、見直しを求める声があがっている。学業成績の平均が学部などでの「下位4分の1」に連続して入ると支援が止まる項目があるからだ。他人との比較で決まる相対評価のため、卒業できる成績であっても途中ではじき出され得る、「安心して学べない」仕組みとなっている。

　新制度は、大学や専門学校などに通う学生向けに、授業料の減免と、返還不要の給付型奨学金を出す。

　住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象で、支援継続には対象者側に学業要件があり、以下3点のいずれかに当てはまると「警告」となる。

　①取得単位数の合計が標準単位数（卒業に必要な平均単位数）の6割以下（25年度から7割以下）

　②学業成績の平均（GPAなど）が学部などにおける下位4分の1の範囲

　③授業への出席率が8割以下

　2年連続で警告を受けると、2回目の警告理由が②のみの場合は、授業料減免と奨学金の支給が「停止」に、それ以外の場合は「廃止」になる。「停止」であれば復活可能。「停止」の区分は23年10月に導入され、それ以前は「廃止」だった。

　文部科学省によると、廃止となった学生は23年度、全国で約1万人、停止は約9千人。22、21年度に廃止となった学生はともに約1万8千人。また、23年度末で警告を受けた学生は2万9983人（全体の11・7%）で、うち2万7732人が「下位4分の1」要件が理由だった。

　滋賀県立大で学生たちの声を聞いてきた杉浦由香里准教授（教育行政史）は「素点平均が81点の学生でもGPA下位4分の1という理由で『警告』の対象になった。経済要件より成績要件が重視され、普通に卒業できる成績でも支給がストップする。非道だ」とし、「学ぶ権利を制約する下位4分の1要件は撤廃し、相対評価ではなく、絶対評価にすべきだ」と言う。

　さらに「支給が止まると、授業料全額納付を迫られる。授業料減免と給付型奨学金を切り離すべきだ」と見直しを提案する。
4282：OS５：2024/12/12(木) 07:53:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/e86868cf0eda32d5081fc43e7aa5f476543b0e28
中学と高校教員の４割、休日の部活動に「関わりたくない」…日教組アンケート
12/11(水) 23:29配信
読売新聞オンライン
高校のグラウンド

　公立の中学校や高校の教員の半数近くが、休日の部活動指導に「関わりたくない」と考えていることが、日本教職員組合（日教組）の働き方改革に関する意識調査で分かった。

　調査は今年７月中旬から９月中旬にかけてインターネットで行った。日教組に所属する公立学校の教員ら１万１８４４人が回答した。

　休日の部活動を、学校を含めた地域ぐるみで取り組む「地域移行（地域展開）」について尋ねたところ、中学校では４６％、高校で４４％が「関わりたくない」と答えた。「頼まれれば関わってもよい」は中学校で１６・２％、高校で１７・４％。「積極的に関わりたい」は中学校９・７％、高校１１・４％にとどまった。

　調査では、教員の労働時間の実態についても調べた。教員１人あたりの１週間の持ち授業時間数は平均で、小学校が２３・４４、中学１８、高校１５・７５時間で、教員自身が「望ましい」と考える授業時間数平均よりも３時間前後、多かった。
4283：OS5：2024/12/13(金) 10:48:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/dfcc81a2b6b763fa8544979991b81710f1fc362d
定員割れの県立高なのに不合格、「教育受ける権利を侵害」…難病の少女が入学許可求め提訴
12/13(金) 7:30配信
　定員割れした県立高校を受験したのに不合格となる「定員内不合格」で教育を受ける権利を侵害されたとして、千葉県内の少女（１５）が県を相手取り、同校への入学許可を求めて千葉地裁に提訴した。地裁には、入学を許可するよう県に命じる「仮の義務付け」も申し立てている。

　提訴は１０月１７日付。訴状などによると、少女は神経難病の一種「レット症候群」で、一人で文字を書いたり、話したりするのが難しい。少女は８月、県立高校の秋期入学者選抜試験を受験。障害への配慮を受けたうえで、作文と面接の試験に「集中力を切らさず真剣に」取り組んだ。４人の募集人員に対して実際に受験したのは少女だけだったが、「学ぶ意欲が見られなかった」と評価され、結果は不合格だった。

　少女が受験した高校では、「選抜のための資料を慎重に審議しながら、募集人員までを入学許可候補者とする」と選抜方法が定められており、訴状では「募集人員までに余剰がある以上、原告が入学許可候補者とならないのは明らかに誤り」と主張する。

　県教育委員会学習指導課は「係争中の案件なので、コメントは差し控える」としている。県教委は今年３月、各高校に文書を出し、「学ぶ意欲があると判断できる」受験生を定員内不合格としないよう求めている。
4284：OS5：2024/12/20(金) 11:11:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/4911c63df756860551154f7cebd8d7f586c48f10
公立希望が7割切った大阪　無償化で変わる「十五の春」　6年入試では70校で定員割れ
12/20(金) 8:00配信
産経新聞
今春行われた大阪府公立高入試の合格発表。入試制度の変更が今後どのような影響を及ぼすのか

今年度から高校授業料の完全無償化を始めた大阪府。今年11月末に行われた中学3年生を対象とした第1回の進路希望調査で公立希望者は69・81％にとどまった。第1回調査で割合が7割を切ったのは現行制度で初めてで、私学人気と公立停滞の傾向を改めて裏付ける結果となった。19日には国会で自民、公明、維新の3党が教育無償化を巡る実務者協議を開始したが、先んじて無償化を導入した大阪の「十五の春」はどう変わったのか。

【グラフでみる】大阪府内の公・私立高校進学希望者の推移

今年9月、大阪、滋賀で学習塾「開成教育セミナー」が主催する進学フェアで、担当者はある異変に気付いた。例年は生徒のみの参加が多いのだが、今年は保護者の来場が急増しているのだ。

開成教育グループ入試情報室上席専門研究員、藤山正彦さんは「無償化を機に、保護者の中でも私立を併願校ではなく志望先として考える人が増えている」と話す。

令和6年度は授業料完全無償化の仕組みが導入された初年度。制度は段階的に導入され、8年度以降は高校3年間を通して無償になる。藤山さんは「本格的に無償化の影響が出るのは8年度以降になる」と話す。

■「まさかナンバースクールも」

6年度入試では、大阪府内の公立校のうち70校で定員割れとなったが、なかでも府教育庁の担当者の間に衝撃が走ったのが、府立富田林高の定員割れだ。明治34年に大阪府第八中学校として開校した伝統校で、地域の中核的な人気校だった。「まさかナンバースクールも…」と職員は息をのんだという。

今年はさらに私立人気が加速しているようだ。大阪府内の公立中の来春卒業見込み者は6万5306人（前年同期比1186人減）。中学3年生を対象とした1回目の進路希望調査では、全日制高の進学希望者は全体の89・66％で、このうち府内の私立専願者は26・22％、公立希望者は69・81％だった。私立専願者の比率は年々増えている。

学習塾「馬渕教室」を展開するウィルウェイの担当役員によると、大阪府内の私立は、無償化を機に多様なカリキュラムや進学実績などを積極的にアピールしており「無償化がプラスに働き、生徒や保護者の選択肢が広がっている」という。

一方、他府県居住の生徒が府県をまたいで大阪府内の私立に通学する場合は、通常の授業料を払わなくてはならないとあって、奈良県から多くの生徒が通学するある大阪府内の私立高では奈良県内で開催した学校説明会の参加者が半減したという。学校関係者は「奈良県内でも無償化の動きがある。府県をまたいでまで大阪府内の学校を選ぼうと思わないということだろう」とした。

■橋下改革が源流、無償化だけじゃない私立人気の理由

大阪府での私立人気はここ10年ほどの傾向でもあるが、関係者たちに聞くと、人気上昇の要因は「無償化だけではない」という。

大阪府内の中学校長会の担当者は、私学人気の理由に「試験日程」をあげる。私立入試は3月に行われる公立入試より1カ月ほど早い。担当者は「少しでも早く入試を終わらせたいと願う親子は意外に多い」と話す。

府教育庁のある担当職員は「進路の多様化」を指摘。私立の通信制進学者が増えていることも関係しているとした。

また、開成教育セミナーの担当者は「公立の魅力低下」をあげた。私立に比べ「部活動などの活気が失われている公立もある」という。

さらに、大阪府内の私学経営者の一人は「平成23年に当時の橋下徹知事が公立と私立の間の取り決めを撤廃したことが大きい」と話した。公私間で、定員割合を「7対3」にするという申し合わせで、撤廃以降、生徒獲得に向け私立側に競争原理が働いたという。

公私間での募集比率をめぐっては、東京都は都立と私立で「6対4」とする申し合わせがあり、志願動向に大きな変化は見られないという。兵庫県でも公立中から全日制高へ進む生徒のうち毎年15％前後が私立高へ進学。「前年度と比べ大きな差が出ないよう公私の担当部署で話し合っている」（担当者）という。
4285：OS5：2024/12/20(金) 11:11:41: こうした状況のもと、大阪府教育庁も公立高の入試改革を進めている。

現在の小学6年が高校受験を迎える令和10年度をめどに、大幅な入試制度改革を実施。毎年3月に実施していた一般選抜と2月中旬の実技を伴う特別選抜を一本化して2月下旬に行う予定だ。

名目は、入試時期を早め、引き継ぎが必要な生徒の情報を中高で共有し、受け入れ態勢を整えやすくすることだが、私立側は「入試が早い私立への生徒の流出を防ごうとしている」と反発。公立中の関係者からも「入試日程の前倒しに合わせ授業進度を早める必要が生じる」との声があがり、公立の入試改革の動向に注目が集まっている。（木ノ下めぐみ）

■「教育費以外の支出も考慮を」大阪公立大大学院・西田芳正教授（教育社会学）

教育費は高所得の家庭でも大きな負担で、大阪府で所得制限なく授業料が無償化されたことは、歓迎できる。だが、経済的に不利な家庭の子供に関し、考慮すべきことがある。

授業料が無償化されても、入学金や修学旅行の費用などの負担は残る。私立の場合には高額な負担となるだろう。また安心して学ぶためには学校に納める費用以外にも出費が必要。聞き取り調査の中で、金銭的理由で友人との付き合いに加われず疎外感を覚えた経験から長時間のアルバイトでお金を用意していたという若者と出会ったことがある。

裕福な家庭の子供も通う私立では、そうした経験の度合いが高まることが予想される。無償化という言葉だけに安心せず、高校生活にかかる費用の全体像を考慮して進路を考える必要がある。

大阪府が公私立間で競争させる一方、公立高の統廃合を進めていることにも危うさを感じる。多様な生徒を手厚くサポートできる地元公立の役割は大きい。公立の魅力が生徒に伝わるよう、各校の学びの充実にも税金を投入すべきだ。
4286：OS５：2024/12/23(月) 21:49:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/217c1575101a90f4448243c69a7662cd7f17cbf6
順天堂大学、新学部開設を断念　構想の取りやめ市原市に報告　建設費高騰が最大の要因
12/23(月) 19:05配信
千葉日報オンライン
市原市役所

　市原市内に新学部を開設する構想が昨年明らかになった順天堂大学は、構想を取りやめ、小出譲治市長に報告した。同市が20日、発表した。構想では、JR八幡宿駅周辺を候補地として順大が「農と食」をテーマにした新学部を開設する方針だった。新井一理事長補佐が市役所を訪れ、小出市長に伝えたという。

　市拠点形成課によると、開設に伴う校舎建設費の高騰が最大の要因。順大は昨年、千葉県内高校を中心にアンケートを行い、市商工会議所を通じて地元企業向けの説明会も開き、学生確保の見通しや卒業後の就職先のニーズ把握など事業性を調べた。新井氏は「高校生への入学意向調査や校舎建設プランの検証など実現可能性調査を行ったが、学生確保の見通しや学部運営の事業性について非常に厳しい結果となった」と断念した理由を説明したという。

　順大がさいたま市で新病院開院計画を建設費高騰を理由に11月に中止表明したため、市原市が新学部構想の説明を求めていた。

　小出市長は「まちづくりの一翼を担う構想と期待していたが大変残念。今後も八幡宿駅周辺の拠点まちづくりビジョン実践に向け取り組む」とコメントした。
4287：OS５：2024/12/31(火) 11:41:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/c04fe21d4df0888477223bc8064282759702a5ba
教員のなり手不足深刻、異例の追加募集相次ぐ…熊本市教委は内定辞退者も最多で「予定人数確保できず残念」
12/31(火) 11:30配信

読売新聞オンライン
九州・山口・沖縄

　今年度の公立学校の教員採用試験で、採用予定者数に達せず、異例の追加募集を実施する自治体が出ている。九州・沖縄では受験者増を狙って、試験日を前倒ししたが、受験者数が過去最低となる自治体も相次ぐ。各教育委員会は、志願者の掘り起こしといった対策に乗り出している。

【グラフ】公立学校教員の採用倍率推移

基準点下回る受験者も
　今月1日、熊本市教委は初めて追加募集の試験を行った。試験会場の市立必由館高では、3年以上の勤務経験がある臨時的任用教員や元教員らが模擬授業をしたり、面接を受けたりした。

　臨時教員をしながら正規採用を目指していた30歳代の男性は「来年受けようと思っていたので、チャンスが増えた」と歓迎した。同市では6～8月に採用試験を実施したが、採用予定者314人に対し、合格者は262人と52人が不足。英語で12人、数学で6人などが足りず、さらに小中高では、これまでで最多の13人が内定辞退する事態となった。

　追加募集では当初、3年以上の勤務経験がある現職や元教員を対象としたが19人しか集まらず、臨時的任用と任期付き採用教員にも対象を拡大。1日は79人が受験したものの、基準点を下回った受験者もおり、合格者は35人にとどまった。

　市教委教職員課の上村清敬課長は「予定人数を確保できなかったことは残念。現場の人員に影響が出ないように、足りない分は臨時講師で補う」と話した。

採用倍率は過去最低
　近年、教員のなり手不足が深刻化している。文部科学省によると、全国の公立学校教員の採用倍率は過去最高の13・3倍だった2000年度から下降を続け、23年度に実施された24年度採用の選考では、過去最低の3・2倍となった。

　採用日程が教員よりも早い民間企業への流出を食い止めようと、文科省は今年度、各教委に対して試験日程の目安を従来より約1か月早い6月中旬と示した。読売新聞が今年度の教員採用試験について、九州・山口・沖縄の各県と政令市の12教委に取材したところ、山口県を除く、11教委が日程を早めた。一方、受験者数は、山口、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄各県と熊本市の8教委で過去最低となった。

　こうした中、熊本市教委のほか、長崎、大分、宮崎各県教委も追加募集の実施を決定。高校で採用予定者数を満たせなかった大分県では、今回初めて追加募集を行った。同県教委教育人事課は、「教員の確保が難しく、複数の受験機会で優秀な人材確保につなげたい」と踏み切ったという。

　また、秋選考として、11月に他県での教諭経験者向けの特別選考も実施。52人の採用予定者数に9人が受験し、全員が
合格した。

志願者増への対策
　志願者確保のため、多くの教委が対策を強化する。

　山口県では昨年度から、教員免許の未取得者を対象にした選考を導入。適性検査や面接などに合格すると、授業料などを一部補助し、2年以内に免許取得を目指してもらう。現在、合格した11人が、教員を目指している。このほか、教職から離れたり、教員以外の職に就いたりした取得者向けのセミナーも実施している。

　熊本市では働く現場を知ってもらおうと昨年度から、大学生に有償で小中学校の教員の補助役を務めてもらっている。また、福岡、鹿児島両県では、今年から一部試験で大学3年生の受験を可能にし、合格した試験は翌年度に免除となる。同様の対策を宮崎、長崎両県も来年度から導入する。

　教員採用に詳しい兵庫教育大の川上泰彦教授は、なり手不足の背景について「団塊ジュニア世代に合わせて採用された教員が退職時期を迎え、各地で採用枠を拡大したことで、これまで非正規の講師などをしながら採用を目指していた層が減っていることも一因」と説明し、「教職についていない教員免許保持者の掘り起こしといった柔軟な採用で、対応する必要がある」と指摘。その上で、「教員として働いてみたいと思えるような職場環境作りも、合わせて進めていく必要がある」としている。

副校長が担任兼務
　全国の公立小中高校などで、教員不足が顕在化している。全日本教職員組合（全教）が全国の教育委員会などに5月1日現在の状況を尋ね、回答のあった37都道府県と10政令市の結果をまとめたところ、教員不足は4037人に上った。

　全教によると、不足人数のうち、4割が小学校で、3割が中学校だった。担任が配置できずに副校長が務めたり、教員が不足する教科を別教科の教員が兼務したりするなどの影響が出ているという。
4288：OS5：2025/01/06(月) 15:29:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/95438ff32d4fd9d5ab09bbd0d30e0ad250632951
大学受験予備校「ニチガク」、入試シーズン直前に教室閉鎖…高校生「この時期にひどすぎる」
1/6(月) 11:51配信

読売新聞オンライン
受験シーズン直前に閉鎖されたニチガク（１月６日午前、東京都新宿区で）

　東京・西新宿の大学受験予備校「ニチガク」が今月４日に教室を閉鎖したことが、わかった。運営会社「日本学力振興会」の代理人弁護士によると、同社は債務を整理し、近く東京地裁に破産の申し立てを行う。今月１８日からの大学入学共通テストを控え、影響を心配する声が上がっている。

　入試シーズン直前に教室を閉鎖した理由について、代理人弁護士は「資金繰りが行き詰まり、経営者が判断した」と説明した。同社は生徒を受け入れる他の予備校を探しているという。ニチガクのホームページによると、４０年以上の指導実績があり、２０２３年度に大学受験した生徒は１６５人。

　６日午前、教室にある私物を引き取りに来た高校１、２年の女子生徒３人は「４日に来て、閉鎖を知らせる掲示物を見て初めて知った」「高３生の中には泣き出す人もいた。この時期の閉鎖はひどすぎる」と困惑していた。
4289：OS5：2025/01/10(金) 11:26:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/9aa9d2403b1ce33740a71a312d7f8d3a2fbb0808
全国の教員不足、過去最多の４７００人超…「現場は限界を迎えている」
1/9(木) 18:22配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　病気休職や産休・育休などによって欠員が生じる「教員不足」が、昨年１０月時点で４７１４人に上ったことが９日、全日本教職員組合（全教）の調査でわかった。調査は２０１６年から実施しており、今回が過去最多となった。

　全国の教育委員会や組合員に昨年１０月１日時点の状況を尋ね、回答のあった３４都道府県と１１政令市の結果をまとめた。欠員数は、小学校２２４１人、中学校１２９４人、高校３８３人、特別支援学校５０６人など。理由別に見ると、「産休・育休の代替者がいない」が８８７人で、「定数を確保できない」が８７７人、「病気休職の代替者がいない」が７３５人だった。

　自由回答では、「４月から担任不在で教員が交代で対応しているため、子どもが落ち着かない」「生徒に目が行き届かず、ケンカ、ケガなどのトラブルに対応できない」など、授業や子どもたちへの影響を懸念する声があった。

　全教の板橋由太朗中央執行委員は記者会見で、「現場は限界を迎えている。教員が心身や時間に余裕を持って授業や学校行事を行えるよう、国は教育予算を増額し、環境を整えるべきだ」と話した。
4290：OS５：2025/01/21(火) 23:29:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/06f1c77702841b60c1631eeefad2aeaf2e80d756
先生のSNSはどこまでがセーフなのか？…児童の日記を投稿で懲戒処分が波紋　現場に戸惑い広がる
1/21(火) 11:30配信

154
コメント154件

南日本新聞
学校での出来事を私用のＳＮＳに投稿した経験がある教員もいるが、どこまでが許されるか明確な指針はない（写真と本文は関係ありません）

　担任する児童の日記やテストを撮影し、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして、鹿児島県教育委員会は昨年１２月、北薩地区の２０代小学校教諭を減給１カ月の懲戒処分とした。しかし、県の懲戒指針には投稿を明確に禁止する条項はない。学校での出来事を私用のＳＮＳに投稿した経験がある教員もおり、現場からは「どこまでなら大丈夫なのか」と戸惑いの声が上がる。

〈何があった？〉後絶たぬ不適切な教職員…懲戒処分早くも計20件　20代女性教諭、児童の日記をSNS投稿　匿名相談で発覚、からかう文言も　鹿児島県教委

　県教委によると、小学校教諭は授業風景や集合写真も私物のスマートフォンで撮影。個人や内容が判別できる状態で、閲覧者を限定して投稿していた。さらに画像や動画には、児童をからかうような不適切な文言も記載していた。教諭は「子どもたちや教員の日常を記録したり、友人に伝えたりする目的だった」と説明しているという。

　ＳＮＳ投稿に対する教員の受け止め方はさまざまだ。県内の２０代中学校教諭は、授業の板書を載せたことがあった。指導を振り返り、改善につなげる意図だった。似たような投稿を知り合いの教員もしており、「生徒が映っていないから問題ないと思った」と振り返る。

　部活動の顧問を務める高校の４０代男性教諭は「生徒が頑張る姿を私用スマホで撮影する機会は多い」と明かす。子どもたちの活躍を発信するために投稿したい気持ちになるが、「知らないところで画像が使われる可能性がある」と控えている。

　学校側が教員の投稿を管理できるのか。ある校長は「プライバシーがあるので、個人のＳＮＳには介入できない」と漏らす。ハラスメントと捉えられる可能性もあり「どんな投稿をしているか確認する手段がない」と悩ましい。ある管理職は、勤務校の公式ＳＮＳについて「学校行事を広報できて便利」と利点を挙げる一方、「投稿が思わぬ形で拡散したら困る」と懸念を口にする。

　県教職員課は、今回の小学校教諭の処分理由について、投稿という行為そのものではなく、個人情報の漏えいや不適切な文言に問題があったと説明する。

　一方で、秘匿性の高いＳＮＳの投稿を把握することは難しく「今後同様の事案が起こる可能性は否定できない」と懸念する。中島靖治課長は「ＳＮＳの適切な利用の仕方や必要な倫理観、メディアリテラシーを養う研修を充実させたい」と強調する。

　ネット問題に詳しく、文部科学省ネットパトロール調査研究協力者でもある兵庫県立大学の竹内和雄教授（教育学）は「ＳＮＳ投稿のルールが曖昧な都道府県教委が多く、現在は教員個人の判断に委ねられている部分が大きい。今回の処分のようなケースは全国でもまだ珍しい」と語る。

　一方で、教員にも表現の自由があるため、ＳＮＳの使用や投稿を規制することは難しいと指摘。処分対象となる事例の提示や、情報モラル研修の強化を行うなどして、「問題ない利用法を身に付けられる体制をつくっていく必要がある」と訴えた。

南日本新聞 | 鹿児島
4291：OS5：2025/01/22(水) 21:51:07: >>4290
なんか違和感がある記事
他の職業だって同様のことは起こりえるけど、あまり事例がない。
（一部の）教員の情報リテラシー不足では？と思う。
4292：OS５：2025/03/16(日) 10:10:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/03b60e2a8ef784d6b5af2b4e02a5f0eab657e241
加計学園、千葉科学大学を沖縄の大城学園へ事業譲渡で合意…現在の規模で私立大として存続へ
3/16(日) 10:00配信

読売新聞オンライン
事業譲渡が発表された千葉科学大（千葉県銚子市で、２０２３年１１月撮影）

　千葉科学大学（千葉県銚子市）を運営する学校法人加計学園（岡山市）が、銚子市に対して同大の公立化を求めていた問題で、同学園が同大を学校法人大城学園（沖縄県名護市）に事業譲渡することで合意したことがわかった。両学園が１４日にホームページ（ＨＰ）上で明らかにした。これにより、同大は今後も私立大として存続する見通しとなった。

　大城学園は名護市で高校と幼稚園を運営している。ＨＰでの発表によると、両者は２０２６年４月の設置者変更を予定しており、今後、国への手続きを進めるという。譲渡後も大学名、学部・学科構成、収容定員（２２１０人）、教職員の雇用、雇用条件などは変更しないとしている。

　加計学園と大城学園は「在学生、教職員も今まで通りの教育や研究を継続でき、地域貢献に尽くしていけるものと確信している」などとＨＰ上でコメントしている。

　同大は定員割れが続いており、加計学園は２０２３年秋に市に対し、公立大学への移行を求める要望書を提出。市は専門家らの協議を踏まえ、２４年８月に「私学としての存続を強く求める」とした上で、公立化する場合の条件として、学部学科の縮小や金融資産の移行などを同学園側に示していた。

　銚子市の越川信一市長は１５日、「（大学側には）検討委員会の答申や市の回答に沿って努力していただき、感謝している。譲渡後も大学存続に向けて全面協力して行く」と話した。
4293：OS5：2025/03/19(水) 15:02:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/96ee20ff628c5ef0b8a9a9a5e77724b9d1caeb43
本州唯一の村立高校、存続求める決議案可決　「村内の生徒は1人」も「学び求める場貴重」
3/19(水) 10:54配信

産経新聞
山添村立奈良県立山辺高校山添分校=奈良県山添村

奈良県山添村の野村栄作村長が令和11年3月に閉校する方針を示した村立県立山辺高校山添分校について、18日の定例村議会で、本校化して存続することを求める決議案が賛成多数で可決された。

決議案は、分校の存続を願って約3千人分の署名が村に提出されたことを踏まえ、奥谷和夫村議が「分校を必要とする多くの人たちのために本校化を求める」と発議。賛成5、反対4で可決された。

賛成した野村信介村議は「本校化することで、村の価値がより高まる。今の時代の学びを求める場としてこれほど貴重な存在はない」と話した。一方、吉矢義彦村議は「村内で同校に通う生徒は1人しかいない。交通手段が発展し進学先が自由に選べるようになった今、分校の将来性は見通せない」と反対した。

野村村長は「意見を真摯に受け止め、閉校の意向を説明し、丁寧に理解を求めていきたい」と話した。
4294：OS5：2025/03/28(金) 17:41:49: 子供の数が減ってるのに、子供の自殺者数が過去最高って辛いですね
https://news.yahoo.co.jp/articles/89fd0e905691007bbc0c8413fefaa3d61f528c33
子供の自殺が過去最多…小中高生で529人に　動機は「学校問題」が最多　2024年全体の自殺者数は2万人余りで過去2番目に少なく
3/28(金) 10:00配信

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
FNNプライムオンライン

去年（2024年）1年間に、全国で自殺した人は2万人余りと減少した一方で、小中高生の自殺者は529人で過去最多となりました。

厚生労働省によりますと、全国で2024年に自殺した人は2万320人で、前の年から1517人減って、1978年の統計開始以降2番目に少なくなりました。
男性が1万3801人、女性が6519人でした。

一方、自殺した小中高生は前の年から16人増えて529人で、統計がある1980年以降で、最も多くなりました。
小学生が15人、中学生が163人、高校生が351人で、月別では9月が最も多く59人でした。

小中高生の自殺の原因や動機は、「学校問題」が最も多く、次いで「健康問題」「家庭問題」でした。

こども家庭庁は、自殺した子どもの多くが自殺未遂の経験があることから、「自殺未遂をした人を地域の支援に繋げられるよう対策に取り組んでいきたい」としています。

また東日本大震災に関連する自殺者数は、初めて男女ともにゼロとなりました。

フジテレビ社会部
4295：とはずがたり：2025/06/30(月) 17:27:53: 求む、バブル崩壊で教員を断念した４０～５０歳代…文科省が「就職氷河期世代」の積極採用通知へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1343509137579802d805d2eaded0b793cffd80?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250624&ctg=dom&bt=tw_up
6/24(火) 13:00配信
読売新聞オンライン

文部科学省

　文部科学省は、バブル経済崩壊後の「就職氷河期世代」で公立学校の教員になれなかった社会人の採用を促進する。深刻化する教員のなり手不足対策にもつなげたい考えだ。

【図】一目でわかる…公立小中学校教員の採用倍率、このように推移している

　政府が今月まとめた氷河期世代の支援強化に向けた取り組みの一環。文科省は２４日午後にも、全国の教育委員会に積極採用を促す通知を出す。

　１９９１年のバブル経済崩壊で、日本の雇用状況は急速に悪化。政府は９３～２００４年頃に社会に出た人たちを、氷河期世代と位置づけており、現在は４０～５０歳代になっている。

　文科省の調査によると、公立小中学校の教員採用試験で過去最高の採用倍率は、氷河期にあたる００年度で、小学校は１２・５倍、中学校が１７・９倍だった。これに対し近年は教員のなり手不足が顕著で、２４年度採用では小学校が２・２倍、中学校は４・０倍と、いずれも過去最低に落ち込んでいる。

　文科省は、高倍率のため教員をあきらめざるをえなかった氷河期世代の人が多くいるとみている。通知では、教養試験を含む一部試験免除や、社会人経験を考慮して加点する措置などの検討を求める。

　また、教員免許を持っていても指導経験がない氷河期世代を含むペーパーティーチャー（潜在教員）がスムーズに教壇に立てるよう研修を充実させる。独立行政法人「教職員支援機構」（茨城県つくば市）の協力を得て、文科省は基礎的な指導方法を学べるオンライン教材を増やす方針だ。
4296：OS5：2025/08/10(日) 18:47:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/222826f1aa65d5ed62cc8cfa8f0cd2d9dbf150b2
２回戦辞退の広陵に爆破予告　生徒も追いかけられる事態に　「大会運営にも大きな支障」辞退理由を明かす　「苦渋の決断」校長は後悔も口に
8/10(日) 13:27配信

デイリースポーツ

　会見する広陵・堀校長＝撮影・中田匡峻

　広陵（広島）は１０日、堀正和校長が甲子園球場の大会本部を訪問し、第１０７回全国高校野球選手権大会の第９日・津田学園（三重）との２回戦の出場を辞退すると発表した。

　広陵は大会直前、１月に発生した暴力事案がＳＮＳで話題に。メディアでも報じられ、出場を巡り批判的な声も起こる中、７日の１回戦で旭川志峯（北北海道）に３－１で勝利していた。

　堀校長は謝罪の言葉を繰り返した上で、辞退決定に至った理由についても説明。ＳＮＳなどの大きな反響を受け、「大会運営にも大きな支障が出ている。高校野球の名誉、信頼を大きく失うことになる」とした。

　学校がＳＮＳ上で爆破予告を受けたり、生徒が登下校で追いかけられる事態も発生。堀校長は大会運営への影響に加え、「自校の生徒や教職員、これらの人命に関わるようなことが起きてしまうんではないかと。そういったことが最終的な決断です。そこが全てです」と語った。

　現時点で新しい事実は出ていないとしながら、「苦渋の決断」、「ここまでになるまでに、なぜ一つ一つ確認しなかったのか」と後悔の言葉も口にした。

　辞退決定は前日９日。部長を通じて選手に伝えられた。選手は午前中に宿舎を出発した。堀校長は選手の様子について、「失意のどん底だったと思うが、日頃から連係を取れていると思う。心を立て直すことが厳しい状況ですが、落ち着いて今朝を迎え、宿舎を出発して広島にバスで向かっている」とした。

　今後、保護者会も開くという。選手は今大会、携帯を持っておらず騒動については「何も分かっていない」とも語った。

　過去の甲子園大会では２００５年夏の第８７回大会で、明徳義塾（高知）が部員の不祥事で出場を辞退した例がある。開幕後では２１年大会で東北学院（宮城）、宮崎商が選手の新型コロナウイルス陽性が判明して辞退した例があるが、不祥事では初めて。

▽広陵を巡る騒動の流れは以下。

１月２２日…暴力事案が発生。

８月５日…ＳＮＳの情報をもとにメディアが報じたことで、学校側は当時の状況を当時１年生だった部員が部内で複数の上級生から暴行を受けたことを認めた上で、当時聞き取り調査を行い学校側の規則に則った指導を実施したと説明。高野連に報告し、今年３月に高野連から厳重注意を受けていたと公表した。当該部員は転校し、その後、全国高校野球選手権広島大会が行われていた７月に被害届が提出されたことも明らかとなった。

８月６日…広陵が調査結果を含めた詳細な経過を公表。高野連も出場判断に変更なしと発表。

８月７日…旭川志峯戦に３－１で勝利。

８月７日…旭川志峯戦の試合後、高野連と大会本部は別件で被害を訴えている元部員から情報提供があったと発表。広島県高野連を通じて広陵に確認が行われ、訴えのあった内容について「確認できなかった」と回答があったと説明。「第三者委員会を設置し、現在調査中」との報告もあった。

８月８日…広陵が新たに話題となった事案について説明。２０２３年に野球部の元部員が監督とコーチ、一部の部員から暴力や暴言を受けたとする情報などについて、調査の結果「指摘された事項は確認できませんでした」とした。その上で第三者委員会を設置し、調査中とも説明。
4297：OS5：2025/08/25(月) 11:28:39: https://www.minpo.jp/news/detail/20250603124747
少子化を生きる　ふくしまの未来　第７部「縮む地域」（２）　学校再編　統廃合で販路消失　給食需要　経営下支え
2025/06/03 10:17

食材を長年卸してきた御舘中の前で思いを語る吉田さん。地元事業者にとって統合の影響は小さくない
食材を長年卸してきた御舘中の前で思いを語る吉田さん。地元事業者にとって統合の影響は小さくない
　福島県内で最多、東北地方で２番目に多い約３２万人が暮らす郡山市も少子化と無縁ではない。市立小中学校と義務教育学校を合わせた７６校の児童生徒は２万３５５５人。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生直後の２０１１（平成２３）年度から２割減り、学校の統廃合が進んでいる。

　市教委によると、来春に統合する逢瀬地区の河内小と多田野小に続き、中田地区では小中学校５校を２０２７（令和９）年度、隣の緑ケ丘地区の学校に統合する検討が続く。小学校は宮城、海老根、御舘を緑ケ丘一小、中学校は宮城、御舘を緑ケ丘中に集約する案で、実現すれば、旧中田町に学校はなくなる。

　「児童生徒や将来の子どもたちの教育環境を保つ」ことが、統廃合の主な理由だ。一方、学びやの存在は給食や教材などの仕事を地元に生んできた。学校が姿を消せば、それらの需要は失われる。影響を受ける事業者からは「学校がなくなれば商売を続けるのは厳しくなる」との懸念の声が上がる。

　中田地区の５校に通う子どもの数は１１９人で、１４年前（３３９人）の３分の１強と全市の減少ペースを上回る。２０２３年秋に市教委が開いた住民向け教育懇談会では、児童生徒数は２０２９年に１０５人にまで減るとの推計が示された。これが再編のきっかけとなり、昨夏には町内会やＰＴＡの代表による「検討会」が発足。協議の中で複式学級の常態化、グループ学習やクラス替え、団体競技の難しさなどが浮かんだ。課題を解消する在り方を求め、地区外との統合という判断に至った。

　宮城小に次女、三女が通う４０代男性は「現状ではクラブ活動も成り立たない。統合は仕方ない」と検討会の姿勢を支持した。「やりたいことを選択できる環境とは言い切れない」―。地域の危機感は、検討会が今年２月に市教委に提出した要望書の文言にもにじんでいる。

　中田町商工会によると、学校関係の取引はパン製造、小売店など主に食材を扱う会員事業者に多い。御舘小、御舘中の給食用に野菜や肉を卸している「ゑびすや」もその一つだ。

　創業約９０年の店は３代目の吉田一美さん（６３）が妹と営む。店を継いだ約４０年前は売り上げの３分の１を給食用が占め、今も２割弱に上る。学校の統合後すぐに店を畳む気はないが、先々への影響は見通せない。「いつまで商売を続けられるだろうか」と安定販路を失う不安を漏らした。

　中田町商工会と中田地域振興協議会で会長を務める三瓶光雄さん（７５）が海老根小に通っていた約６０年前には、同校で約２５０人が学んでいた。今の在校児童数の２５倍に当たる。少子化の深刻さも、統合の狙いも理解しているが、「学校がなくなれば、活気の面も含め地元経済への影響は小さくない」とみている。

　底の見えない少子化に特効薬はなくとも、衰退を極力抑えるすべはないか―。三瓶さんは急カーブなど危険箇所が多く、市中心部と往来しにくい道路事情を例に挙げ、「人が来やすい環境を整え、関係人口を増やしてほしい」と行政に検討を求めている。
4298：OS5：2025/08/25(月) 11:35:36: https://www.minpo.jp/news/moredetail/20250606124799
少子化を生きる　ふくしまの未来　第７部「縮む地域」（５）　高等教育　私立短大厳しい運営　地域の維持に不可欠
2025/06/06 10:34

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来年度から共学化を決定した桜の聖母短大
来年度から共学化を決定した桜の聖母短大
　全国の私立短期大学のうち、１割近くは２０２６（令和８）年ごろまでに「募集停止」や「学科の削減または再編」を予定し、３割は直近３年間の定員充足率が７０％に満たない―。日本私立短大協会が昨年度加盟校に実施した調査では、２７３校が運営状況の厳しさを訴えた。

　高等教育機関の一角を担う短大の縮小、再編による影響は、各校の存続だけにとどまらない。文部科学省と協会の調査によると、短大への進学者は７割が地元出身で、卒業後に地元で就職する割合も７割超に及ぶ。地域に根差し、幼稚園教諭や保育士をはじめ幅広い人材を輩出してきた学び舎の喪失は、地域社会の維持にも影響しかねない深刻な問題とされている。

　「学生の減少は予想を超えて進んでいる」。女子のみが通う桜の聖母短大（福島市）の関係者は話す。４月の理事会で、来春の入学生からの共学化を決めた。「知性と教養を兼ね備えた女性を育む」などの方針を掲げ、幼稚園教諭や保育士、栄養士などを育成してきた。ただ、少子化の加速や多様性の浸透を背景に、教育機関を巡る環境や若者のニーズは複雑化している。開学７０年の節目を機に、社会情勢の変化を踏まえて大きな決断に至ったという。

　定員１３０人に占める入学者数の割合を示す今年度の「充足率」は５３％で、４年前を２０ポイント下回るなど厳しさを増す。特に県外からの学生確保が難しく、全体の６％ほどにとどまる。栄養士を目指す若者の減少も影響を及ぼしている。

　保育士を志す男子高校生や学校関係者らから進学の要望などが寄せられ、昨年４月ごろから共学化の検討が学内で本格化した。「共学化は学校の維持に必要な選択肢」との意見が理事会や同窓会で出るなど前向きな議論を重ねてきた。変革に対し、卒業生や保護者に驚く声はあるものの、目立った反対はないという。

　１万人を超える人材を送り出してきた同校にとって共学化は、地域に求められるエッセンシャルワーカーを育てる使命を守るための判断でもある。今後は学科再編や取得できる資格の充実などを図り、これまで以上に地域に開かれた学びの場を提供する考えだが、県内の若者が減り続ける傾向に、解決の兆しは見えない。

　生活科学科福祉こども専攻の堺秋彦学科長は「社会に必要な人材を地元で育てる体制を保つためには、短大単独の努力だけでは限界がある」と強調。「若者を県外に流出させないためにも教育機関や企業、行政が連携し、地域の魅力に触れる機会を増やす取り組みが欠かせない」と訴えた。
4299：OS5：2025/08/31(日) 20:56:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed889de3c05cb5408027f7bdc18dbb268b8dfdeb
子どもへの「日本人ファースト」影響　夏休み明け、教員に懸念広がる
8/31(日) 10:00配信

毎日新聞
末冨芳
さんが推薦中

小学校の教室＝斎藤文太郎撮影

　間もなく夏休みが終わり、学校が始まる地域が多いが、教員の間で「日本人ファースト」という言葉が子どもたちに与える影響を巡り、懸念が広がっている。

【写真】日の丸掲げ…参政党の街頭演説に集まる支持者

　7月の参院選を通して広がったこの言葉は、子どもたちにどんな影響を与える可能性があるのだろうか。また、学校や教育行政ではどんな対応が求められるのか。

　◇「夏休み明け不安」投稿が拡散

　「日本人ファースト」は6月、参政党が参院選の公約のキャッチコピーとして掲げた。選挙で繰り返し言及され、有権者の間にも広がってきた。

　毎日新聞が7月に実施した世論調査によると、参院選で躍進した参政党について「期待できる」と答えたのは19％で、理由として主に挙げられたのが「日本人ファースト」だった。

　「日本国なので日本人ファーストは当然」などの意見が相次いだ。

　他方、46％に上った「期待できない」との回答理由にも「日本人ファースト」が挙がり、「外国人を差別する考え方に全く同意できない」などと懸念の声が上がった。

　日本人ファーストという考え方は、外国人に対する差別や排斥など「排外主義」につながるといった指摘は選挙期間中もなされてきた。

　こうした懸念が選挙後、外国籍の児童や生徒が増えている教育現場にも広がっている。

　選挙後にX（ツイッター）では、小学生が「日本人ファースト」という言葉を使い始めたとして、夏休み明けを不安視する投稿が1・4万回再投稿された。

　◇「いじめにつながる」

　関東にある私立学校に17年間勤める美術教諭の男性（43）は「親2人とも、あるいはうち1人が外国籍という生徒児童は増えてきています」と実感を語る。

　2024年度の学校基本調査によると、小中高や義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校を合わせると外国人の児童生徒数は約15万人に上る。14年度の7・8万人から10年間でほぼ倍増した。

　男性の勤務先にも、中国や韓国、ベトナム、オーストラリア、ウクライナなど多様な国にルーツを持つ子どもたちがいるという。

　「本人の意思では変えようのない属性を順位付けするような言葉は、いじめのきっかけにもなるのではないか」と危惧する。

　夏休み明けは、学校が苦手な子どもたちが心理的に追い詰められやすい時期でもある。男性は語る。

　「学校で子どもたちは、国籍を意識せずに普通に友人関係を結んでいます。今回の言葉が広まったことの影響はないと信じたいが、言葉は子どもたちの間で独り歩きします。外国にルーツを持つ子たちが肩身の狭い思いをしないか、心配です」
4300：OS5：2025/08/31(日) 20:56:55: 　◇「親には言いづらい」

　海外にルーツのある児童や生徒の支援に取り組む教員らの団体「全国在日外国人教育研究協議会」は今月10日、「『日本人ファースト』から子どもたちを守りたい。」とするオンライン署名活動を始めた。

　「児童・生徒のだれもが『日本人ファースト』を言われること・言うことのない状況を作らなければなりません」などとして、全国の教育委員会に対し「適切な指導や見守りを強く求める」としている。

　また、選挙中に「日本人ファースト」との言葉が参政党の候補者らから繰り返されたことを踏まえ、「児童・生徒が学校現場でもこの言葉を口にする場面も出てくると思われます。たとえ悪気もなく発した言葉であっても、外国につながる児童・生徒を深く傷つけてしまう」と懸念を表明した。

　団体代表で神奈川県の高校教諭、舟知敦（ふなちあつし）さん（63）は「自身のルーツがきっかけでいじめを受けた時、それを『親には言いづらい』という子どもの声をよく聞きます。各自治体の責任として、何らかの対応をしてほしい」と訴える。署名は8月末に集約し、全国の教育委に提出する。

　◇大人たちが繰り返し使うと…

　「いじめは、多くが『からかい』から始まります」

　そう話すのは梅野正信・学習院大教授（学校教育学）だ。

　文部科学省「学校教育における人権教育調査研究協力者会議」座長の経験があり、各地の自治体のいじめ防止や人権教育の推進にも関わってきた梅野さんは「日本人ファーストという言葉が独り歩きし、外国籍の人々の排斥を容認する態度となって教育現場で広がっていくことを危惧します」と話す。

　外国籍であることが「からかい」、そしていじめにつながったケースがこれまでにもあるとした上で「選挙で広まった言葉が子どもたちにどう使われるか、大人たちは注視する必要があります」と指摘した。

　子どもは、社会の風潮や、テレビ・交流サイト（SNS）などの議論を見て言葉を使うことがあるという。

　「大人たちが繰り返し発言すれば、子どもたちも安心してその言葉を口にする。だからこそ、公の場では節度と良識を持って言葉を扱うことが大人たちの責務です」

　梅野さんは教育行政にも対応を求める。

　「教育現場ではこれまで通り、直接的な差別の言葉はもちろん、差別につながる言葉も、人の生死を左右する暴力となりかねないことを、伝え続けることが大切です。先生方がそうした指導をしやすくなるように、国や自治体がまずは動くべきです」

　◇「行政が声明や通知を」

　ヘイトスピーチ解消法では、外国出身者に対する差別的言動を解消するための教育や、解消の必要性について理解を広める啓発を、国や自治体が実施することを明記している。

　「一部の政治家の発言内容にかかわらず、どのような立場の人でも安全・安心の環境で教育を受ける権利があるし、そういう教育や社会の実現に向けて模索が続けられてきたわけです。外国籍の方を受け入れる時、さまざまな場面で齟齬（そご）が生じるのは自然のことで、今はそれを克服しようと努力している時期と言えます」

　梅野さんはこうも指摘した。

　「国（文部科学省）や自治体は、現場の先生や保護者が心配にならないように、改めて『どんなルーツの子も受け入れる国だ』ということを、声明や通知で示す必要があります。今や日本経済に外国人労働力は不可欠であり、労働者の家族を守るため、企業もまた率先して声を上げてほしい」【待鳥航志】
4301：OS5：2025/09/01(月) 00:28:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ee8067792ac934642c4c4c1019115b8f2cadd56
公立小中学校の教職員の自腹　全国7割「経験あり」ドリル、部活の審判服…
8/30(土) 9:33配信

中国新聞デジタル

【図】教諭が経験した自腹とその理由

　本来は学校予算で購入するべき教材などを、教師が「自腹」を切って自己負担している状況が深刻化している。研究者らによる全国調査では、2022年度中に公立小中学校の教職員で自腹の経験があるという人は7割を超える。広島の教育現場でも「仕方なく自腹で払ったことがある」との声が上がる。研究者は「公立学校は使える公費が少なく、教職員にとって使い勝手も悪いため、やむを得ず自腹で負担しているケースもある」とみている。

【画像】「有吉さん一押し！マツコさん絶賛」のミートパスタがきらめく。9月1日の給食の献立表　広島県熊野

　調査したのは、千葉工業大工学部教育センターの福嶋尚子准教授（教育学）たち3人。2023年8月に全国の公立小中の教職員1034人から回答を得た。結果は著書「教師の自腹」でも報告している。

　著書などによると、22年度の1年間で自腹を経験した割合は75・8%に上る。小学校非正規教員が88・5%と最も高く、中学校正規教員の83・2%と続いた。

　費目で見ると「授業に関する自腹」が58・8%と最多。「家庭訪問や他校への出張への旅費」が37・1%、次に「部活動」「子どもが壊した備品などの代償」となっている。

　自腹を切った経験がある広島市内の教員を取材すると、それぞれ思いは複雑だった。

　広島市の小学校教諭（60）は、給食の食べこぼしを拭くウエットティッシュや給食当番で使うマスクを忘れた子ども用の予備などをよく100円ショップで購入している。昨年は算数と漢字のドリルも約5千円分買った。「学校経費を使うための正規の手続きをする時間がなかった」というのが理由だ。

　広島市教委によると、学校では前年度に年間計画を立て、経費の使い道を決めているという。学校ごとの違いはあるが、年度途中で物品が必要になった場合、教諭は校長に相談した上で、カタログや店頭で下見をして何をいくつ購入するか事務職員に伝えて書類を作ってもらう。学校指定店でその書類と商品を引き換えたり、校長か教頭に検品してもらったり、手続きが煩雑になっているのが実情のようだ。

　ほかにも、広島市の50代の中学校教諭は以前、サッカー部の顧問をしていたとき、審判用の黒い服を買いそろえた。費用は2万円超。「購入を迫られたわけではないが、どんな物を買えばいいか親切にアドバイスされた。経費を請求していいものか分からず、仕方なく」と話す。

中国新聞社
4302：とはずがたり：2025/09/02(火) 17:02:06: カネを絞りつつ正しい国の方針に科学者が従わないからだとクソ自民のダメっぷりがよく示されている。

自民、引用上位10%論文数「世界13→3位を目標に」　科技計画に反映へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26C3E0W5A820C2000000/
2025年8月27日 17:30 (2025年8月27日 18:00更新)