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文部スレ

2450とはずがたり:2015/01/09(金) 00:44:37

くらしナビ・学ぶ:NPOが全国小学校教員アンケート 深刻さ増す現場の疲弊
http://mainichi.jp/shimen/news/20131028ddm013100019000c.html
毎日新聞 2013年10月28日 東京朝刊

子どもの現状についての教員の意識

①:とてもそう思う ②:そう思う ③:あまり思わない ④:思わない

学力格差が大きい: ①50 ②44 ③5
特別支援が必要な子どもがいて工夫が必要: ①47 ②46 ③6 ④1
成長の度合いに大きな差がある: ①32 ②51 ③7
生活習慣が身についていない子どもが多い: ①33 ②54 ③12

 先生は忙しい。その忙しさは解消されるどころか、うつ病など心の病で休職した公立学校の教員が2008年度から4年連続で5000人を超えるなど現場の疲弊は深刻さを増すばかりだ。昨年から今年にかけて東京都のNPOが全国の小学校教員を対象に実施したアンケートからは、先生の焦燥感や不安が色濃く浮かび、手厚い支援を望む声が聞かれた。

 ●11時間半労働

 調査はNPO「日本標準教育研究所」が実施。昨年3月〜今年1月まで、テーマ別に計3回にわたって延べ約1000人から回答を得た。

 教師の仕事で悩んでいることを尋ねたところ、上位三つは「自分の時間が持てない」「保護者との関係」「特別支援が必要な子供への対応」だった。

 調査の結果、学校にいる時間は平均「11時間半」。東京大社会科学研究所が調べた全産業の平均(10時間半)に比べ約1時間長い。その上、9割が帰宅後に自宅で仕事をすることがあると回答し、休日出勤も月平均2・2回だった。

 自由記述では「外国語活動、他校との連携、総合学習など、やらなければいけないことが多く、じっくり授業を組み立てられない」(教員歴29年、千葉県、女性)、「家族との時間が持てない」(同20年、東京都、女性)という悲痛な訴えも目立った。教員の多忙化は、国が定数増など対策を打ってはいるが、解消されていない実態が浮き彫りになった。

 ●支援体制の不備

 保護者との関係では、勤務25年の東京都のベテラン男性教員は「15年前の保護者は協力的だったが、現在は批判から始まることが多い」と対応の難しさを強調。さらに貧困、虐待、家庭内暴力など家庭が抱える問題が子供の問題行動や学力低下の一因になっていることもある。学校には福祉の面からの支援も求められているが、そうしたノウハウが乏しい上に、多忙化で対処しきれていないのが実態だ。

 特別支援教育については、文部科学省の12年の調査で、学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)で、学習面や行動面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒はクラスの6%程度(40人学級ならおよそ2人)と推定される。「その子によって対応の仕方が異なるので、これまでの経験があまり役立たない」(教員歴20年、北海道、女性)など自身の指導力への悩みのほか、「担任するクラスが通常学級から特別支援学級に変わったが、指導のための資料が不十分で、教科書さえなかった」「自分一人では対応しきれない時がある」と支援体制の不備を指摘する声もみられた。

 ●少人数学級要望

 児童の現状を聞いたところ、半数が「学力格差」を強く感じていた。生活習慣が身についていないと強く実感しているという声も3割を超え、自由記述では「小学校入学までにしつけがなされていない子が多い」(教員歴32年、茨城県、女性)という意見も目立った。

 打開策として、要望が最も多かったのは「時間的な余裕の確保」(75%)で、次いで「学級の定員減」(60%)。1クラスの定員は現行は40人が上限。小学1年は法改正で11年度から、小学2年は予算措置によって12年度から、それぞれ35人学級が全面導入されているが、対象学年の拡大を望む声が強かった。

 さらに注目すべき結果は、半数の教員が「教師同士の協力関係」を要望した点だ。裏を返せば、教員が互いの悩みを打ち明けたり、先輩教員からアドバイスをもらったりする機会がない現実を表している。

 今回の調査を担当した元小学校教員の増田修治・白梅学園大准教授は「今の学校教育は先生たちの自己犠牲の上に成り立っている実態が改めて分かった。だがこれは本来の教育の姿ではない。先生の環境改善が急務だ」と話している。【三木陽介】


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