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文部スレ

1505とはずがたり:2009/11/26(木) 00:26:00

義務教育費の国庫負担金「抜本的見直しを」 事業仕分け
http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200911250378.html?ref=goo
2009年11月25日21時10分

 予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は25日、文部科学省の所管で公立小中学校で働く教職員の給与を一部負担する「義務教育費国庫負担金」(概算要求額1兆6380億円)について、国と地方の責任分担のあり方を抜本的に見直すよう求めた。全国の小学6年生と中学3年生を対象にした「全国学力調査」(同36億7千万円)には、予算の大幅削減を含めた見直しを求めた。

 義務教育費の教職員給与は、国が3分の1を負担している。小泉政権の「三位一体改革」で、地方に税源を移譲するかわりに国の負担率を2分の1から引き下げた経緯がある。

 教職員給与を国と都道府県が負担し、学校施設の補修費は国と市町村が負担する現状に対して、仕分け人からは「同じ学校なのに、責任や負担がバラバラになっているのは疑問だ」などの指摘が相次いだ。鳩山政権として、義務教育の負担のあり方にどこまで踏み込むかが年末の予算編成に向けた焦点となる。

 「学力調査」は、政権交代を機に、全員対象から4割を対象とする方針が示されたが、仕分け人からは「もっと減らせる」と指摘された。

 環境省の地球温暖化対策関連事業では、自治体施設に太陽熱利用システムなどを導入する技術率先導入補助事業(同9億円)について「自治体で対応できる」とするなど、計7事業を「廃止」とした。経済産業省の「低炭素社会実現プロジェクト」(同16億円)など2事業を「予算計上見送り」とした。25日の仕分けによる削減可能額は約107億円となった。(松田京平)


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