労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
1938：名無しさん：2019/01/19(土) 01:47:23: >>1937

■「統計に関する横断組織を」
　また、両氏は統計について政府が抱える根本的な問題を指摘する。

　舛添氏は「近代国家の基本は正しい統計だが、この国は遅れている。日本で統計法ができて、チェックする機関である統計委員会が総務省の中にできたのは、たかだが22年前の1997年だ。だから今40～50代の職員の中には、今回のことが統計法違反だという認識すらない人もいたかもしれない。専門の職員は別として、キャリア官僚は統計の部署のような地味な職場から早く逃げて、日の当たる部署の課長になりたいと思う部分もあると思う。また、総務省の委員会が自分のところのダメな統計を指摘できるのかという問題もある。私は統計Gメン、あるいは“日本国統計検査院“のような、会計検査院くらい大きな独立機関にして、政府から話して徹底的にやるようにしたほうがいいと思う。この機会に役人も国民も考えるべきだ」と指摘。

　高橋氏は「私は理系で霞が関に入ったが、日本政府の中に数字でやるという風土があまりない。申し訳ないけど、文系の人ばかりで、“みんな訳わからない“という感じになる。海外では統計の部署が横断的な組織になっている。統計はスペシャリストのものだし、博士号を持っているひとがやるような仕事であるのも間違いない。それに対し日本は各省それぞれが持っているし、この30年、農水省だけで統計関連の職員が数千人減っているが、縦割りなので減った分を他の省に回すこともできない。日本の統計職員は世界的に見ても少ないし、危なく見える。だから他にも怪しい統計はあると思う」と訴えた。

　議論を受けて、慶大特任准教授の若新雄純氏は「みんな“法の番人“には憧れるのに、同じくらい国の政策にとって統計は非常に重要な統計の職員、いわば“数の番人“が不人気で注目されていないのはおかしい」と感想を漏らしていた。

　今後、厚労省は弁護士など第三者からなる特別監察委員会を開き、事実関係を調べる方針だ。
1939：名無しさん：2019/01/25(金) 00:36:47: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000007-asahi-pol
入管法新制度「成立後に」と言ったが…法相、同様の答弁
1/24(木) 5:00配信朝日新聞デジタル
　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法について衆院法務委員会は２３日、閉会中審査を開いた。成立前、政府は新制度に関して「検討中」と繰り返したが、成立後初となるこの日の質疑でも具体的説明は少なかった。４月の法施行を控え、受け入れ企業からは新制度への不安を訴える声が出ている。

　山下貴司法相は昨年の臨時国会で新制度について問われると「法成立後に政省令で示す」などと繰り返し答弁し、詳細な説明を避けてきた。法施行まで残り約２カ月となったが、この日も山下氏や政府側の答弁は抽象的なままだった。

　大きな論点の一つが、外国人との共生社会を実現するための「総合的対応策」。政府が法成立後の昨年１２月２５日に決めたが、地方自治体には「対応を丸投げされるのでは」との不安が渦巻いている。

　立憲民主党の逢坂誠二氏は地方自治体が担う施策の数と負担額を問うたが、法務省の佐々木聖子・入国管理局長は「検証を行っていない」と答弁。そこで逢坂氏は矛先を山下氏に向け、「（臨時国会では）『総合的対応策を講じるから大丈夫』と繰り返していた。でも、自治体でなんぼ予算を使うかも分からないし、どの事業を担うか数をカウントしていないなんておかしい」とたたみかけた。山下氏は「自治体としっかりと協議し、情報共有しながら実現に努めたい」と答えただけだった。

　外国人労働者が地方から賃金の高い大都市圏に流出してしまうのではないか――。臨時国会ではこうした問題が指摘されていた。だが、この日の質疑でも政府が具体的な対応策を示すことはなかった。

　立憲民主党の松田功氏が「大都市圏への（外国人労働者）集中をどう解消させていくのか」と聞くと、佐々木局長は、原因を探り必要な措置を講じるなどと述べた上で「看過しがたい偏在が生じていれば、大都市圏企業による人材引き抜きの自粛要請をする」と答弁した。

　しかし、「看過しがたい偏在」の基準は明らかでない。さらに企業への「自粛要請」がどれほどの効果を持つかも疑問符が残ったままだ。

　新在留資格「特定技能」に一部が移行する現行の技能実習制度の問題点も議論となった。国民民主党の階猛氏は、実習生失踪など問題点が少なくないと指摘。「根本的に見直す必要がある」とただしたが、山下氏は「さまざまな問題については（省内の）プロジェクトチームで検討している」と臨時国会と同様の答えに終始した。

　改正入管法は昨年１２月の臨時国会で、与党が野党の反発を押し切る形で委員会採決を強行し成立させた。政府は昨年末に総合的対応策のほか、基本方針と分野別運用方針を決め、政省令案も公表。４月の法施行に向けた動きを次々と進めている。

　この日の質疑でどれだけ踏み込んで説明するか注目されたが、肩すかしに終わった。臨時国会で積み残しになった疑問は解消されず、むしろ準備の不十分さが浮き彫りになった。（浦野直樹）

朝日新聞社
1940：名無しさん：2019/01/25(金) 01:35:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000118-jij-pol
県庁では「ですます調」で＝職員のパワハラ自殺受け―静岡知事
1/24(木) 17:58配信時事通信
　静岡県で所属長からパワハラを受けていた職員が自殺していた問題で、川勝平太知事は24日の会見で「職員が職場で苦しんで命を落とすのは、あってはならない。痛恨の極み」と述べた。

　再発防止策として、県庁内では部下にも「ですます調」で話すよう職員に呼び掛けていく方針を示した。

　職員は2017年3月に自殺。当時の所属長はこの職員に「ばかだ」「日本語が書けない」といった趣旨の発言をしていた。

　川勝知事は「（上司に）『それは言い過ぎですよ』と言う勇気を持ってほしい」と強調。「もし理不尽なら私の所に来てほしい。知事室を駆け込み寺として活用してくれれば」と語った。
1941：とはずがたり：2019/01/26(土) 20:46:52: 技能実習、認定取り消し　三菱自・パナ　法務省、受け入れ５年認めず
有料記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S13865493.html
2019年1月26日05時00分

　法務省と厚生労働省は２５日、三菱自動車（東京都）とパナソニック（大阪府）など４社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは社員をめぐる労働基準法違反が確定したことが問題とされた。４社は５年間、新たな実習生の受け入れが…

残り：872文字／全文：1022文字
1942：とはずがたり：2019/01/27(日) 18:32:50: 其処迄既に増えてるんか。吃驚だ。

外国人労働者、派遣社員を上回る　最多の146万人
経済
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40474100V20C19A1MM8000/
2019/1/25 18:30