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労働運動
1481
:
とはずがたり
:2017/06/06(火) 07:04:22
>>1479-1481
そうした相談を受けた上司は、応援要員を確保するなど何らかの対策を取らなくてはならない。大半のドイツ人は、健康を害するくらいなら、「何とかしてくれ」と上司に訴える道を選ぶ。ドイツ語に「頑張る」という言葉はない。
大胆な発想転換が必要
日本ではまず、企業側の意識を変える必要がある。「残業が多い社員は、会社への忠誠心がある」という考え方は過去のものにすべきだ。社員を査定する時は、「長時間残業して成果を上げた社員」よりも、「残業をせずに成果を上げた社員」を高く評価するようにする。
さらに、心身のリフレッシュを促すために、まとまった日数の有給休暇を取得できるようにしてはどうか。ドイツ企業で一時期働いたことがある日本人の知り合いは「生まれて初めて2週間連続の休暇を取った」と感激していた。
日本では、「休暇中も会社の仕事のことが気になって、頭から離れない」と言う人が多いが、その最大の理由は、休暇が短すぎるからだと思う。
1週間程度の休暇では、なかなか会社のことを忘れられない。多くのドイツ人は「気分転換のためには、休暇を最低2週間まとめて取る必要がある」と話している。彼らは「最初の1週間は仕事のことが頭に残っているが、2週間目に入るとようやく忘れられる」と言うのだ。休暇中は業務関係のメールを読むことを禁止すれば、なおいい。
休む時は思い切り休んで気分転換し、働く時は集中して働く。労働によって生まれる付加価値を減らさないようにするには、仕事の無駄を省き、効率の良い働き方をしなくてはならない。
その結果、生産性を高めることができれば、企業にとっても社員にとっても利益となる。人生は短く、一度きりしかない。我々日本人も、もっと効率を考えるべき時がやってきたのではないだろうか。
政府は法律整備で後押しを
読者の中には、「そんなことを言っても、仕事が山積しているし、お客さんが待っているのだから、長時間働かざるを得ない。30日間の有給休暇や1日10時間以下の労働など、日本では夢物語だ」と思われる方も多いかもしれない。
しかし、世界にはドイツのように人間的な労働条件を導入し、なおかつ、成功を収めている国がある。いつまでも「日本は変わらない」と思い込んでいたら、絶対に変わらない。
私は、日本でもワーク・ライフ・バランスを改善すれば、勤労者の労働意欲が高まり、1人あたりが生み出すGDPは増えると考えている。新しいアイデアが生まれるには働きすぎは逆効果。むしろ、気分転換をした方がいいというのが私の実感だ。過労死や働き盛りの自殺も減るかもしれない。
高齢化と少子化が同時に進む日本では、ドイツと同様、将来は労働人口の不足が今よりもっと深刻になる。高い技能を持った人材は各国の企業が奪い合うようになるだろう。魅力ある労働条件を整えている国の企業は、人材を確保する上でも有利になるはずだ。
経営者が最初に始めるべきことは、1日の業務を必要な業務(価値の創造につながる業務)と不必要な業務(価値の創造に結びつかない業務)に分類して、不必要な業務を徹底的になくしていくことだ。
もちろん労働監督機関には法律の厳格な運用を強く求めたい。労働時間に関する抜き打ち検査を頻繁に行い、組織的に長時間労働を行わせているような企業を厳しく処分し、その事実を公表するのだ。
さらに、政府は企業に対して、最低限の有給休暇の日数を社員に取らせることを法律によって義務づけるべきだ。日数をいきなりドイツ並みに24日にするのは難しいだろう。まず、その半分の12日間の有給休暇を絶対に取らせるようにしてはどうだろうか。
プロフィル
熊谷 徹( くまがい・とおる )
在独ジャーナリスト。1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、NHKに入局。ワシントン支局勤務中にベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。90年以降フリージャーナリストとしてミュンヘン市に住み、ドイツ情勢のほか欧州全体の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に『偽りの帝国 緊急報告・フォルクスワーゲン排ガス不正の闇』(文藝春秋)、『あっぱれ技術大国ドイツ』(新潮社)、『ドイツ病に学べ』(同)、『住まなきゃわからないドイツ』(同)、『びっくり先進国ドイツ』(同)、『顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折』(同)、『なぜメルケルは「転向」したのか・ドイツ原子力四○年戦争の真実』(日経BP社)、『ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー』(同)、「脱原発を決めたドイツの挑戦」(角川SSC新書)など多数。『ドイツは過去とどう向き合ってきたか』(高文研)で2007年度平和・協同ジャーナリズム奨励賞受賞。筆者ホームページはこちら(
http://www.tkumagai.de/
)。フェイスブック、ツイッター、ミクシーでも記事公開中。
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