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労働運動

1469：とはずがたり：2017/05/21(日) 22:00:32: 終身雇用は結局，日本型慣行というよりも人手不足の結果論という主張を目にした事有るけどそうなのかもしれない。
第二次大戦後のは高度成長がもたらし今度は少子化がそれをもたらすという訳だ。

パナソニック工場に「地域限定社員」　人手の確保図る
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5M4CXLK5MPLFA003.html
10:12朝日新聞

　パナソニックは、家電部門の国内工場で働く「地域限定社員」の採用を始める。２年半の有期雇用で雇い始め、その後、定年（６０歳）まで働ける無期雇用に切り替える。これまでは、正社員では足りない工場労働力を派遣社員で補っていた。人手不足が進んでいるのを機に、労働力の囲い込みを図る。

　同様の動きは、他の電機メーカーや有期雇用の期間工を抱える自動車メーカーにも広がる可能性がある。

　限定社員は国内１２工場で順次採用する。転勤は無い。限定社員の賃金は月給制とし、多くの手当などの福利厚生制度は、正社員と同じにする方向だ。定期昇給や賞与の有無など、詳細は調整中だ。

　昨秋、炊飯器などをつくる兵庫県内の２工場で先行的に採用し始めた。２０１９年３月末までに約６００人の採用をめざす。いま働く派遣社員らも、本人が希望し、派遣元の会社が認めた場合、同じ工場の限定社員にする。優秀な限定社員は正社員に登用するしくみもつくる。

　企業の現場では、３月の有効求人倍率が「生産工程の職業」で１・５１倍になるなど、人手不足が深刻だ。原則として期間を区切って入れ替えなければならない派遣社員も、採用が難しくなっている。

　また、労働契約法１８条の「５年ルール」が１８年４月に本格的に始まり、有期雇用の労働者が通算５年を超えて同じ職場で働く場合、無期雇用への転換を求める権利が与えられる。このため、企業間で人材の確保が一段と難しくなりそうなことも、雇用形態を見直す一因となった。

　大手製造業は０８年のリーマン・ショック後、閉鎖・縮小する工場で働く派遣社員の契約を打ち切る「雇い止め」など、非正社員を景気変動に合わせた「雇用の調整弁」としてきた。働き手にとっても、定年まで直接雇用されれば勤務先が確保でき、安心感は増しそうだ。（近藤郷平、伊沢友之）

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