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1455：とはずがたり：2017/04/27(木) 15:05:05: 2017.4.27
決戦投票で極右ルペンが勝つかもしれない「これだけの理由」
経済で読む「フランス大統領選」の行方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51584
安達誠司エコノミスト

マクロン氏か、ルペン氏か

…マクロン氏は39歳で、若くして投資銀行の幹部から経済相にまで上り詰めた類まれな優秀な人物であるということなので、彼ならば、フランス経済をなんとか立て直してくれるとの期待も大きいのであろう（ただし、ルペン氏も「極右」のレッテルを貼られることを嫌ってか、国民戦線の党首を辞任することを表明している）。

したがって、現状では、決選投票においてマクロン氏が勝利する可能性が高いようだ（逆に、ルペン氏が勝利した場合は、それだけフランス経済の低迷が深刻であったということになるだろう）。

経済の長期停滞を招いた原因は？

だが、筆者は、マクロン氏がフランスの新しい大統領になったところで、フランス経済が停滞から抜け出すことができるとは思えない。

現時点でマクロン氏が主張する経済政策は、公務員数削減等による財政赤字の削減が中心となっているが、これではフランス経済を長期停滞に陥れている問題を容易に解決できるとは思えないからである。

OECDによると、リーマンショック後の2010年から2016年までのフランスの平均の実質GDP成長率は年率1.1％である。これは、OECD加盟国平均の同1.9％を大きく下回る（ちなみにユーロ加盟国平均は同1.0％だが、経済危機でこの間マイナス成長に陥ったギリシャ、イタリア、ポルトガルを含んでいるのであまり参考にならないだろう）。

また、EU内のライバル国であるドイツは同2.0％となっている。ドイツもリーマンショック後に目覚しい回復を実現しているわけではないが、それでも、フランスとドイツの成長率の格差は年々広がってきている。

このフランス経済停滞の理由として指摘されているのが、解雇制限や失業保険等を含む「厳格過ぎる労働者保護」の諸規制である。

OECDが発表している「雇用者保護の厳格性指数」をみると、直近（データが古く2013年時点だが）で、2.38ポイントとなっている（図表1）。

図表1.　労働者保護の「厳格性指数」
http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_ad3fdc16048a8116f9c9cf850c9d6b5850028.jpg

ちなみに日本は1.37ポイント、イギリスは1.10ポイント、アメリカは0.26ポイントである（低いほうがよりフレキシブルな労働移動が可能な制度である）。時系列でみると、フランスの当該指数は1990年以降、ほとんど変わっていないことがわかる。

これは、ここ3年、経済の回復が目覚しいスペインと対照的である。スペインは、2011年以降、労働者保護に関わる規制を大胆に緩和したが、それが「呼び水」になって、海外投資を呼び込むことに成功、輸出と設備投資が回復した。最近では、回復の原動力が輸出から個人消費へと転換しつつある。その結果、実質GDP成長率は年率で3％近い数字となっている。

このような雇用関連規制の緩和によって成長率を高めている国は、スペインだけではない。ユーロ加盟国に限ってみれば、雇用関連規制の緩和の度合い（前述の「厳格化指数」の低下幅で代替させた）が高ければ高いほど、直近3年の平均実質成長率が高いという関係性が見られる（図表2）。

図表2.　労働者保護の「厳格性指数」の変化と直近3年間の平均成長率の関係
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スペインが好例だが、雇用関連規制の緩和によって労働移動が活発になり、それにともなって、工場建設や設備投資も活発化することで、共通通貨ユーロ導入の本来の目的であった「ユーロ圏内の経済の平準化」が進みつつある証左かもしれない（そのため、雇用関連規制の緩和が進む国では、輸出の拡大から、経済の不安定要因であった経常収支赤字が縮小し、多くの国では黒字化している点を付記しておこう）。