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1451：とはずがたり：2017/04/08(土) 20:06:08: ＜過労自殺＞再発防止策、遺族「説明を」　新潟県教委は拒否
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170408k0000m040176000c
00:28毎日新聞

　過労自殺した新潟県教委の男性職員（当時３４歳）の遺族から損害賠償訴訟を起こされた同県が、２０１５年の和解成立後、再発防止策などの説明を求める遺族の要望に「もう終わった話」（県教委）として応じていないことが分かった。電通社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺を機に「働き方改革」への関心が高まる中、遺族は「説明責任すら果たさない」県の姿勢に落胆している。

　訴状などによると、大橋和彦さんは００年に県教委財務課主任に配属後、担当外の業務も任されるなどして最大月約１２８時間の残業を強いられ、うつ病を発症。０２年６月に自ら命を絶った。０９年に民間の労災にあたる公務災害と認定され、遺族は１２年に新潟地裁に提訴。１５年７月、県が解決金２０００万円を支払うほか、「同様の事態が繰り返されることのないよう再発防止に努める」との内容で和解。しかし、遺族への防止策の説明義務には触れていない。

　遺族は和解後、４回にわたり県側に再発防止策の説明を求めたが、「再発防止に努めるという（和解の）字面通りで、それ以上でもそれ以下でもない」（県教委）などと回答。今年１月には米山隆一知事に５度目の要望書を直接提出し、２月に「今後、同様の事態が生じないよう努めて参りたい」との手紙が届いたが、同様に具体策の記述はなかった。

　県教委総務課は遺族への対応について「再発防止策は裁判中に説明した」と釈明。防止策は０４年から、月１００時間超の残業をする職員数を前年度より減らす目標を掲げるなど取り組みを強化中だとしている。

　大橋さんの母喜代子さん（７７）は「県は遺族にさえ何も話さない。本気で再発防止に取り組んでいるとは思えず、再び被害者を生んでしまう」と批判。

　関西大学の森岡孝二名誉教授（企業社会論）は「和解文に説明義務がなくても、県は遺族に再発防止策を伝える道義的責務がある。県の対応は責任逃れだ」と指摘した。【南茂芽育】

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