労働運動

1447：チバＱ：2017/03/29(水) 21:06:03: 　■多様な働き方支援を明記…テレワーク、病気治療との両立、転職や定年延長

　柔軟な働き方を積極的に支援するため、実行計画ではＩＴを活用し、自宅で仕事をするテレワークの導入への指針を平成２９年度中に改定するとした。時間管理の方法を明確にするほか、深夜・休日のメール送付の抑制を推奨した。

　新技術や新規事業の立ち上げにつながるとされる副業や兼業について、合理的な理由がない限り原則認める方針を周知し、企業向けの指針を２９年度中に策定する。

　病気治療と仕事の両立をめぐっては、治療に合わせた働き方ができるようコーディネーターの育成・配置を掲げた。主治医、企業・産業医、コーディネーターの３者による「トライアングル型支援」で患者の両立を支える。

　２９年度には不妊治療と両立している人の実態調査を実施。企業向けの疾患別マニュアルも作成し、両立を希望する患者への理解を促す。

　成長企業への転職や就職氷河期世代などの就職支援を拡大。６５歳までの定年延長や６５歳以降の継続雇用の延長は３２年度まで集中的に支援する。

　一方、非専門的・技術的分野の外国人材の受け入れについては、日本人の雇用や教育、社会保障、治安などへの影響を勘案して慎重な対応を求めた。

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