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【働き方改革】変わるか働き方　残業規制や多様な働き方支援を法改正や指針で旗振り　実効性の確保が課題に　
03月28日 23:49産経新聞

【働き方改革】変わるか働き方　残業規制や多様な働き方支援を法改正や指針で旗振り　実効性の確保が課題に　
東京駅（伴龍二撮影）
(産経新聞)
　安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と位置付ける働き方改革。２８日に決定した実行計画に盛り込まれた施策が実現すれば非正規労働者の待遇は上がり、残業も減るなど日本社会を大きく変えるものになるが、企業側の抵抗感も根強く、実効性の確保が課題となる。

　■同一労働同一賃金…不合理な待遇差解消へ法改正

　非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向け、実行計画では、正規と非正規の間に生じている「不合理な待遇差」を改善するための法改正などを行うことを明記した。

　具体的には、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の３法を改正し、非正規が非合理的な待遇を受けたときに裁判で救済されるよう仕組みを整えると強調した。

　現行では、非正規労働者の待遇に関する企業の説明義務はパートと派遣社員に限られているが、有期契約の社員に対しても説明義務を課すこととした。これとは別に、正規との待遇差については、パート・有期契約・派遣社員のいずれに対しても企業の説明を新たに義務化する。違反した場合の罰則も設ける。また、労働者の経済的負担に配慮して裁判よりも迅速に解決をはかるため、裁判外紛争解決手段（行政ＡＤＲ）の制度を設けることとした。

　政府は昨年末に取りまとめた指針案で、正規と非正規の合理的・非合理的な待遇差を具体的に提示している。基本給の金額を決める基準を「職業経験・能力」「業績・成果」「勤続年数」に分類し、職業経験などが同じであれば非正規も同一待遇とする一方、違いがあれば「相違に応じた支給にしなければならない」と正規との待遇差を容認した。会社への貢献に応じ非正規にも賞与の支給を求めたほか、通勤手当などの手当や福利厚生は「同一にしなければならない」としていた。

　■残業規制の上限設定し違反には罰則も

　実行計画に基づき労働基準法が改正されると残業上限が初めて設定され、違反には罰則が科される。

　現行の労基法では、労使で「三六（さぶろく）協定」を結ぶと法定時間を超える残業が可能になる。三六協定の残業にも大臣告示で「月４５時間かつ年３６０時間」などの上限が定められており、三六協定に特別条項を設ければ年６カ月まで上限なしに残業を青天井に延ばせる。

　実行計画では、三六協定の「月４５時間、年３６０時間」の残業上限を原則的上限として法定化するとした。

　繁忙期については、残業上限が（１）１年７２０時間（月平均６０時間）以内（２）２～６カ月の月平均８０時間以内（休日労働含む）（３）単月１００時間未満（同）（４）月４５時間を超えられるのは年６カ月以内－となる。

　１日の勤務時間が午前９時～午後６時（休憩１時間を含む）で月２０日間勤務のモデルケースの場合、繁忙期の残業時間は月６０時間が平均となるので、１日当たりで午後９時まで３時間の残業が上限になる。

　単月では１００時間未満の残業が可能で、１日当たり午後１１時前まで５時間近く残業できるが、年７２０時間の上限があるため、別の月の残業を約２０時間まで減らさなければならない。この月の残業は１日平均１時間強、午後７時過ぎまでとなる。

　「上限めいっぱいまで残業させる企業が続出する」との懸念に対応し、実行計画では残業減の指針を設けると明記した。労働基準監督署は指針に基づき、残業減に消極的な企業への行政指導を強化する方針だ。