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1443：チバＱ：2017/03/29(水) 21:02:55: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170329k0000e040236000c.html
＜働き方改革＞残業規制、３業種除外　過労死遺族が反発
10:28毎日新聞

＜働き方改革＞残業規制、３業種除外　過労死遺族が反発
父の勤務先を相手どった訴訟のため、中上裕章さんは父のトラック運行記録を証拠提出。会社側は自殺と業務の因果関係を認め、２０１３年に和解した＝岡山県倉敷市で２０１７年３月２７日午後１時５分、早川健人撮影
(毎日新聞)
　政府が２８日に決定した働き方改革の実行計画で、自動車運転業務、建設業、医師の３業種は改正労働基準法が成立、施行してから５年間は残業時間の上限規制の適用除外（例外）が続くことになった。過労死の遺族や労働組合は「政府は過労死をこれ以上増やしたいのか」と激しく反発している。

　同法改正作業は労働政策審議会と国会での審議を経るため、１～２年程度かかる見通し。一般の職種は施行後に年７２０時間以内の上限になるが、３業種は「上限なし」の状態が施行以降の５年間を含めて現在から少なくとも約７年は続く見通し。自動車運転業務は約７年後の見直しでも、年９６０時間にしか減らない。

　岡山県倉敷市の中上（なかうえ）裕章さん（４０）の父で、長距離トラック運転手だった孝志さん（当時５３歳）は２０００年、毎月１００時間以上の長時間残業と上司のパワハラが原因で過労自殺した。中上さんは「過労死の多い業種こそ厳しい規制をかけるべきだった」と批判する。

　厚生労働省によると、脳・心臓疾患で死亡して１５年度に労災認定された９６人の３分の１以上に当たる３４人がトラック運転手など道路貨物運送業で、業種別では最も多かった。精神疾患による自殺者（未遂を含む）も６人いて、厳しい職場環境がうかがえる。

　中上さんは「１年間で計４０人が過労死したなら、約７年間でさらに２００人以上死ぬ計算になる」と警鐘を鳴らす。実行計画には「改革の目指すところは、働く方一人一人が、より良い将来の展望を持ち得るようにする」と書いてあるが、中上さんは「上限規制の先延ばしは、運転手にとっては悪夢でしかない。長時間残業で注意力、判断力が鈍った人が運転するトラックが街中を多数走る危険性を、政府は考え直したほうがいい」と話す。

　残業の「青天井」継続の理由を、政府関係者は「中小企業の人繰りの苦しさ」を挙げて「経済界を説得するにはこれが精いっぱい」と説明する。建設業界から「２０年東京五輪前の建設特需に対応できない」との声も出たが、五輪後も例外扱いが続く。

　建設業で１５年度に労災認定された脳・心臓疾患死亡者は少なくとも１０人、自殺者（未遂を含む）も１４人いる。全日本建設運輸連帯労組の小谷野毅書記長は「建設も運輸も『長時間労働と低待遇のブラック業界』という評判をなくす働き方改革をしなければ、人手不足で業界全体が自滅する」と指摘する。【早川健人】