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1429：とはずがたり：2017/03/15(水) 21:05:58: ＜春闘＞ベア前年割れ続出…集中回答日
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170315k0000e020320000c.html
11:53毎日新聞

　２０１７年春闘は１５日、主要企業の集中回答日を迎えた。最大の焦点となった賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）は、米トランプ政権の経済政策への懸念などを背景に２年連続で前年を割り込む回答が続出。安倍晋三首相が自ら企業に賃上げを求める「官製春闘」は４年目の今年、息切れが鮮明になった。【宮島寛】

　自動車、電機などの労働組合で構成する金属労協本部（東京都中央区）では、午前１０時過ぎから各社の妥結結果が次々とホワイトボードに書き込まれた。

　春闘相場のけん引役とされる大手自動車の各労組は、足並みをそろえて前年と同じベア月額３０００円を要求していた。これに対し、トヨタ自動車は前年実績より２００円低い１３００円を回答。前年割れは２年連続で、官製春闘でベアが復活した１４年以降では最も低い額になった。

　大手自動車で唯一、前年にベアの満額回答をしていた日産自動車も、前年の半額となる１５００円で妥結した。一方、ホンダは前年より５００円多い１６００円を回答した。

　自動車業界は、トランプ氏が米大統領選で勝利した１６年１１月以降に進んだ円安で、足元の収益は好調だ。しかし、１６年前半の円高などにより、トヨタが１７年３月期に前期比３５．２％減の連結営業利益を見込むなど、多くの社が厳しい業績見通しを示している。トランプ政権の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉表明など保護主義的な動きも経営側の態度を硬化させた。

　電機も、日立製作所やパナソニックなどが前年実績を５００円下回る１０００円で妥結した。

　業績連動の色合いが濃い年間一時金（ボーナス）は、トヨタが前年実績比０．８カ月分減の６．３カ月分を満額回答。日立は０．０２カ月分増の５．７１カ月分だった。

　一方、首相が政権の重要課題に掲げる「働き方改革」に関連する賃金改善では、トヨタが子育て世代向け家族手当を増額し、ベアと合わせて月額２４００円の賃金改善とするなど、積極的な回答が目立った。

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