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1417：チバＱ：2017/03/14(火) 17:31:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000015-jij-pol
上限規制導入を優先＝残業時間、繁忙期で譲歩―連合

時事通信 3/14(火) 7:16配信

　残業時間の上限規制をめぐる経団連と連合の交渉は、繁忙期の残業を「月100時間未満」とする安倍晋三首相の裁定を経て事実上決着した。

　連合は最終局面で「100時間未満」を譲らず、連合に軍配が上がったように映る。しかし、連合は当初の主張から大幅に譲歩しており、悲願の上限規制導入を優先し、経団連に歩み寄った格好だ。

　連合の神津里季生会長は2月上旬、月100時間を上限とする政府原案について「過労死認定ラインで到底あり得ない」と猛反発。電通の新入社員の過労自殺問題も念頭に、上限を大幅に引き下げるべきだと主張した。

　これに対し経団連は(1)企業の国際競争力低下(2)人手不足にあえぐ中小企業の経営難(3)規制対象外の管理職への過度な負担―などを危惧。上限は「現実を踏まえて判断してほしい」（榊原定征会長）と、月100時間に最後までこだわった。

　政府関係者も、上限規制について「1人でも1分でも違反すると企業に罰則が科せられる非常に厳しい制度」と解説。月100時間から大幅に引き下げるのは困難との見方を示唆した。

　過労死の労災認定基準は、脳・心臓疾患の発症前1カ月で残業100時間超。この基準について、厚生労働省幹部は「事例を詳細に調べると時間がかかるので、遺族を早く救済するために設けた」と説明。「（それなのに）残業が月100時間を超えると、すぐ過労死するかのような誤った印象が世間にある」と困惑する。

　連合も、上限規制は「かねてより主張し続けてきた問題」（神津会長）で、連合幹部は当初から「長時間労働を是正できるこの機会を逃すつもりはない」と漏らしていた。

　連合は最終的に「月100時間未満」で矛を収めた。その一方で、企業に対するインターバル制度導入の努力義務規定や、上限規制導入から5年後の見直し規定など、連合が強く求めたテーマを合意文書に盛り込ませた。　
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