[
板情報
|
カテゴリランキング
]
したらばTOP
■掲示板に戻る■
全部
1-100
最新50
|
メール
|
1-
101-
201-
301-
401-
501-
601-
701-
801-
901-
1001-
1101-
1201-
1301-
1401-
1501-
1601-
1701-
1801-
1901-
2001-
2101-
2201-
2301-
2401-
2501-
この機能を使うにはJavaScriptを有効にしてください
|
労働運動
1041
:
名無しさん
:2015/12/26(土) 18:19:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122500742
大企業主導で格差拡大=政権の賃上げ手法批判-神津連合会長
連合の神津里季生会長は26日までに、時事通信のインタビューに応じた。安倍政権が官民対話や経済財政諮問会議を通じ、経済界に積極的な賃上げを求めていることについて「政府にとっての『民』は大企業の経営者しかいない。去年も今年も賃上げが進んだが、一方で格差が開いた」と述べ、政権が目指す大企業主導の賃上げが中小企業との格差の拡大を助長していると批判した。
主なやりとりは以下の通り。
◇格差拡大の反転を
-2016年の春闘要求はベースアップ(ベア)が「2%程度を基準」にしている。定期昇給相当分と合わせれば4%程度だ
去年も今年も、それまでの水準と違う賃金引き上げを実現したことは事実だ。しかし中小企業だけを抜き出してみると、格差は歴然としている。賃上げが進んだ一方で格差は開いてしまった。これを何とか反転させるのが春闘の最大の眼目だ。
-安倍政権は最低賃金を年率3%引き上げて20年ごろに1000円とする目標を掲げた
もともとは民主党政権時代の目標だ。世論操作はうまいと思うが、夏の参院選対策にしか見えない。最低賃金は地域別の格差が開く一方で、この傾向は非常に危ない。
-消費税の軽減税率導入をどうみているか
本来若い世代のために使う財源を、選挙対策のために使っている。財源を先に食いつぶされ、また借金になる。本当にひどい話だ。
◇長時間労働撲滅、社会で運動を
-安倍政権は働き方改革を掲げるが、長時間労働の撲滅に連合としてどう取り組むか
先の通常国会で成立した改正労働者派遣法はどう考えても悪法だ。どういう仕事でも派遣でいいですよ、ということをやってしまった。いつか法律を反転させなければいけないが、まずは運営面に目を光らせていかないといけない。SNSなども使いながら、社会にしっかり運動を広げていくしかない。
-組合員を現在の682万人から20年に1000万人に増やす目標を掲げているが
相当高いハードルを自らに課している。従来の延長線上ではだめだ。産別組織や地方連合会と連携しながら、まずは2年間で50万人程度を上積みしたい。
◇反自民の受け皿を
-民主党と維新の党の合流については
期待は大いにしているが、数合わせでは意味がない。国民から野合と見られてはむしろマイナスだ。国民は少なからず(自民党)一強政治だけではどうなるかという不安がある。しっかりとした(自民党との)対抗軸と、緊張感を持てる政治を取り戻すには受け皿が必要だ。だから民主、維新両党の統一会派結成は(受け皿づくりへ)一歩進んだということだ。
-国民に野合と思われないために必要なことは
国会論戦で実績を出していくことがまずは大事だ。今の政権の(大企業がもうけて、その恩恵が中小企業などにも滴り落ちる)「トリクルダウン」では駄目だ。(労働者全体の賃金を)底上げしないと駄目だと言っている。トリクルダウンに対する対抗軸として民主党が綱領で掲げる生活者、消費者、納税者の目線(の政治)をしっかりと引き継いでやっていくべきだ。
◇まずは国民信頼の政治を
-民主、維新両党が解党し、新党をつくる「新設合併」については
(新党の)形は大した問題ではないと思っている。別に形は問わない。だが、受け皿として国民が「これだったら任せられる」ということをいかに見せるかだ。
-来年夏の参院選前に新党をつくるべきか
最初から反対だと言うつもりはない。ただ、新しい党をつくるならば、党名や綱領などが関係する。それらが何でもいいわけではない。
-共産党との選挙協力について
一緒にやることはあり得ない。(共産党と連合は)歴史的に全く相いれない関係だし、向こうは敵対的関係をずっと持ってきた。やってはいけないことだ。(2015/12/26-18:00)
新着レスの表示
名前:
E-mail
(省略可)
:
※書き込む際の注意事項は
こちら
※画像アップローダーは
こちら
(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)
スマートフォン版
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板