労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1038：とはずがたり：2015/12/24(木) 20:33:07: 事業コストを増大させるのは、一般的に言って、利益を増やしたり、市場ポジションを向上させる良い方策とは言いかねます。プライス氏のゴールラインは自身の年俸を市場相場まで引き上げることでしょう。そうすれば、必要に応じて社長を入れ替えることも可能となり、CEOたちに、今回のようないけにえ的行為は、会社の賃金体系を再建する際の一時的な措置であることを示せます。彼はまた、300万ドルの貸付も回収したいはずです（このお金は「失敗の許容度を上げる」ために注入したのだとか）。もっとも、回収できなくなることを恐れてはいません。「どうせ無一文から始めたんだ」と彼。「自分が生活するくらいのお金はいつでもつくれるよ」

プライス氏は最低賃金を7万ドルにするのは、倫理的な要請であり、ビジネス戦略ではないと話します。そうだとしても、それがビジネス的にもうまくいくことが証明される必要はあります。グラビティ社が沈没しないようにするだけでなく、ビジネスの世界を変えるという長期的なゴールを達成するためにもです。「ビジネスリーダーたちが持つスコアカードに、お金だけでなく、目的、影響、サービスといったものも含まれるようになればいいと思うよ」と彼。「リーダーたちが自分自身を審査するのに使うスコアカードとしてね」

そのほかの方策

すべての社員に年間7万ドルも払うのはとても無理？　以下で紹介する3人の企業家たちは、才能ある人材を惹きつける方法はひとつじゃないことを証明しています。

社員に選択肢を与える

David Hayes氏は、サンフランシスコのベイエリアにあるSkyline Construction社のCEOです。

Skyline社の給与は年に2回、市場価格に合わせて調整されます。ボーナスはそれぞれの事業が生み出した売上総利益にもとづいて決められます。

「この制度はとても評判がよく、最高の人材を惹きつけています。高い業績を残す人たちは、自分で自分の給与をコントロールできることを好みましから」とHayes氏。

中位のマネージャの平均給与が上がれば、ほかの社員の給与もそれに合わせて調整されます。

Hayes氏は、各社員がファイナンスの基礎を学んで、自分たちの部門を独立した企業のように運営できるようになることを望んでいます。「そうすれば、自分の給与を引き上げることもできるし、そうするためのコストも理解できるようになる」とHayes氏。つまり、社員は売掛金と買掛金を管理し、企業は人事、経理、監督、保険、そしてオフィススペースを提供するということです。

請負契約にする

Sid Simoneさんは、ヒューストンにあるSid Simone Solutions社のCEOです。

Sid Simone Solutions社は、販促用人材派遣とマーケティングの会社ですが、スタッフはすべて、会社と請負契約を結んでいます。

「企業は社員を雇うときに年俸7万5千ドルを提示するけど、週に60時間働かせるつもりであることは内緒にしているのよ！」とSimone氏。「ここ数カ月、時間給を導入しようか迷っています」