労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1028：とはずがたり：2015/12/14(月) 11:27:57: 購買力平価で比較しないと意味ないけど韓国の悪口と安倍マンセーを云いたいだけの産経にしか見えない。
結局低賃金化はサービス産業化の結果であり，労働生産性の日本の低さは失業率の低さ(と過剰なサービス若しくはサービスへの要求水準の高さ)ではなかろうか？

【世界を読む】韓国５８８円、ドイツ１１１８円、日本７９８円「最低賃金」から見える“お国柄” 韓国新聞「大山鳴動して…口先だけ」痛烈批判
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%80%E3%80%91%E9%9F%93%E5%9B%BD%EF%BC%95%EF%BC%98%EF%BC%98%E5%86%86%E3%80%81%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%EF%BC%91%EF%BC%91%EF%BC%91%EF%BC%98%E5%86%86%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%EF%BC%97%EF%BC%99%EF%BC%98%E5%86%86%E3%80%8C%E6%9C%80%E4%BD%8E%E8%B3%83%E9%87%91%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%82%8B%E2%80%9C%E3%81%8A%E5%9B%BD%E6%9F%84%E2%80%9D-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%8C%E5%A4%A7%E5%B1%B1%E9%B3%B4%E5%8B%95%E3%81%97%E3%81%A6%E2%80%A6%E5%8F%A3%E5%85%88%E3%81%A0%E3%81%91%E3%80%8D%E7%97%9B%E7%83%88%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AAgdHI0#page=2
産経新聞
3日前

【世界を読む】韓国５８８円、ドイツ１１１８円、日本７９８円「最低賃金」から見える“お国柄” 韓国新聞「大山鳴動して…口先だけ」痛烈批判: 最低賃金（時給）の主な国の比較。オーストラリアが圧倒的に高く、最低賃金の引き上げを図る韓国は、国際水準を下回っており、国内からも批判の声が上がっているという
c 産経新聞提供最低賃金（時給）の主な国の比較。オーストラリアが圧倒的に高く、最低賃金の引き上げを図る韓国は、国際水準を下回っており、国内からも批判の声が上がっているという
　「１億総活躍」を掲げる安倍晋三首相が「千円を目指す」と表明した時給の下限＝最低賃金。金額が上がれば労働者の収入アップにつながる半面、経営者の負担は増え、失業者が増える懸念もぬぐえない。今年度は全国平均で７９８円となっているが、日本が労働制度の手本としてきたドイツの最低賃金は、今年から導入されたばかりにもかかわらず８・５ユーロ（１１１８円）。日本と同様、政権トップが引き上げを目指す韓国は５５８０ウォン（５８８円）だ。国によって異なる金額の背後には、労使関係の「お国柄」が透けてみえる。

国際水準を下回っても守れない韓国

　「大山鳴動して鼠一匹」「大幅引き上げは口先だけ」。韓国のハンギョレ新聞は７月に決定した新たな最低賃金について、こう痛烈に批判した。

　今年５５８０ウォンだった韓国の最低賃金は、２０１６年に６０３０ウォン（６３６円）に上がることが決まった。「５年間で４０％アップ」と大胆な引き上げを公約していた朴槿恵（パククネ）大統領が就任して以来、８・１％という最高の増加率を示したのだ。

　にもかかわらず同紙が批判した背景には、韓国の最低賃金が国際水準と比べて低すぎるという事情がある。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、１４年の段階で最低賃金制度を導入していた加盟２５カ国のうち、韓国は１４位と低迷。１位オーストラリア（１７・２９豪ドル＝１５１７円）の約３分の１にすぎない。

　今回、労働側は実に７９・２％増となる時給１万ウォン（１０５５円）を求め、経営側は「凍結」を訴えた。「労働側が引き上げ案を出し、経営側が凍結案で対抗すれば、政府任命の公益委員が小幅の引き上げで仲裁を図る“悪習”が今年も繰り返された」。記事はそう分析している。

　一方、韓国中央日報は、その最低賃金すら守られていない実態を報じた。ＯＥＣＤの報告書で公表された、最低賃金以下の給料で働く労働者の割合に着目。調査対象の２０カ国中、韓国が最悪の１４・７％にのぼり「日本の７倍に達する水準」と指摘したのだ。

　韓国では、大企業と中小企業の所得格差が深刻になっている。とりわけ若者は、大企業に就職できなければ、低賃金の非正規職を転々とする事態に陥ってしまう。貧困層の拡大を防ぐためには、最低賃金の引き上げ以前に順守することが不可欠だといえる。

年金と難民が影を落とすドイツ

　労働組合の力が強く、日本の労働界が注目するドイツはどうか。

　「ドイツにおける最低賃金制度と雇用社会のゆくえ」をテーマに、日本弁護士連合会と大阪弁護士会は１１月中旬、ボン大学のライムント・ヴァルターマン教授（労働法・社会保障法）を招き、１６日に東京で、１８日に大阪でそれぞれ講演会を開催した。