Tohazugataｌi Tourist Bureau

671：チバＱ：2010/09/20(月) 15:25:28: http://www.asahi.com/business/update/0917/TKY201009170378.html
九州全域で観光特区構想　ビザ緩和などで中国人客誘致2010年9月18日2時8分
　国が規制緩和や税制上の特例措置を適用する「総合特区」構想について、九州各県や経済界でつくる「九州観光推進機構」（会長＝石原進ＪＲ九州会長）が、九州全域で観光客誘致を進める構想を提案する。外国人観光客の入国規制の緩和などが柱だ。

　総合特区は菅直人政権が新成長戦略で力を入れる政策で、観光、農業、環境などの分野で規制緩和や財政支援を集中的にする。来年の通常国会で法制化を目指しており、今月２１日まで具体的な構想を地方自治体や民間に募っている。

　九州観光推進機構の構想は「九州アジア観光戦略特区」。九州では７月の個人観光ビザ（査証）の発給条件の緩和などで、九州に近い中国からの観光客が増え、博多港（福岡市）など九州各地で中国発のクルーズ船の来航も急増している。来年３月には九州新幹線・鹿児島ルートが全線開通するのも視野に、九州全域で外国人客の受け入れ態勢を強化したいという考えだ。

　具体的には、ハウステンボス（長崎県佐世保市）や離島など特定地域に限り、中国人観光客のビザを不要にする▽クルーズ船内のカジノについて、日本領海内でも営業を認める▽一度ビザを取得すれば、５年間は九州に限り入国を可能にする、など約３０項目を盛り込む方針だ。

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