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6181：OS5：2025/11/26(水) 14:12:48: https://mainichi.jp/articles/20251122/k00/00m/040/067000c

「予約ゼロ苦しい」　中国団体客がキャンセル、航空便減便の動きも
毎日新聞
2025/11/22 10:36（最終更新 11/22 11:18）

　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。東海地方のホテルでも、中国人客の団体で予約キャンセルがあり、自治体間の交流が延期されるなど影響が出ている。

　4月から本格的に団体客の受け入れを始めた三重県松阪市のホテルでは20日以降の予約キャンセルで、約100人分のキャンセル料を得られていない。多い月は約3000人の中国人客を受け入れていたが、12月以降の予約は見込めない状況という。支配人は「中国からの予約がゼロになるとかなり苦しく、先行きが不安だ」と話す。

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　中部空港がある愛知県常滑市内のホテルでも、ツアー会社のキャンセルが相次ぐ。17日から仮予約を含めて数十件、2000人分以上になる。団体のインバウンド（訪日客）は中国が大半を占めるため影響は大きい。ただ、ツアー会社にとっても痛手のため、ツアーを復活させようとする動きもあるという。このホテルの支配人は「影響が長く続くとは思わない。しばらくは国内需要でカバーしたい」と話した。

　航空会社では減便の動きが出ている。関係者によると、中部空港との定期便が最も多い中国東方航空などが12月からの減便を決めたという。中部国際空港会社は、現時点での影響はないとしたうえで「旅行需要への影響を注視し、航空会社や関係機関と連携しながら適切に対応したい」とコメントした。

　自治体間の交流にも影響が出ている。18日に予定されていた中国・徐州市の代表団による愛知県半田市への来訪が急きょ中止となった。徐州市側は「急な重要公務で、やむを得ず延期する」などと説明したという。両市は1993年に友好都市を締結。今回が11回目の訪問で、農業や観光施設の視察などを通じ、更なる交流が期待されていた。

　愛知県と中国・江蘇省の交流も延期となった。県職員が訪中して、公務員交流会議に参加予定だったが、開催5日前の15日、江蘇省側から「都合により延期したい」と連絡が入った。理由は示されず、交流再開の具体的な日程も未定という。

　一方、岐阜県は20日、事業者向けの相談窓口を開設した。中小企業や農業者が主な対象で、江崎禎英知事は19日の定例記者会見で「経済的な影響があれば、地域経済を扱う者としてしかるべき対応をしたい」と述べた。【下村恵美、町田結子、式守克史】

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