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6130：OS5：2025/09/09(火) 12:26:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/b5cbe678c1f48038716b052942601c6afaf77508
駆け込み万博！新たな課題は「昼12時の大混雑」　入場まで2時間かかるケースも　閉幕残り1か月へ3つの混雑対策
9/9(火) 12:00配信
来場者が2000万人を超え、連日盛り上がりを見せる大阪・関西万博。この先2週間の予約状況は、東ゲートは午前の入場枠がほぼ満員、西ゲートは午後0時からの入場も満員の日がほとんどです。
そんな中、駆け込み万博の来場者たちが集まることで、新たな課題が起きていることがわかりました。

◆目の前の課題は　昼12時の大混雑
残り1か月あまり、閉幕までの課題はなんといっても混雑対策です。

来場予約枠は、午前は9時・10時・11時と1時間ごとに分けられていますが、午後は12時からと、17時からの2枠のみ。このため博覧会協会によると、いま目の前にある課題は、東ゲートで起きている「12時以降」の混雑だというのです。

12時以降に入場可能なチケットを持つ人は、最も早い時刻である12時を目指して東ゲートを訪れる人が多く、長い場合は入場できるまで2時間近くかかるということです。

この先10月13日の閉幕まで、平日の午前枠は稀少で、休日は午後もほぼ埋まっていて、さらなる混雑が予想されます。

◆残り1か月　混雑対策が本格的に
協会は8日、残り1か月間の混雑対策を発表しました。

1：通常なら午前9時に開く、東西ゲートの開場時刻を10分前倒しする
2：東ゲートから西ゲートまでの徒歩移動ルートを午後1時まで1時間延長。西ゲート活用を促す
3：花火大会を早めるなど、イベント実施時刻を工夫して退場時間を分散させる

対策は今月13日以降、ラスト1か月間実施します。協会の石毛博行事務総長は、「閉幕まで来場者に安全に楽しんでもらえるよう、最後まで緊張感をもって運営に取り組みます」としています。
6131：OS5：2025/09/09(火) 17:12:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/c764a7d2ebd26d6948e6a933ad3465fbafe66271
アパ、地方ホテルの売却進めFC化　経営資源を大都市圏に振り向け
9/9(火) 16:45配信

朝日新聞

インタビューに答えるアパグループの元谷一志社長兼最高経営責任者（CEO）=2025年7月29日午後3時5分、東京都港区のアパグループ東京本社、伊沢友之撮影

　国内最大のホテルネットワークを持つアパグループが、事業の構造転換を図っている。地方の直営ホテルの売却とフランチャイズ（FC）化を進め、そこで得た資金などを東京や関西など人口の多い大都市圏に振り向ける。

【写真】インタビューに答えるアパグループの元谷一志社長兼最高経営責任者（CEO）=2025年7月29日午後2時20分、東京都港区のアパグループ東京本社、伊沢友之撮影

　6月に完全子会社化したホテルブランド「the b hotels」も活用し、大都市部圏でのシェアを高めるとする。

　元谷一志社長兼最高経営責任者（CEO）が朝日新聞の取材に答えた。取り組みの背景について、国内の人口減少や人件費、建設費の上昇などを挙げた。「採算が合うのは限られた大都市圏になってきている」と述べた。

　アパグループは9月3日現在、FCや建設・設計中、海外などを含めて385ホテル、8万6895室のネットワークを持つ。創業者で2022年3月まで代表を務めた元谷外志雄氏が、1984年にホテル事業に参入。売りに出た土地やホテルを積極的に購入する「がぶ飲みスタイル」（一志氏）で事業を広げてきた。

　土地・建物も自社で保有する直営ホテルが多く、利益率が高いのが業界内の特徴の一つだ。

　22年に一志氏が経営を引き継ぐと、国内の人口減少を見据えて出店方針などを見直し始めている。

　例えば、24年に北海道の帯広駅と函館駅近くの直営ホテル計2軒を売り、FCに換えた。売却益は、札幌駅前に27年春に開業する500室のホテル用地の購入に充てた。25年3月には大阪府岸和田市の1軒も手放してFCにし、大阪市内のホテル用地の資金にした。

　一志氏は「（売る物件は）まだいっぱいある」と語り、同様の取り組みを進めて経営資源の効率を高めるとした。

　アパグループの24年11月期の売上高は2259億円、純利益は562億円で、いずれも過去最高だった。売上高、純利益はそれぞれコロナ禍前の19年11月期の1.6倍と2.7倍に伸びた。コロナ禍中の一時的な落ち込みをはさみ、急拡大する訪日観光の恩恵を受ける代表的な企業だ。

　ただ、注力する大都市圏では、これまでの集中出店でアパ同士で顧客を奪い合う地域もある。この対策には、6月に完全子会社化したイシン・ホテルズ・グループの「the b」を使うという。

朝日新聞社