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トラブル多発の大阪特区民泊、8市町が「終了」意向　府の調査結果判明　区域見直し申請へ
9/1(月) 21:43配信
産経新聞

大阪府は1日、国家戦略特別区域法に基づく特区民泊制度について、府内の7市町が離脱する意向を示したと明らかにした。これとは別に、寝屋川市がすでに離脱方針を表明しており、計8市町が特区対応を終了する見通しとなった。訪日客増加に伴い始まった特区民泊を巡っては、全国の認定施設の9割以上が大阪市など府内に集中し、ごみや騒音などが問題化。府は調査結果を踏まえて実施区域の見直しを国に申請する方針。

特区民泊制度では都道府県と政令市、中核市に施設認定などの権限がある。府は８月下旬、全43市町村のうち、政令市の大阪、堺両市と7中核市を除く34市町村の意向を調査した。現在は府が窓口となり、交野市を除く33市町村で特区民泊を実施している。

調査では、①住宅地で新規申請を受理せず、実施可能地域を制限②全域で新規申請を受理しない③これまで通り実施④実施可能地域を、市街化区域のうち工業専用地域を除く「全域」に拡大⑤その他－のいずれに該当するかを問うた。

■4市町が実施エリア「制限」

調査結果によると、離脱に相当する②と回答したのは泉大津、茨木、大東、箕面、藤井寺、四條畷の6市と島本町。①は泉南市など4市町、③は岸和田市など20市町村で④は該当なし。⑤の3市のうち、河内長野市と高石市は未定とし、交野市は従来通り実施しないと答えた。

政令市や中核市で現在実施しているのは大阪、寝屋川、八尾の3市。大阪市はプロジェクトチームを立ち上げて課題や対策を取りまとめ中で、横山英幸市長は「対応できない場合、特区民泊の新規申請の受け付け停止という判断はある」としている。寝屋川市は8月、市民の懸念を理由に離脱を表明した。八尾市の対応は未定で、府や他市の動向を踏まえて決めるという。堺市など残りの6市は実施予定はない。

特区民泊は旅館業法の特例として通年営業が可能。大阪市は観光資源が豊富な上、京都に近いなど利便性が高く、同市の認定施設は6月末時点で国内全体の95％にあたる6523件に上る。一方で騒音やごみを巡る問題だけでなく、アパートを民泊施設に転換しようと住民が退去を迫られる事態も発生している。

吉村洋文知事は、特区民泊の意義として違法民泊の解消を挙げる一方、「需要の少ない自治体が続ける必要はなく、市町村の意見を大切にしたい」と強調し、国に実施区域の変更を求める考えを示した。（山本考志）

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